asahi.com（朝日新聞社）：参院選の敗因、「消費税」を削除 民主、首相意向反映か - 政治
民主党が１３日開く党大会の議案をめぐり、昨年７月の参院選の敗因を「首相の消費税発言」と指摘していた当初案の部分が、最終版からはそっくり削除されたことがわかった。消費増税に向けた超党派協議に意欲的な菅直人首相の意向を反映したとみられる。 昨年１２月の常任幹事会で決めた「２０１０年度活動報告（案）」は、参院選の敗因について「公示直前の総理の『消費税発言』等も影響し、改選議席を下回る４４議席にとどまる敗北の結果となった」としていたが、１１日までに党所属全議員に配られた最終版ではこの部分が削除された。「都合の悪いことを除くとは姑息（こそく）で責任逃れだ」（参院中堅）との反発も出ている。 首相は４日の記者会見で消費増税について「できるだけ早い時期に超党派の協議を開始し、６月ごろを一つのめどにして方向性を出したい」と表明していた。
公務員人件費の２割削減、先送りへ…政府検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１１日、２００９年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「国家公務員の総人件費２割削減」について、衆院議員の任期満了である１３年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。 仙谷官房長官、片山総務相、玄葉国家戦略相、蓮舫行政刷新相が同日、首相官邸で協議し、「１３年度までに２割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。 政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、１３年度までに人件費の２割に相当する１・１兆円を節約する方針を明記していた。 政府は２割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。 だが、政府が１０年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン（行動計画）は、人
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若者たちがもっと活躍する社会に：日本経済新聞
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