「ベビースターラーメン」と聞けば懐かしさを覚える読者も多いだろう。そのベビースターのキャラクターが今年はじめに切り替わったのをご存じだろうか。中国風の衣装を着た「ベイちゃん」「ビーちゃん」という兄妹から、星柄の帽子をかぶったポップな若者の「ホシオくん」にバトンタッチしたのだ。およそ30年ぶりのキャラ変更の裏側にあるのは、経営権のシフトである。ベビースターの製造元はおやつカンパニー（津市）とい

Nokia Technologies Japan（ノキア日本法人）は6月21日、日本の一般消費者向けデジタルヘルスケア市場に進出し、新製品を投入すると発表した。スマートフォンと連携するWi-Fi対応体重計や、海外で発売済みのウェアラブル活動量計などを、家電量販店やAmazon.co.jp、Apple Storeなどで順次発売する。 フィンランドに本社を置くNokia Technologiesは、2016年6月にデジタルヘルスケア製品を手掛ける仏Withings（ウィジングズ）を買収。旧Withings製品を全てNokiaブランドに変更して取り扱っている。 新たに日本でも、海外で販売中の活動量計「Steel HR」（今秋発売）、「Steel」「Go」や、Wi-FiとBluetoothに対応する体重・体組成計「Body＋」「Body Cardio」を発売。さらに、体重計の新製品として、ベーシッ

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズのトラビス・カラニック最高経営責任者（CEO、40）が20日、辞任した。米ニューヨーク・タイムズが報じた。セクハラや差別の放置など不祥事が続いたことを受け、投資家からの圧力で退任を強いられた。同社が開拓者として普及に貢献したライドシェアビジネスへの影響はなさそうだ。1976年にカリフォルニア州に生まれたカラニック氏は98年

富士通はパソコン事業を中国レノボ・グループの傘下に移す方針を固めた。合弁事業とし、レノボが過半を出資する方向で調整している。月内の合意をめざす。富士通は今年2月に非中核分野としてパソコン事業を分社しており、レノボに主導権を渡すことでIT（情報技術）サービス事業などに経営資源を集中する。富士通グループでパソコンの企画・開発・製造を手がける部門を合弁会社に移管する。2000人程度が移る見通しだ。パ

コンビニエンスストア業界で大手3社による寡占化が進む中、業界4位のミニストップが苦境にあえいでいる。 9月23日、ミニストップが2017年2月期の通期業績予想を下方修正した。営業総収入は2100億円から1990億円に減額（前期実績は2135億円）。本業の儲けを示す営業利益も26億円から16.5億円に見直した（同25.9億円）。業績見通しの引き下げに追い込まれた背景には、大きく2つの理由がある。 韓国も不振だった 1つは国内ミニストップの停滞だ。今年度は期初からコールドスイーツの新商品投入や、オープンケースの増設によるおにぎりや弁当の品ぞろえの拡充を進めてきた。これらの施策を背景に、会社側は既存店の売上高が前期比101.5％で推移すると見込んでいた。 だが、セブン-イレブンをはじめとする大手コンビニの出店攻勢を受け、当初想定のような売り上げを達成することができなかった。夏場の天候不順も重なり

シャープは28日、3月にNTT都市開発に売却した大阪市内の旧本社地区にある田辺ビルを、同社から買い戻す契約を結んだと発表した。取得価額は約139億円で、売却時よりも1割程度上乗せしたもようだ。同ビルは営業部門などが使用していたが、買い戻し後は大阪市内の立地を生かし、最先端の技術開発や新たなビジネスモデルの創出拠点とする。2017年3月期の連結業績への影響は軽微という。シャープは15年、再建計画

電通は23日、インターネット広告の代金を一部の企業に過大に請求していたと発表した。故意や人為的なミスによって広告時期がずれたり、広告が掲出されなかったりしていた。運用状況や実績について虚偽の報告をし、実態とは異なる代金を請求。22日までに確認した過大請求額は約2億3000万円に上るという。広告業界の盟主による「不適切な行為」が成長著しいネット広告市場の冷や水になりかねない。虚偽報告や過大請求が

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「豊島区は全国でいちばん注目されている。昨年に新庁舎が完成し、今年7月には地元の小池百合子氏が都知事に選出された。いよいよ”時が来た”という思いだ」。8月8日、豊島区内で開催されたシンポジウムでマイクを握った高野之夫・豊島区長の声が熱を帯びた。 豊島区を代表する街、池袋は新宿や渋谷と並ぶ繁華街の一つ。池袋駅にはJR、西武鉄道、東武鉄道、東京メトロが乗り入れ、1日の利用者数は250万人を超える。駅周辺には西武百貨店、東武百貨店などの巨大百貨店が軒を並べるが、その一方で東京芸術劇場をはじめとした文化施設も多い。近年は、サンシャインシティの近くにアニメグッズや同人誌を扱う店が増え、アニメファンの集まる街としても注目を集めている。そんな池袋にLRTという交通システムを走らせようという計画がある。 池袋とサンシャインを結ぶ LRTとは「Light Rail Transit」の頭文字をとったもので、日

ベネズエラの首都カラカスで開催されたイベントで、警察関係者や市民から回収された銃器を1つずつ破壊する様子（2016年9月8日撮影）。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT 【9月9日 AFP】深刻な経済危機の中で暴力的な事件が相次いでいるベネズエラで、人々が所有する銃器と家電製品と交換するプログラムを政府が実施している。 ネストル・レベロル（Nestor Reverol）内相は8日、既に国民1130人が銃と引き換えにテレビや電子レンジ、洗濯機、冷凍庫、タブレット端末などを入手したことを明らかにした。 首都カラカス（Caracas）中心部で開催された交換会では、レベロル内相が自ら参加者と握手。「あなたにはテレビを差し上げます。兄弟よ、武器回収のイベントに参加してくれてありがとう」と声をかけ、証明書を手渡した。 イベントでは拳銃やショットガン、ライフル銃のほか、マシンガンも回収され、プ

東京TYフィナンシャルグループ（FG）傘下の東京都民銀行と八千代銀行、新銀行東京が2018年5月に合併して発足する銀行名が「きらぼし銀行」に決まった。その直後からネット上で「銀行にもキラキラネームの波が来た」と話題になっている。地方銀行といえば「地名＋銀行」がこれまでの常道だが、なぜ東京にゆかりのない行名を付けたのか。「20年の東京五輪を前になぜ「東京」の名前を入れなかったのか」――。銀行関係

パリ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） フランス紙パリジャンは２０日までに、同国政府が国内の企業社員の帰宅で勤務先絡みの電子メールやスマートフォンとの接続を遮断する権利を認める法案を来月提案する準備を進めていると報じた。 同紙が独自入手した法案草案によると、フランスの経済的な競争力を高め、ビジネス環境の改善を進める一方で、労働者の権利保護にも配慮する広範な労働改革の一環の措置としている。 新法の提案が認められた場合、２０１７年７月に発効する見通しとなっている。 フランス経済は長年停滞しており、多国籍企業は同国で事業を行う上での様々な規制に否定的な評価を下している。 新たな法案には、同国特有の週３５時間労働の改革も盛り込まれ、この規定の運用で企業に例外措置を認めやすくする配慮がなされているという。週３５時間の就業規定は２０００年に導入されたもので、労働時間を減らすことで企業による新規雇用を促進させる狙いが

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ロシアの経済紙コメルサントは２１日までに、同国の「ウオツカ」の輸出量が昨年、４０％以上の激減を記録したと報じた。過去１０年で最高の落ち込み。 ウクライナ危機に伴って欧米諸国がロシアに科した経済制裁の影響としている。 同紙は公式の税関データを引用し、ウオツカや他の蒸留酒の輸出収入は昨年、４０％減の約１億１１９０万米ドルと報道。 ロシア産ウオツカの最大市場だった英国向けは３５％減で、米国での販売は２２％減少した。 コメルサント紙によると、ウオツカ輸出は全ての市場で低下したが、最大の下落幅はウクライナ向けの７０％だった。両国関係はロシアによるウクライナ・クリミア半島の併合で緊張が続いている。 一方、ウオツカ摂取による弊害はロシア国内で長年問題視されている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ロシア内での飲酒絡みの死亡者数は世界でも最多の水準にある。国民１人の純アルコール

