「予断を許す状況ではない」「直ちに健康被害はないが、念のため出荷を控える」。東日本大震災や福島第1原子力発電所事故をめぐり、政府はどのようにとらえていいのかはっきりしない、曖昧な言葉を連発している。専門家は「かえって不安を増幅させている」と指摘。政府の“無策”は、こうしたところからも透けてみえるようだ。 《予断を許す状況には立ち至ってはいない。緊張感を持って一つ一つの事態に当たらなければならない局面が続いている。力を合わせて乗り越えていこうではありませんか》(25日、菅直人首相) 東京女子大の広瀬弘忠教授(災害・リスク心理学)は、これまでの政府の発表を「混乱を起こさぬよう慎重に言葉を選んでいるのを日本人は見抜いている。『何か裏に隠している』との想像力が働いてしまう」と分析する。 特に25日の菅首相の会見は不安をあおるものだったという。「今回の震災は予断を許さないことは誰もが知っている。具体