「応援したいから、応援にいかない」箱根駅伝「自粛」呼びかけ、各地で無視
第97回箱根駅伝が2021年1月2日から3日にかけて開催された。新型コロナウイルス感染拡大下での今大会は、「応援したいから、応援にいかない」をキャッチフレーズとし、現地での応援や観戦を控えるよう呼びかけている。しかし開催中の2日間では終始、選手を見守る観客の密状態の姿があった。 現場では規制がみられず 主催の関東学生陸上競技連盟（関東学連）は、箱根駅伝の公式サイトで 「第97回大会はスタート・フィニッシュ地点および各中継所、コース沿道での応援、観戦はお控えください。テレビでの応援、観戦をお願いします」 と注意喚起を行っている。 ところが、スタート地点の東京・大手町ではまばらながらも、すでに沿道に観客の姿があった。その後人出は増えていき、復路の横浜駅周辺では両隣の客と1メートルの間隔もなく並んで応援をするといった「密」な状態がみられた。 大晦日（2020年12月31日）の東京都の感染者数が1
広島、阪神、DeNAファンに大激震 「戦場になる」と慄く婚活イベント開催
広島東洋カープ、阪神タイガース、横浜DeNAベイスターズのファンに戦慄が走った。 「さすがにこれはあかん。。。」「戦場になるやつ」――ファンは口々にこう叫ぶ。いったい、何が起こったのか。 為末大さんも物々しい発言 野球好きに特化した婚活パーティーの企画・運営を行う「球コン」（東京都練馬区）は2018年1月20日、広島、阪神、横浜ファン限定の婚活イベントの開催を発表した。 開催日は2月23日。20代後半～30代限定で、東京都台東区のレストランで行う。 同じセントラル・リーグ所属の3球団。昨季の対戦の振り返りなど会話のきっかけに事欠かず、距離が縮まりやすいはず――だが、一部のファンには困惑が広がっている。 「一番やばい混ぜるな危険をなぜやった」 「す、すごい... 去年のシーズン踏まえてあえてこの組み合わせとは...」 「死人が出るぞ...。横浜ファンに煽られたら、私でも殴りかかってしまうもの
鳥越氏が出演断り「テレビ討論」流れる 猪瀬元知事「政策判断する機会が失われた」
東京都知事選をめぐり、主要3候補による討論を2016年7月17日の「新報道2001」（フジテレビ系）が企画していたが、鳥越俊太郎氏が出演を見合わせたため取り止めとなっていたことがわかった。 増田寛也氏がツイッターでこの経緯を明かし、小池百合子氏も街頭演説で鳥越氏を揶揄。元東京都知事の猪瀬直樹氏も、「有権者は政策判断をする機会が失われた」と批判的に論じている。鳥越氏陣営はJ-CASTニュースの取材に対し、「日程調整」の結果、出演を断ったと「出演見合わせ」を認めた上で、一部で指摘された「ドタキャン」疑惑については、断ったのは「金曜（15日）朝だ」と反論した。 小池氏も「逃げ馬」と揶揄する 議論のきっかけとなったのは、増田氏が16日18時過ぎ、ツイッターで投稿した下記の発言だ。 「あす朝7時30分からのフジテレビ『新報道2001』で都知事選候補者の討論が行われ、生出演する予定でしたが、取り止めに
STAP小保方氏に週刊新潮が突撃取材 「大きな力が動いている」発言にネットで憶測広がる
新型万能細胞「STAP細胞」に関する論文にねつ造があったと調査委員会が認定した問題で、しばらく姿を見せていなかった小保方晴子研究ユニットリーダーを、2014年4月10日号の「週刊新潮」が突撃取材した。 問題が騒がれてから会見に出席せずコメントを発表するだけで、海外に行ったという説も囁かれていたが、同誌は神戸市内で小保方氏を発見したという。記事のなかで小保方氏のコメントとして「大きな力が働いている」という言葉が出たため、ネットでも憶測を呼んでいる。 ねつ造はなかったと主張 小保方氏は代理人の弁護士を通じて「論文の撤回に同意したことは一度もなく取り下げるつもりはない」として理研の報告書に対する不服申し立てをする方針と、4月2日に各紙が報じている。週刊新潮の記事のなかでも「ねつ造疑惑」に強く反論しているようだ。理化学研究所による最終報告会見があった前日の3月31日、ピンク色のコートや濃紺のニット
