【佐世保高１女子殺害】逮捕された少女を精神鑑定へ 逆走の可能性も 専門家「『心の闇』分析を」（1/2ページ） - MSN産経west
長崎県佐世保市で同級生を殺害したとして殺人容疑で逮捕された高校１年の少女（１６）について、長崎地検は１日、家裁送致前の捜査段階での精神鑑定を実施する方針を固めた。８月中旬にも、長崎簡裁に鑑定留置の請求をするとみられる。少女は今後、家庭裁判所が心身の状況を調査し、検察官送致（逆送）などの処分を決める。事件は２日で犯行から１週間。専門家は「少女の心の闇を分析し、最も適切な処分を考えるべきだ」としている。 少年法の規定によって少年の送致を受けた家裁は、重大事件であれば通常、心身の状況を調べるため「観護措置」を決定。元大阪家裁総括主任家裁調査官で京都ノートルダム女子大の藤川洋子教授（犯罪心理学）は「否認事件でなければ、重大事件であっても観護措置の期間は４週間が一般的」とし、佐世保の事件も同様とみる。 観護措置が決まれば、心理学や教育学などに通じた家裁の調査官が、本人の性格や家庭の状況、成育環境など
税率変更…レジ買い替えられず破産 新潟のスーパー - MSN産経ニュース
新潟市でスーパーを展開する河治屋（新潟市西蒲区）が新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが、分かった。東京商工リサーチによると、決定は３月２０日付。資金繰りに行き詰まり、消費税率の変更に対応できる新型のレジに買い替えられなかったことが破産に至る要因。負債総額は約４億４千万円。 東京商工リサーチによると、消費税率変更が引き金となって破産した企業は初めて。競合店舗の出店で業績が悪化し、新規の設備投資ができなくなっていた。３月１９日に事業を停止し、同地裁に自己破産を申請していた。 河治屋は昭和３０年に創業。新潟市でスーパー２店舗を展開していた。
全スポンサーがＣＭ見合わせ 日テレドラマ「明日、ママがいない」 異例の事態に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本テレビ系連続ドラマ「明日、ママがいない」が児童養護施設の団体などから批判されている問題で、２９日放送の第３話でスポンサー８社全てがＣＭ放送を見合わせることが２７日、分かった。日テレの大久保好男社長は同日の定例会見で、当初の予定通り全９話を放送する意向を表明したが、ＣＭが全てＡＣジャパンの公共ＣＭに差し替えられる異例の事態となる。 ２７日に新たにＣＭ放送見合わせを発表したのは三菱地所、花王、小林製薬の３社。「ＣＭを放送する環境にないと判断した」（花王）などと理由を説明している。各社のスポンサー契約自体は継続する。 大久保社長は会見で「『配慮が足りないのではないか』という趣旨の申し入れをいただき、重く受け止めている」と述べる一方、「最後まで見てもらえれば私たちの意図を理解していただける」として、全９話放送を表明。佐野譲顕制作局長によると、現在第４話の収録中で、台本は第５話まで完成していると
【主張】学校別公表 順位付け嫌わず活用せよ - MSN産経ニュース
文部科学省が全国学力テストの実施要綱を見直し、来年度から市町村別や学校別の成績を公表できるよう改めた。 これまで禁じていたこと自体が不適切だ。適正な公表は学力向上に欠かせない。文科省の決定を評価したい。 現在の学力テストは小学６年と中学３年を対象に平成１９年度から行われている。文科省は都道府県別の平均正答率（平均点）を公表しているが、市町村別や学校別については禁じてきた。自校の成績を明らかにすることは認めている。 こうした公表方式にしたのは、「順位付けされ、序列化につながる」との批判を恐れたためだ。 昭和３０年代に行われた学力テストは日教組などの激しい反対運動が起き、中止された。現行の学力テストは、「ゆとり教育」などによる学力低下の批判を受け、４３年ぶりに復活したが、当初は都道府県別に順位を付けるランキングにも批判が出ていた。 競争や評価を嫌う。結果をあいまいにし、責任をとらない。戦後の教
