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会社財産に対する処分権？ 例えば、｢会社は株主だけのものではないのだから、内部留保を高配当で吐き出させるようなことは認めるべきではない｣といった主張がなされたとします。 でも、現行商法上は、(委員会等設置会社を除けば)おおざっぱにいって、純資産(資産−負債)のうち、資本金＋準備金を除いた部分は株主総会の決議で配当が可能であって、これ以上の制約は課されていません。 この場合には、単に取締役の義務内容レベルの話ではなく、会社の資産処分規制とか配当規制全体の制度的枠組みについても、議論の範疇に入ってきます。例えば、@従業員に対する負債の認識の問題(典型的には退職給付積立金の認識範囲)、A法定準備金の範囲の問題(例えば保険会社における危険準備金の積立義務)、B会社法とは別個の自己資本比率規制、C会社法の会社財産処分規制の変更(従業員代表者に拒否権を与える？)、etc･･･ @は微妙(会計基

"For Whom Are Corporate Managers Trustees?" (4/4 t.ikawaさんの指摘により｢s｣追加･･･"are"なんだからそりゃそうだ･･･ああ、こっぱずかしいぃ・・・更にその後マリガンさんの指摘で"r"追加・・・・・) これは1932年にDoddが書いた、今に至るいわゆるステークスホルダー論などに関する議論の嚆矢とも言える論文のタイトルですが、タイトルから明らかなように問題のたて方は｢会社の経営陣は誰に対して義務(信認義務, fiduciary duty)を負っているのか？｣という形で問われています。 少なくとも会社法の世界では、今に至るまで、一貫して問題とされているのは、経営陣の負っている信認義務の内容をどう考えるかという点だと言っていいように思われます。 (｢会社法の世界では｣といったのは、(日本でもそうですが)経営学のような隣接領域

一つは「企業は誰のものか」だ。ライブドアの堀江貴文社長などは「株主に決まっているじゃないですか」と一刀両断するかもしれない。株主が重要な役割を占めていることは否定しない。だが、それがすべてだろうか。 あるべき企業経営の姿を考える際に「ステーク・ホルダー（利害関係者）」という言葉が使われる。株主の同義語として使われた時代もあったが、最近は株主だけでなく従業員、顧客、その企業がある地域社会・住民、取引先、同業他社まで含めている。 なぜか。かつて株主絶対主義が横行した米国で、株価下落を理由に株主がトップを解任する企業が相次いだ。経営者は短期の利益追求に走り、粉飾決算などの不祥事まで誘発した。 この結果、株主だけでなく企業にかかわる多くの人々に目配りし、中長期的成長をめざすのが、真の企業経営だという考えが登場したのである。買収先企業で働く人や、その顧客、取引先など「株主以外の利害関係者」を無

■１１月３０日午前中、まだ記者証をもっているうちに、最後の仕事をしたいと思って成田空港にいった。目的は成田空港の入国審査前の制限エリアで１１月４日から１か月近くも生活している馮正虎さんに会うことだ。空港の制限エリアは旅客以外は記者証と腕章がないと入れないのだ。こういうのを考えると、記者の権利って大きい！ というわけで、私の最後の記者証を使った仕事として、成田で中国の人権問題を訴え続ける馮さんのターミナル籠城ライフを紹介する。 ■映画「ターミナル」を地でいく！ 中国人権活動家、馮正虎さんの成田空港籠城記 「これは日中関係の不平等性が背景にある」 ■まず馮さんとはいかなる人物か紹介しよう。 このブログの前の前のエントリー「日本が米国にどうしても勝てない点」でもちょっと触れたが、彼は中国で著名な人権活動家。市再開発のために上海で強制立ち退きにあった住民に法律を教えたり、弁護士を紹介したりして、訴