ペットでぜんそく悪化に「手放すのが望ましい」 「そんなことできるはずない」ネットで猛反発
犬や猫を飼っているぜんそく患者は症状が悪化する傾向があることが病院のグループの研究でわかった、とNHKが報じた。ところが、調査に携わった研究員が、ペットに触ることで症状が悪化する場合は「手放していただくことが望ましい」などと説明したというので、ツイッターなどで「ふざけるな！」「処分しろという事か！」と怒りの声が挙がった。 ペットと言っても昔と違い今や家族の一員で、独身の人にとっては「伴侶」のような存在。どう一緒に暮らすかのアドバイスが欲しかったというのだ。 「唖然としました。それが何を意味するのかわかっているのか？」 NHKは2013年12月5日の朝のニュースで、犬や猫などのペットを飼っている若いぜんそくの患者は、ペットを飼っていない同じ年代の患者に比べ症状が悪化する傾向にあることが、神奈川県相模原市の国立病院機構相模原病院臨床研究センターの研究で分かった、と報じた。 16歳から34歳まで
終身雇用とは「数十万円トク」というだけで逃げ出す人材の量産機械
地方公務員の駆け込み退職が問題となっている。年度末に定年退職をひかえた人が、退職金が引き下げられる前に数か月前倒しで退職し、数十万～百万円程度を“上乗せ”受給する問題だ。 通常、自己都合で退職する場合は退職金が減額されるから、退職金が切り下げられることになっても自分からは手をあげないものだ。ただし、自治体によっては60歳到達後、年度末に定年退職するまでの間に自己都合で退職する分には減額されないという“穴”があった。退職金の切り下げ条例を作る際、そういう穴をセットでふさいでおかなかった自治体のミスといっていいだろう（東京都はきちんと対応している）。 多くの民間企業では、割増退職金を払って一生懸命中高年を辞めさせようとしているわけだから、公務員にだけ「金で動くな」と説教してもナンセンスだ。 ――さて、以上は現制度の中で対応することを考えた場合の模範解答である。実は上記のロジックには、深刻な矛盾
「非モテは京大に対して宣戦布告せよ！！」 総長の「受験と恋愛経験」発言に猛反発
「恋愛経験のある人には入試バリアを下げる」――。京都大学総長がこんな発言をしたとして、ネットで波紋が広がっている。 発言の趣旨は、受験に関係がない科目にも力を入れ、人間関係などでさまざまな経験をつんで、幅広い教養を身につけて入学して欲しいというものだった。ところが、「恋愛」という言葉が入っていたため、ネットユーザーらを刺激、「恋愛差別きたー」「非リアは死ねばいいのですね」などと非難轟々だ。 「恋愛始め人間関係の葛藤とか、幅広い経験をしてきた人に入試のバリアを少し下げる」 京都大学の松本紘総長は2013年1月5日付の毎日新聞のインタビューの中で、今の子どもたちは偏差値一辺倒で「入試の技術」だけを身につけて大学に来ていると指摘した。本当の学力がないため、大学に入っても進路を見失い、社会に出ても役立たない人間がいる。一方で、成績が良いから医者になるといった「単細胞でモノレール的なキャリアパス」が
未来の党、分裂不可避、「クーデターだ！」 嘉田代表vs小沢派の対立深刻
嘉田由紀子・滋賀県知事を担いで小沢一郎氏が事実上結成した日本未来の党（未来）が、分裂寸前の危機を迎えている。 嘉田代表と未来を支える「共同代表」人事を巡り、嘉田氏と小沢グループが泥沼の暗闘状態に陥ったからだ。現状では特別国会召集の2012年12月26日の首相指名選挙の際、政党として誰に投票するかは「自主投票」になる公算が高い。 小沢氏欠席の総会で大モメ 党人事に関する内輪モメが表面化したのは12月24日夜に開かれた未来の両院議員総会の場だった。両院総会とはいえ、先の衆院選で大敗したため未来所属の国会議員は衆院議員9人、参院議員8人の計17人。このうち小沢氏がなぜか欠席してしまったため、懸案だった選挙後の党役員人事は16人の国会議員と嘉田代表との間で議論された。 総会の席上、嘉田代表はまず、党副代表の阿部知子氏＝元社民党政審会長＝を共同代表に昇格させる人事案を提示した。衆院選で比例復活当選し
「民主がダメで自民に入れるのは狂った大人」 たむらけんじ、ツイッター発言で「炎上」