高額飲食に新税検討 政府・自民「１人１万円超」で調整＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府・自民党が財政再建に向けた取り組みの一環として、高額の飲食に対して課税する新税の導入を検討していることが２９日、分かった。企業が使う交際費の一部を非課税とする優遇策の拡充とセットで実施し、企業の税負担を抑制しながら景気刺激と財源確保の両立を目指す。年末にまとめる平成２６年度税制改正大綱に盛り込む方針で、同年度内の実施を目指す。 政府・自民党が検討している新税は、消費者が飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が高額になった場合に課税する。課税基準は今後調整するが、１回の飲食で１人当たりの代金が１万円を超えたら、１人の飲食に対して数百円程度の税を課す案などが浮上している。対象を高額代金に絞り込むことで低所得層の負担を避け、高級な食材やワインなどを楽しむ富裕層からの税収増を見込む。 政府は、新税導入とともに、飲食業界の主要収入源のひとつである企業接待が減少しないよう、大企業に取引先の接待
【若手記者が行く】「帰れ！」と怒鳴られても…辛い犠牲者の顔写真取材 福知山花火大会事故 （1/5ページ） - MSN産経west
３人が死亡し、多数の負傷者を出した京都府福知山市での花火大会爆発事故の取材に応援組として参加した。与えられたミッションは犠牲者の写真入手。大きな事件・事故取材では基本となる仕事だが、悲しみの渦中にある遺族や被害関係者に当たるため、記者として最も辛い仕事の一つでもある。緊張と不安を抱きながら現場へ向かった。（大津支局 桑波田仰太）ラジオから流れた「男の子死亡」の報 「明日から福知山へ行ってくれ！」。支局長から告げられたのは事故発生から３日たった８月１８日。新人記者として初めての他支局への出張だった。京都総局員を中心とした現地の取材班の仕事ぶりは、紙面を見ればその熾烈（しれつ）さが伝わってくる。緊張からか宿直勤務だったその夜、午前３時を過ぎてもなかなか寝付けなかった。 翌１９日朝。大津支局から約６０キロ先の現場へ向けて支局車で出発した。「爆発に巻き込まれて治療中だった男の子が死亡しました」。道
増え続ける生活保護 不正受給防止の“切り札”廃案 自治体悲鳴「派遣村」契機に申請急増＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
先の通常国会会期末での野党の審議拒否により、全国の自治体関係者が待ち望んでいた一つの法案が廃案となった。就労による自立支援や不正受給対策の強化などを盛り込んだ生活保護法改正案。５年前の「年越し派遣村」をきっかけに急増した生活保護が、財政を圧迫するまでに膨らむ自治体担当者は「不正受給を減らす切り札と思っていました。次の国会で、一日も早く成立させてほしい」と気をもんでいる。（大森貴弘） 「○○さんが、そちらに住んでいたときの納税状況を確認したいのですが…」 「個人情報の目的外利用なので、お答えできません」 けんもほろろな対応に、福岡市の福祉事務所のケースワーカーは、電話を切るしかなかった。 ケースワーカーは、福岡市への転入者が生活保護を申請する際、それまで住んでいた自治体に納税情報などを照会している。だが、反応は鈍い。 現行の生活保護法は、自治体に受給者の資産や収入の調査権限を与えているが、調
ＴＰＰ賛成６３％に増 内閣支持上昇７２％ 共同通信世論調査 - MSN産経ニュース
共同通信社が２３、２４両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に賛成は、前回１月調査の５３・０％から１０ポイント増の６３・０％に上った。日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたのを受けて賛成論が広がった形だ。反対は２４・７％。安倍内閣の支持率は前回比６・１ポイント増の７２・８％に上昇。民主党支持率は６・０％で、旧民主党などが合流した平成１０年の結党以来最低となった。