とある昆虫研究者のメモと日記。主に面白いと思った論文の紹介をしています。リンクフリー。コメント大歓迎。友人Ｔよりメールをもらった。最近、ナイフを所持していて警察に連行されたらしい。 私も食草を得るのにカッターナイフを用いていたことがあるから他人事ではない。以下、許可を得て転載。 ---------------------------------------------------------------------------------------------- 7月凶日 20時45分頃　北千住駅改札構内にて 警官A「どちらにお住まいですか」 T「○○区」 警官A「最近秋葉原事件などありまして、刃物等はお持ちでないですか」 T「（かばんの外ポケットを指差し）ここにハサミがある」 警官A「ハサミですね。かばんを開けていただいてかまいませんか。（中を覗き込みながら）これ以外にナイフ類はありま

磯崎哲也さんの「「年金を受け取れる権利」なんて、もともと存在しない」は、この手の問題について磯崎さんへのネット上での信用度は高いだけに、とっても困ってしまいます（現に、はてなブックマークも多数集まっています）。というのも、完全に間違っているのですから。というわけで、このエントリをご覧いただきましたら、訂正いただければ幸いです。 ＃このエントリは、磯崎さん向けということで、一般向けのわかりやすさを二の次にして書きます。わけわかんねーよ、といったご不満もあろうかと存じますが、趣旨をお汲み取りいただきますようお願い申し上げます。 磯崎さんのご主張の概要 磯崎さんのご主張が端的に表れているのは、次の部分でしょう。 以前も書きましたが、法的な説明としては「年金2008年問題」の著者の玉木伸介氏がおっしゃっていた、 年金をいくら受け取れるかは「法律」で決まっている。「法律」で決まっているということは、

（追記6/10：やや過激なタイトルにしすぎてしまった感がありますので、タイトルを読んで「そんなわけないだろ！」と思われた方は、ぜひ、次のエントリも合わせてご覧いただければ幸いです。） 社会保険庁のデータ不整合の問題は、まったくありえないとしか言いようがないですし、組織の運営として許される話でもないです。 一方で、（追記：「一方で…」というだけでは「今回の社会保険庁の問題は以上で終わり」「以下、今回の事件とは関係ない、年金の一般論ですが」、というニュアンスがうまく伝わらなかったようなので、その旨、補足させていただきます。）、世の中の人は「年金の掛金を払った人は、将来、年金をもらう権利がある」と思ってらっしゃる方が大半のようですが、これも大間違いなんでしょうね。 おそらく、世間の人のほとんどは、年金は預金などと同じく「自分のお金を政府に預けている」ものだから、いつか「（利息をつけて）返してもら

先週あたりから一部で話題になり始めているので、すでにご存知の人もいるかもしれませんが、著作権法の改定を視野に入れたとんでもない法案が日本国政府関係者によって審議されていますので、ご存知ない方のためにこの場で報告したいと思います。 「とんでもない審議」というのは、もちろん俺自身が「とんでもない」と思っているわけですが、もしこの審議に基づく著作権法改定がなされた場合、俺だけではなく、およそ表現行為をするもの全員にとって、プロアマ問わず等しく重大かつ深刻な影響を与えることになるのではないかと思われます。 今の動きをかいつまんで書くなら、「著作権法の非親告罪化」に向けた準備が政府機関によって進行しているいうことです。これまでも現在も、著作権侵害というものは「侵害されたと思う側」が民事裁判に提訴するなり、あるいは刑事告訴をしない限り逮捕することも裁判を起こすこともできない「親告罪」とされているわけで

去年の12/10の記事に「霞ヶ関の住人」からコメントをいただいたので、少し補足しておく。 「官僚の質が下がってもいい」というのは、言葉が足りなかった。「社会のルールをつくり、それを執行し、絶えずルールを時代に合わせ改善していく仕事はあります。これは、民間にいる主要なプレーヤーの方たちと少なくとも同じ能力を持っていなければできる仕事ではありません」というのはおっしゃる通りだが、そのルールの作り方と執行システムは変える必要がある。 日本の大企業と役所の両方に勤務した経験からいうと、両者には共通の長所と短所がある。決まったことを間違いなく実行する能力は非常に高いのに、その前提となる意思決定が非常に下手で、間違えると軌道修正がきかないということだ。こういう問題は企業理論ではよく知られているが、官僚機構にも同じような定型的事実がある(Silberman)。 利用できる資源が少ない「追いつき型近