「民主がダメで自民？！はぁ？この国の大人はどうかしてますね。狂った大人達に日本任せてたらもうダメ、若者の皆さん選挙に行こう！」――。お笑い芸人・たむらけんじさんが、公式Twitter（ツイッター）でこう呼びかけた。 すると、自民党をこきおろし、民主党をもちあげているとネットの一部から非難が上がった。 「俺たちは狂っているのか」「どうかしてるのはお前だろ」 たむらさんは、6日、Twitterに「自民党が単独過半数の勢い?! 自民がダメで民主、ほんで民主がダメで自民？！はぁ？この国の大人はどうかしてますね。狂った大人達に日本任せてたらもうダメ、若者の皆さん選挙に行こう！」と書き込んだ。5日に朝日新聞が発表した「現時点で自民は小選挙区が好調で、比例区とあわせ、単独で過半数を確保する勢い」とする情勢調査の結果を受けたものと見られる。 たむらさんはこう続けた。 「今回は若い世代の人間が流れを決めれる
加害生徒親族と思い込んで抗議、中傷 いじめ事件で事実無根デマが飛びかう
滋賀県大津市の市立中学校で2011年10月に男子生徒が自殺した問題で、インターネット上では真偽不明の情報が数多く出回っている。 加害生徒の親族や関係者とされる人物の実名や勤務先が事実確認できていないまま流布されて、電話による問い合わせ、抗議なども相次いでいるようで、中には「関係ありません」と発表したところもある。 「自殺生徒が搬送された」は事実無根 滋賀県栗東市のある病院は、「自殺現場から数十km離れているにも関わらず、自殺生徒が搬送され、死因が隠蔽された」「加害生徒の親族が滋賀県警察のOBで、この病院に天下りした」という噂が「ソース不明の情報」としてインターネット上で流されていた。 この病院には噂を見た人からの問い合わせが相次いだようだ。7月9日には公式サイトに「緊急のお知らせ」として、「この度の大津市教育委員会をめぐる報道で誤った情報が流布されておりますが、当院および当院の職員は、一切
ザ・シミュレーション生活保護2030
芸人の母親が生活保護を受給していた問題に端を発する「有名人親族による生活保護受給問題」は、その後、芸人以上に浮き沈みの激しい政界にも波及。複数の議員の親族に生保受給者が発覚したことにより、この問題は国を挙げての大論争となった。 「有名人なのに親を養わないなんて、けしからん！」 道徳心に富み（他者の）不正を憎む国民の怒りは野に満ちた。 「親族扶養義務の厳格化」掲げる自民党が大勝 そんな中、野党第一党である自民党は「生活保護不正受給の徹底した取り締まりと、親族扶養義務の厳格化」を掲げ、総選挙で大勝。この運動の提唱者であった片山さつき厚生労働大臣のもと、ついに国は、 「一定の年収がある人が3親等内の親族がいた場合、原則としてまず親族が扶養すべし」 という形で生活保護法改正を実現した。それまでは基準のない倫理規定に過ぎなかった扶養義務を、明確な基準と共に明文化したわけだ。 目安としては、年収600
非正規雇用に押しつけられる「感情労働」のお仕事
「えっ、督促なんて仕事してるんですか？ すごいですねぇ、感情労働の中の感情労働じゃないですか！」 ある日参加した交渉術に関する勉強会で、たまたま隣に座った心理学者の卵だと言う男性に「督促をしています」と自己紹介をすると、突然こんな事を言われました。 （……感情労働？） 聴きなれない言葉に、その場ではポカンとしてしまいました。でも、なんだか気になり調べてみると、最近「感情労働」というお仕事が注目されていることを知りました。 笑顔で接客し、クレームにも耐えている客室乗務員 感情労働とは、「肉体労働」「頭脳労働」に続いて出現し、近年増加している労働形態だそうです。 肉体労働は体を使って作業を行った労力を賃金に変え、頭脳労働は頭を使って生み出したアイデアなどを賃金に変えます。感情労働とはその名の通り、自分の感情を抑制することで賃金を得るお仕事のことです。 感情労働については、A.R.ホックシー
「いちいち泣く国会議員おかしい」 「片山批判」にマツコ・竹山新参戦