【特集・生活保護を問う】芸人母受給追及「悪い流れ止める抑止力に」 進む改革・片山さつき氏インタビュー（1/3ページ） - MSN産経west
生活保護費の大幅カットを掲げる自民党の政権復帰で、制度改革の動きが一気に加速している。給付水準の引き下げに加えて、法改正の動きも本格化。不正受給対策として自治体の調査権限を拡充するほか、罰則強化の方向で調整が進む。「働く方が損になる」という国民の不公平感を解消し、本来の意味での「最後のセーフティーネット」に立ち返らせることができるのか。芸能人の母親の受給問題を機に、見直し議論の旗振り役となった同党の片山さつき参院議員に今後の方向性を聞いた。なんの義務もない「もらう側」 －－厚生労働省が生活費に充てる「生活扶助」の基準額を引き下げる方針を固めた 「いよいよ水準が適正化、公平化されるという思いだ。初めて生活保護制度に疑問を感じたのは、大蔵省主計局の厚労省担当主査だった平成７年ごろ。失業手当などさまざまな厚労関係の手当を見ていて『生活保護制度って、もらう側にほとんど何の義務もないな』とはたと気づ
【親族間殺人】祖父のゆがんだ愛情「先に死んだら…孫の将来悲観」 東京・町田の９歳女児殺害＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「生活が苦しく、自分が先に死んだら孫がどうなってしまうかと…」。東京都町田市で今月１４日朝、小学３年の太田優花さん（９）が首を絞められ殺害されてから２８日で２週間を迎えた。警視庁町田署に殺人容疑で逮捕された祖父の嘉行容疑者（６６）は殺害の動機をこう供述している。嘉行容疑者は自身や優花さんの父親である次男の借金に悩んでいたといい、孫への間違った愛情が誰も望まぬ悲劇を生んだ。（大島悠亮、中村翔樹） 首都圏を記録的な寒波が襲った１４日午前７時ごろ。町田市内の自宅２階の一室で、嘉行容疑者は隣で眠る優花さんの首に布団の上から手をかけた。死因は窒息死だが、首には絞められた痕がほとんど残っていなかった。捜査関係者は「力を入れずにゆっくりと絞めたのだろう」とみる。 嘉行容疑者は同日午後４時ごろ、カミソリで手首を切るなどしたが、死にきれず、優花さんの遺体と同じ部屋で一夜を明かした。 仕事から戻った優花さんの
「おとうさんといっしょ」４月スタート イクメン応援！ＮＨＫ新番組 - MSN産経ニュース
ＮＨＫは２３日、４月７日から幼児向けの新番組「おとうさんといっしょ」をＢＳプレミアムで放送すると発表した（日曜午前８時、再放送は土曜午後５時半）。父子の触れ合いをうながし、“イクメン”を応援する内容になるという。 老舗番組の「おかあさんといっしょ」は今年で放送５４年目を迎えるが、同番組でおなじみの“歌のお姉さん”や“体操のお兄さん”も登場する予定。新キャラクター「シュッシュ」と「ポッポ」が大活躍する「おはなし」のコーナーもある。ＮＨＫの担当者は「父親にも楽しんでもらえるような内容、演出を検討している」と話している。
【産経抄】１月１０日 - MSN産経ニュース
「これは指導ですか。体罰ですか」。大阪市立桜宮高校の２年男子生徒（１７）の通夜で、母親は、生徒が所属するバスケット部顧問の教諭（４７）に詰め寄ったという。前日、自宅で自殺した生徒の遺体は、唇が切れ、ほおが腫れていた。教諭は「体罰」を認めて謝罪した。 ▼指導と体罰の違いはどこにあるのだろう。バスケットボール部の部員を対象にしたアンケートによると、主将だった生徒に対する教諭の暴力は、自殺前日だけでなく、日常的に行われていたようだ。この全国大会「常連校」には、２年前にも体罰が横行している、との指摘があった。 ▼にもかかわらず、市教委と校長によるおざなりの調査の結果、「ない」ことになっていた。生徒は学校の誰にも相談できない状況に追い込まれていたのかもしれない。密室のなかで繰り返され、ＳＯＳを出せないまま被害者が絶望を深めていくいじめ事件と、構造は同じではないか。 ▼「泣き虫先生」の愛称で知られる山
【異論暴論】正論２月号 「妬み」「劣情」が暴走する社会 - MSN産経ニュース
超ポピュリズム時代の希望 本誌連載『革新幻想の戦後史』（中央公論新社）で今年度「読売・吉野作造賞」を受賞した関西大学東京センター長の竹内洋氏による新たな大衆社会論。 竹内氏は、現代日本人に特徴的な性向を、「妬み心」や「劣情」を表に出すのをはばかる矜持（きょうじ）や品格を失ってしまったことにみる。優遇される他者を引きずり降ろしたいという「妬み心」「劣情」は従来、たとえば未来への期待感で抑えられていた。しかしそれがバブル崩壊による右肩上がり経済の消滅で失われてしまった結果、格差を絶対悪とみなす「平等主義」や「人権」という「政治的正しさ」がはびこり、「人々はこうした『正しさ』の力を借りて疚しさなく、堂々と劣情を発揮できる社会になってしまった」。 そうして「妬み心」や「劣情」が野放しになった末に日本が行き着いたのが「超ポピュリズム」である。従来のポピュリズムとも異なる理念なき究極のポピュリズムの病
担任がチーズ入り給食渡す 東京・調布市のアレルギー女児急死 - MSN産経ニュース
東京都調布市の市立富士見台小学校で昨年１２月、チーズなど乳製品にアレルギーがある５年の女児（１１）が給食を食べた後に死亡した問題で、担任の男性教諭が誤ってチーズ入りの食品を女児に渡していたことが８日、調布市教育委員会への取材で分かった。 市教委によると、当日の給食の献立はチーズを含んだ韓国風お好み焼きのチヂミだった。学校や担任は女児のアレルギーを把握しており、女児にはチーズを抜いたチヂミを提供したが、女児がおかわりを希望した際、担任が間違ってチーズ入りのチヂミを渡してしまった。同教委は７日夜の保護者会で経緯を説明した。 女児は給食を食べた後、体調不良を訴えて救急搬送され、約３時間後に死亡が確認された。警視庁調布署の行政解剖の結果、死因はアレルギー反応のアナフィラキシーショック死の疑いと判明した。
軽減税率見送り 政府・自民 消費税８％時＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
消費税増税の軽減措置で、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、政府・自民党は２９日、平成２６年４月に予定する消費税率８％段階での導入は見送る方針を固めた。消費税増税の際の低所得者対策として検討されている軽減税率は、対象品目の線引きが難しいほか、税収が目減りするマイナス面が指摘され、２７年１０月の税率１０％への引き上げ時まで、政府・与党内の調整を継続する。 軽減税率は、低所得者層の税負担を和らげる方策として検討されている。自民、公明両党は、先の衆院選で軽減税率の適用を訴え、公明党は税率８％段階での導入を公約に掲げた。 だが、政権発足後、自民党内には、「対象品目を線引きする調整に時間がかかる」「肝心の税収増につながらない」（党幹部）などと、早期導入に慎重な声が浮上。さらに、自民党幹部は、軽減税率導入のハードルとして、「軽減税率をやるならば、『インボイス』方式がセットになる
生活保護費、数％ずつ段階削減へ 自民政権復帰（1/2ページ） - MSN産経west
衆院選公約で生活保護費の「１０％引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成２５年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数％ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。 引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。６０歳以上の単身世帯では月額６万２千～８万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。 生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価
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