asahi.com（朝日新聞社）：日本郵政の西川社長辞任へ 政権交代で続投困難 - 政治
西川善文氏 日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の西川善文社長が辞任する方針を固めたことが１９日、わかった。政権交代で、西川氏が就任以来めざしてきた持ち株会社などの早期上場が不可能になったため。鳩山由紀夫首相や閣僚が西川氏の辞任を要求しており、続投はもはや困難と判断したとみられる。 西川氏はすでに複数の関係者に辞意を伝えた模様で、早ければ週内にも辞意を表明する見通し。関係者によると、後任社長の人選はすでに固まっているという。民営化以来、２４万人が働く巨大グループのかじ取り役をつとめた西川氏の辞任により、小泉政権が進めた郵政民営化は大きな転換点を迎える。 西川氏は金融業務の強化や新規事業の拡大などを進めたが、地方では利用者のサービス水準が低下したとの声もある。西川氏が敷いた路線は、今後の見直し議論で修正を余儀なくされるとみられる。 政府は２０日、郵政見直しの基本方針について閣議
郵便事業会社の集配、いよいよ電気自動車を本格導入!
Creative Commons. Some Rights Reserved. Photo by Worldfrank 2009年6月2日、日本郵政グループの郵便事業会社が公表した「集配用の自動車2万1000台すべてを電気自動車（EV）に切り替える」という方針に動きが出た。この7月下旬から電気自動車を本格的に導入するということだ。 まずは営業用などに、年度内に40台を配備。三菱自動車と富士重工業が7月下旬に初の量産車として発売する電気自動車を20台ずつ導入、充電設備が充実している神奈川県内の支店を中心に配備する。リース方式で契約、車両開発の動向などをにらみながら、将来は郵便や小包の集配業務にも電気自動車を利用していきたいということだ。 やはりEVは車体価格が高いだけあって、慎重になるのもムリはない。軽自動車クラスの車体であっても、価格は約460万円、補助金をもらっても約320万円と高級車並
鳩山邦夫総務省辞任＆日本郵政関連の現状報道まとめ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まずこれ。鳩山邦夫総務相と、読売新聞渡辺恒雄主筆の繋がりを解説。6月3日夕、という。 鳩山総務相更迭：西川氏謝罪で続投案 最後の妥協策決裂 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090613k0000m010137000c.html その読売。事件のバックグラウンドを解説。初動で鳩山氏が多数派工作を開始するも、察知した竹中平蔵氏が小泉元首相を抱き込んでの巻き返し工作を行ったという。これ、たぶん本線。 首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090613-OYT1T00127.htm 産経は選対副委員長・菅義偉氏ネタ。それと、社外取締役の元トヨタ奥田碩氏ネタも。途中から、鳩山氏が多数派工作に失敗し孤立していくさまが伺える。 更迭劇の舞台裏 「けんか両成敗」か
変わってきた郵便局 - 日経ものづくり - Tech-On！
「郵便局は今，変わりつつあるんですよ」。こう語るのは，東京大学大学院経済学研究科教授で，同大学ものづくり経営研究センター長の藤本隆弘氏です。 日経ものづくりでは，創刊時や1周年記念セミナーなど，これまでも本誌の節目でたびたびものづくりの方向性について藤本氏にお話をうかがってきています。創刊5周年の記念号となる2009年4月号でも，巻頭インタビュー「私が考えるものづくり」において，ぜひ，新しい方向性を読者の皆様に語っていただきたいと，インタビューの可能性をうかがいましたところ，ご出張などでスケジュールが既にいっぱい。ただ，1日だけ「夜の9時からだったら体が空くよ」という日があると聞き，思わず「どうぞお願いします！」と口走ってしまいました。 そしてお約束の当日。お目にかかってインタビューが始まるやいなや，濃密なお話が次々と展開。私たちも夢中で付いていくうちに，ハッと気付けば23時15分…。実は
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
郵便事業会社、全車両を電気自動車に ２万1000台を順次 - NIKKEI NET
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
日本郵政が民営化後初の決算発表、08年3月期の当期純利益2772億円で承継計画を上回る | マネーニュース | Reuters
値下がり ネガティブ日経平均38,694.42-1.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均39,065.26-1.53%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,339.23-0.37%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,267.84-0.74%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.09%ネガティブ
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−日本郵政と日通、宅配便事業を統合・08年10月めど新会社
25日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、2万円の大台を下回った。下げ幅は一時800円を超えた。取引時間中に1万9000円台を付けるのは2017年9月以来、約1年3カ月ぶり。米政治の不透明感など…続き[NEW]
考える株式投資:郵貯の日本株・外国株・外国債売り