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親の生活保護受給問題を追及している自民党の片山さつき参院議員への批判が止まらない。 芸能界からは特に不評で、テレビやラジオ、ブログなどでさまざまな人が片山さんのやり方を非難しているが、マツコ・デラックスさん、カンニング竹山さんも新たに「参戦」した。 「片山さんはちょっと奇怪な行動取る方」 2012年5月28日放送の「5時に夢中！」（TOKYO MX）では、東京スポーツの「片山さつき 妄言自爆」という記事を紹介した。片山さんが27日放送の「報道ステーション SUNDAY」（テレビ朝日系）でお笑い芸人の千原せいじさんが「片山の夫の会社を潰す、と公共の電波でおっしゃった」と話し、涙を流したことについて、千原さんの発言は「旦那さんが結構でかい会社潰してたんちゃうの」だったとし、片山さんの夫が以前産業再生機構の役員をしていたことを指したとしている。 意見を求
新聞の購読削減「まことに遺憾」 新聞協会声明を岡田副総理が一蹴
岡田克也副総理がコスト削減策の一環として、新聞や雑誌などの定期刊行物の購読部数を大幅に減らす方針を打ち出していることを受け、日本新聞協会（会長・秋山耿太郎朝日新聞社長）は2012年4月23日、「まことに遺憾」などとする意見書を行政改革実行本部長の野田佳彦首相宛に提出した。 意見書では「より多くの職員が新聞を読み、情報収集を行うべき」と主張しているが、岡田氏は「思わず苦笑いをしてしまった」「『いらない』と言っている訳ではない」と、これを突っぱねた。 12年度は金額ベースで30.5％カット 岡田氏が、最初にこの削減策を持ち出したのは2012年3月6日の会見。 「私の部屋にも新聞6紙あるが、うち3紙は自宅でとっているので、その3紙については必要がないというふうに指示した。そういったことを政府を挙げて進めていくなかで、コストを削減していくことが必要」 と、問題意識を披露した。岡田氏は、各省庁にも削
急増する「中高年」フリーター 企業に「歓迎されない」35歳以上
アルバイトやパートで生計を立てる「中高年フリーター」が目立ってきた。総務省の労働力調査によると、35～44歳のフリーターは2011年に、男女あわせて約50万人となり、過去最高になった。 バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に、高校や大学を卒業してアルバイトなどを続けてきた人がそのまま年齢を重ねてきたものとみられている。 02年に比べて25万人も増加 総務省統計局によると、2011年の35～44歳の「中高年フリーター」は、前年に比べて8万人、19％増えた（東日本大震災の被災地にあたる岩手、宮城、福島の3県を除く）。 データを遡れる2002年は約25万人だったので倍増。35～44歳の世代に占めるフリーターの割合は、02年の1.6％から11年には2.8％も占めるようになった。 ちなみに、政府のいう、厳密な意味での「フリーター」は年齢15～34歳が対象。「男性は卒業者、女性は卒業で未
がれき広域処理に異論も 「税金使い全国に運ぶ必要あるのか」
東日本大震災のがれき処理を被災県以外の自治体が受け入れる動きが広がっている。これまで住民の反対などで広域処理が進んでいなかったことに対しては、「『絆』は口先だけなのか」といった批判も出ていた。 政府が各自治体に受け入れを要請し、事態が動き出した形だ。一方、広域処理については、「本当に必要なのか」といった疑問や、がれきの放射線量などを不安視する声もある。中には「産廃利権」を指摘する国会議員もいる。 田中康夫代表「これぞ産廃利権！」 1995年の阪神・淡路大震災のときのボランティア活動でも知られる新党日本の田中康夫代表は、がれきの広域処理を進める環境省に対し「笑止千万」と、2012年3月8日号の日刊ゲンダイ（全文参照）で異論を述べた。 阪神大震災の際のがれきは2000万トン、東日本大震災は2300万トンだとして、「被災面積当たり」のがれき分量は「相対的に少ない」と指摘した。地元首長の中からは、
5人家族で収入月80万円 一部の被災者生活に賛否両論