テヘラン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） イランのアッバス・アホウンディ運輸相は２８日までに、老朽化が目立ち安全運航に懸念も生じている同国保有の旅客機などを更新するため今後、計約５００機の発注が必要になるとの見方を示した。 航空関連会議でＣＮＮの取材に述べた。国内線に投入する短距離用の旅客機約１００機、国際線に充てる中長距離用の約４００機となっている。 同運輸相は今後５〜７年内に、イランは主要な地域航空全てと競争できる航空業界を育成するとの意気込みも示した。 イランは欧州エアバスと１１４機の航空機調達で基本合意に達したとの情報もある。イランのロハニ大統領は欧州歴訪中で、エアバス社との契約はパリを２８日訪れた際、確認される可能性がある。 イランは既に米国への路線再開を検討している。同路線はイランで１９７９年に起きたイスラム革命に伴い廃止されていた。国営イラン通信はイラン航空のファルハド・パルバレシュ会長

英ロンドンで撮影された経済紙フィナンシャル・タイムズ（2015年7月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【12月4日 AFP】英経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times、FT）が3日、欧州中央銀行（ECB）による金融政策発表の直前に「ECBは金利据え置きへ」との誤った報道をしたことから、金融市場に混乱が起きた。 ECBは3日午後0時45分（日本時間午後9時45分）に政策発表を予定していたが、FTはその10分ほど前に、ECBが金利を据え置くとした内容の記事を掲載。同時にマイクロブログのツイッター（Twitter）の公式アカウント「@FTMarkets」にも、「ECBは金利据え置きという驚くべき決定」と投稿した。 大半のアナリストがECBの追加金融緩和策を期待していたため、外国為替市場ではユーロ買いが殺到。ユーロ・ドル相場は過去7か月で最低

経営再建中のワタミが１１日発表した２０１５年９月中間連結決算は、主力事業の居酒屋チェーンで客離れに歯止めがかからず、税引き後利益は２０億円の赤字（前年同期は４１億円の赤字）だった。 中間期の赤字は２年連続だ。売上高は前年同期比１０・３％減の６９６億円だった。 「和民」など国内外食事業の４～９月の既存店売上高は、同８・４％減だった。記者会見した清水邦晃社長は「（『和民』などの看板には）こだわらない。店舗の３割は（他の店名に）転換していく」と述べ、店名変更や店舗改装などでてこ入れする考えを示した。 １２月に有料老人ホームを運営する子会社「ワタミの介護」の全株式を、損保ジャパン日本興亜ホールディングスに２１０億円で売却する。このため、１６年３月期連結決算の業績予想を上方修正し、税引き後利益は１３０億円の黒字（前期は１２８億円の赤字）になる見通しだと発表した。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 腕時計や女性用の靴、男性用スーツなどの買い物をするのに、アジアで一番お金がかかる都市はどこ？――スイスの富裕層向け資産管理大手、ジュリアス・ベアがこのほど、１１都市を比較したランキングを発表した。 ジュリアス・ベアは独自の基準で商品やサービスを選び、各都市でのそれぞれの価格を調べた。 その結果、アジアで最も物価が高い都市は上海と判明。男性用のスーツを上海で買うと平均より３４％、ワインは２１％、腕時計も１６％値段が高くなることが分かった。 中国の景気はこの夏大きく減速し、ぜいたく品の価格も下落したが、それでも安いといえる価格になったとは限らない。 上海ではサービスも高価で、結婚披露宴や美容医療のボトックス注入、ビジネスクラスの航空チケットなどが高くつく。 一方で商品、サービスとも最も安いのはインドのムンバイだった。平均と比べてスーツなら２６％、ワインも４％ほ