十日の衆院総務委員会で日本共産党の塩川鉄也議員は、二〇一一年の地上デジタル放送完全移行までに国や放送事業者の対応が間に合わないと指摘し、アナログ放送停止の延期を求めました。 塩川議員は、市町村別ロードマップ(総務省、全国地上デジタル放送推進協議会作成)によると一一年以降も新たな難視、デジタル化困難世帯が十九万―二十六万に上ることを指摘。政府が、衛星を活用したセーフティーネットを検討している問題をただしました。 「衛星放送では東京の放送しか再送信されず、高知県のヒアリングでも『高知に台風がきているのに東京の天気予報が流れても意味がない』との意見が出された」と批判。増田寛也総務相は「一度、時期を決めたら、そこへ向けて努力する」と述べました。それに対して塩川議員は「一一年までにアナログ波のエリアを100%カバーできないと政府自身も認めたのなら、アナログ停波の時期を延期すべきだ」と強く求めました。