原発事故の賠償金などで、一部の被災者が働かずにパチンコなどに興じている、との報道が出ている。どの程度なのか実態は不明だが、ネット上では賛否が分かれているようだ。 「パチンコ三昧という『不思議な被災者』」。週刊ポストは2012年3月12日発売号で、こんな見出しの記事を出した。 給料分も東電から補償される それによると、震災後に失業手当を受け、さらに東電の賠償金をもらって、お金に困らず働かなくなった被災者らが最近見られるようになってきた。福島県いわき市では、避難区域の町から避難してきた人が、昼間からパチンコ店に入るなどしていたという。記事では、「みんなが復興に向けて頑張っているのに…」との嘆きの声を紹介している。 月に最大で22万円の失業手当が支払われるほか、東電の賠償金が1人当たり毎月10～12万円出ているからだ。税金の減免や仮設住宅入居などでさらに負担は減り、被災者には食費や光熱費などしか
「ダメな人のヒーロー」でなかった芥川賞作家 年収480万円もあったとネットで失望広がる
「ダメな人のヒーロー」だとネットでもてはやされた芥川賞作家の西村賢太さん(44)がテレビ出演し、女性観や、風俗店について語り、予想通りそのダメっぷりで会場を引かせたが、ネットでは、芥川賞受賞前の年収が480万円とわかると雰囲気が一変。「俺達の仲間ではなかった」などと失望が広がることになった。 西村さんのイメージと言えば、中卒で職を転々。風俗店が大好きで借金しながらも通い続けている、などのイメージで語られていた。それでも作家になれて芥川賞を受賞。まさにダメ人間の希望の星のような存在、とされていた。 受賞したら年収10倍5200万円にアップ 「そろそろ風俗に行こうと思っていた」の発言で有名な西村さんは、2012年3月5日放送の「笑っていいとも！」に登場。受賞後の収入を聞かれると「年収が10倍になった」と明かした。年収480万円だったのが、過去の作品も売れたためなんと5200万円にもなったのだそ
記者はなぜそんなに偉いのか 大臣辞任会見「ヤクザ質問」の一部始終 (1/2) : J-CASTニュース
鉢呂吉雄経産相が不適切な発言で辞任に追い込まれた問題で、辞任会見での記者の態度が批判を浴びている。会見では、辞任の理由となった発言の内容について説明する声が相次ぎ、中には「説明しろって言ってんだよ！」と、ヤクザまがいの言葉遣いをする記者も出た。会見場での記者の傲慢な言葉遣いは、今までもたびたび批判されており、問題が繰り返された形だ。 鉢呂氏は、福島第1原子力発電所周辺の自治体を「死の街」と表現したことと、原発視察後、記者に防災服をなすりつけるしぐさをしたことが問題視された。 「説明しろって言ってんだよ！」 後者については、非公式な（いわゆる「オフレコ」）懇談の場での出来事だったこともあって、具体的にどのような発言をしたかは明らかではない。実際、各社の記事でも、 「放射能をうつしてやる」（共同） 「放射能をつけちゃうぞ」（朝日） 「放射能をつけたぞ」（毎日） 「ほら、放射能」（読売） 「放射
調査対象から80歳以上を除外 地デジ対応機普及率95％の「真相」
地上デジタル（地デジ）放送への完全移行、アナログ放送の終了まで50日を切った。総務省の調査によると、地デジに対応する受信機の世帯普及率は、全国で95％に達したという。 だがこの調査では、なぜか80歳以上が対象から外れている。調査方法自体も「実態とはかけ離れている」との批判も上がった。 「統計上存在しないことにされた」と怒り心頭 総務省が2011年3月に公表した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」では、10年12月時点での地デジ放送対応受信機の世帯普及率は94.9％となっている。11年4月までに受信機の完全普及を目指すとなっており、この結果を見る限りでは順調に推移している。 前回の浸透度調査は10年11月に発表されているが、調査内容に異を唱える向きもある。ジャーナリストの坂本衛氏や立教大学社会学部の砂川浩慶准教授らは11年3月4日、地上アナログ放送の終了延期と地デジ難民のゼロ化を提言
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