左の図は、2005年度以降の郵貯資金の運用状況です。 預貯金残高の減少と共に運用総額も減少し、財投の預託金が順調に減る一方で、国債(JGB)の残高が増加しています。 ここまでは当り前の内容かと。 今まで知らずにいて驚いたのが、左の図です。 外国債と金銭の信託（信託銀行や投資顧問経由での国内外株式・債券運用分）の残高のみを表示して見ると、様相が異なります。 今年（2007年）に入ってから残高が激減しています。7月末時点で3兆円以上と半分以下に減っています。 運用委託先のセクター配分を見てもTOPIXとほぼ同じですし、パフォーマンスよりもポジションを縮小の影響が大きいと思われます。 理由は、10月からの民営化以降に、民営化前の貯金に対する運用方法に適用される郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（第二十八条）にて、外国債と株式運用が許可されていないためと思われます。 簡保の運用方法は第二十九条で規定
ゆうちょ銀の資産運用（短期金融市場に大規模参加）
ゆうちょ銀の資産運用（短期金融市場に大規模参加） 日経新聞平成１９年５月３０日号夕刊です。民営化後に資産運用対象の多様化が政府に認可されることを見越して、ゆうちょ銀が市場系システムを来年４月に稼動予定としている。その際に短期運用の比率を高めて長短バランスを測るために、短期金融市場での投資額を増やそうとしている。そのロットが４兆円（現在は２兆円）と大巾増加となるため、取引規模が６、７兆円の無担保コール翌日物に集中した場合、金融調節機能がかく乱される恐れがあるという内容です。 現在は、公社法で運用対象が制限されており、１８７兆円の資産は国債（７３％）を中心とした公共債で運用されています。これは金利上昇イコール評価損ということで、郵政民営化の最大リスクとされています。このことは現公社も充分認識しており、民営化委員会でも早急な改善が必要と認識されています。先日、全銀協が始めて運用対象多様化を肯定す
bewaad institute@kasumigaseki(2005-08-27) それでも暗黙の政府保証は存在する、ほか
■ [economy][politics]それでも暗黙の政府保証は存在する、ほか 当サイトの読者の方々にはおなじみの馬車馬さんが暗黙の政府保証は存在しない（か、存在するとしても消滅に向かっている）との立論を展開され、この話題をwebmasterとともに取り扱ってきたfinalventさんやsvnseedsさんも一理をお認めのようですが、いや、やっぱり存在するのですよ、と申し上げたい。 市場関係者でもないwebmasterがあれこれ言っても眉唾でしょうから、今日現在でMoody'sがした最新の格付け、独立行政法人都市再生機構が発行する財投機関債の格付けをまずご覧いただければと思います。信用リスク評価だというのに財務的な償還能力にはほとんど言及されておらず、端的には次のような判断がなされています。 ベースラインの信用評価「3」は、都市機構が都市再開発や公的賃貸住宅供給の分野において日本経済に対
財投機関債を巡って: 極東ブログ
財投機関債を巡って、この間考えたことのメモをしておきたい。 すでに他のエントリでも書き散らしているが、私は、郵政民営化の問題について財投機関債に着目していた。なぜかというと、ごく簡単に言えば、郵政民営化とは財投改革であって、郵便事業などはとりあえず論点から外してもいいだろうと考えるからだ。 平成十三年度以降の財政投資融資制度によって、特殊法人（財投機関）が資金を必要するときは、まず自力で政府保証なしで財投機関債を発行し（市場からカネを借りるということ）、それが足りなければという限定で、政府保証の財投債（つまり国債：税金からカネを借りるということ）でまかなうとされた。財投機関債が主、財投債（国債）が従である。 つまり、特殊法人は財投機関債によって経営するのが正しいありかたということになる。だから、特殊法人のありかたを考えるときは財投機関債の現状と今後のありかたから考えるのが正しい筋道になる。
夏休みの宿題提出・・・再び郵政民営化！！ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
かなり吼えてきましたが、もう一吼えいきましょう（笑） 実は多数の方から寄せられたご意見があるのですが、それを集約する形でこちらのコメントを取り上げさせて頂きます。 たまねぎさん 率直に質問なのですが、「外資にのっとられた」らいったいどういう問題が生じるのでしょうか？既存の銀行や保険会社なら「のっとられ」てもいいのでしょうか？逆に、日本の企業などが、外国の金融機関を買収することはできないのでしょうか？ もうすぐ選挙なのにもかかわらず、さっぱりわかりません。 お役人が資金を運用して利益を出してくれるなんてありえない、という漠然とした認識しかない一般人ではこんなもんです・・・。 いえいえ、大変鋭いご指摘です。 結論から言えばまず、大株主が外人になってしまった場合、何か困るかと言われると少なくとも金融に関しては困らないと断言できます。 例えば新生銀行（昔の長銀）、あおぞら銀行、東京スター銀行、など
再び郵政民営化について - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
昨日はついに耐え切れず、親友のはっしーを連れてめぐじろーへ。 成城大学お坊ちゃま君コースのはっしーは写真を見て、「絶対無理、食えない！！」と断言してましたが、とりあえず小豚、ヤサイカラメニンニクタブルを完食。おいしかった！！ と言っておりましたよ。まあ、目黒は三田の「麺少なめ」よりまだ少ないかもしれないので、はっしーには丁度良かった様子。次はいよいよ本店デビューをさせてやる！！ と詰まらん事に朝から燃えております。 さて、どうなるのかとひやひやしましたがまあ、一度止まってくれてむしろ安心したのが日本株。このまま上がると正にスピード違反でして、一度切符を切られてしまうと免停期間が発生しますので、このあたりでブレーキを踏むのが正しい。冗談ではなくて、この免停期間というのはよくありまして、１２０日なんてなるとばかになりませんので、これでよかった、という事だと思います。 このところ為替のコメントを
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007111802065282.html
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.doblog.com/weblog/myblog/58476/2621885
http://bewaad.com/20050830.html
bewaad institute@kasumigaseki：財投機関債廃止のために郵政民営化をすべきなのか?
心理戦 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら 