BEIJING — Authorities in a town near the southern metropolis of Guangzhou arrested 25 people after a dispute between street vendors and security guards grew into a confrontation with bottle-and-brick throwing onlookers, state news agencies reported Sunday. The clash, in Xintang, in south coastal China, was the latest in a series of violent protests that have struck Chinese cities in recent days. A
第11回 歴史に学ぶ中国経済の論理 乖離する国家と社会 これまでこの連載では、「個人」と「壁=システム」との対峙、という点に注目しながら、現代中国が抱える様々な問題点について論じてきた。このうち、後者の「壁=システム」を象徴するものとして、「国家」がその筆頭にくることは間違いがない。だが、我々が作り上げたものでありながら、時として巨大な壁のように我々の生活を圧迫してくるシステムには、必ずしも国家に還元されないような側面も存在している、ということもまた忘れてはならないだろう。 たとえば、今年になって生じた東日本大震災において、わたし達は原子力発電という本来はわたし達の生活を支えてくれるはずのシステムが持つ危険性、すなわちシステムが暴走し制御不能になることによって個人の生活が脅かされることの理不尽さについて思い知らされることになった。これはもちろん、一義的には、これまで国策として原子力
The Chinese authorities are about to begin the country's first national census in 10 years. More than six million workers have been hired for the huge task in the world's most populous country. The authorities hope the census will clarify the number of migrant workers, which by some estimates is said to be more than 200 million. Earlier this year, in a keynote speech, Premier Wen Jiabao said migra
Nationalist protest in China Doth we protest too much? CHINA'S official news agency, Xinhua, usually prefers to play down the extent of any public protest. But its reporting on recent anti-Japanese unrest has erred on the other side. On September 18th, some Chinese and foreign observers had predicted that Chinese might take to the streets in large numbers to protest against Japan's continuing dete
速報。 Googleの中国撤退に関して、あっちのネット上の反応を拾ってきた。 ニュースの詳細は下記参照のこと。 米グーグルが中国撤退を検討、マイクロソフトとヤフーも追随か (ロイター) ちなみに、中国の検索事情。 世界的シェアではgoogleが優位にも関わらず 日本で検索エンジンのトップがYahoo!であるように、 中国における検索エンジンの雄は、おなじみバイドゥ(百度)である。 もっとも、中国のネット事情を解説している山谷剛史『新しい中国人』という本によれば 中国では都市部の住人や収入が高い層(=昔からネットに触れていた層)ほどGoogleを好み、 田舎の人や貧乏な人ほどバイドゥを使う傾向があるとのこと。 なにやらこの点も、初心者向き=Yahoo!、ネットに慣れた人=Googleという 日本のネット社会と微妙に似ているような感じがして興味深い。 ※付言すると、俺
OpinionLeadersLetters to the editorBy InvitationCurrent topicsIsrael and HamasWar in UkraineUS elections 2024The World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceCurrent topicsIsrael and HamasWar in UkraineUS elections 2024The World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceWorldThe world t
A Chinese human rights activist, denied entry to his homeland, has been living in the arrivals section of Tokyo's Narita Airport for more than a month, in a real life version of the Hollywood film, the Terminal. The BBC's Tokyo correspondent, Roland Buerk, went to meet Feng Zhenghu. All day long and well into the night, planes land at Narita airport. It is the busiest hub in Japan, full of passeng
■きのう、離職票が郵送されてきた。これをもって来週はじめには国民年金の手続きして、ハローワークいく予定。というわけで「初めてのハローワーク」体験は来週にご報告しよう。きょうは、「成田空港にただいま籠城中」。①、②ときたんだからやはり③ぐらいまでは続けないとね。もうあきた? ■あきられても続ける。いや、なぜこんなに力を入れてしまうかというと、彼のキャラクターがいいんだ。結構悲惨で厳しい状況なのだが、ひょうひょうとしている。さすが3年もの間、冤罪で服役し、55日間の尋問にも41日の監禁にも耐えてきた64(天安門事件)世代だ。 ■こういう中国人のたくましさ、しぶとさというのを目の当たりにすると、私は頭をたれてしまう。彼ほどの学歴と経歴があれば、たとえ逮捕歴があっても、その気になれば経営コンサルタントとして昇竜の上海の勢いに乗じて蓄財することだって可能だったのにね。 ■というわけで今回のエントリー
一般家庭の消費を見ると、モータリゼーションが始まり、テレビも液晶やプラズマの薄型テレビへの買い替えが増えている。同時にブームとなっているのが、マイホームの購入。北京や上海などの主要都市では、床面積120平方メートルのマンションが1500万~2000万円の高値で売られている。 ちなみに、人民元の価値を購買力平価(PPP)で再評価すると、現在の為替レートの10倍になる計算である。したがって、主要都市で売られている不動産のほとんどは「億ション」ということになる。 一方、中国人の家庭の所得を見ると、夫婦共稼ぎが一般的だが、毎月の収入は平均して1万元(14万円)以下が多い。年収の10倍以上ものマンションを購入するのは、一体どんな人たちなのか。中国人の消費行動は謎だらけである。 所得を押し上げる謎の「陰性収入」 謎に包まれる都市の家庭の消費行動を明らかにするには、その収入の実態を解明する必要がある。
行かないで 「米中戦略・経済対話」の最中、間違った方向へ行きかけた中国の王岐山(ワン・チーシャン)副首相を引き留めるガイトナー米財務相(7月27日、ワシントン) Jonathan Ernst-Reuters 『中国不高興(不機嫌な中国)』──中国でベストセラーになっている本の題名だ。愛国主義者の著者5人は、今こそ中国は「西側とたもとを分かつ」時だ、と主張する。特にアメリカ、そして中国政府が1兆ドルも保有している米国債から離れなければならないと。 アメリカと距離を置こうとする中国人の願望は、日増しに強まっている。6月に国際ニュース紙「環球時報」が報じた同紙の世論調査では、87%が中国のドル建て資産の安全性を疑問視していた。 ティモシー・ガイトナー米財務長官が5月末に訪中する直前には、中国を代表するエコノミストを対象にした調査で、23人中17人が米国債は「リスキー」で、アメリカ株も中国経済の潜
7月5日のウルムチの事件に関しては、その後日本のメディアも積極的に独自の取材などを行っているが、実態については依然として未解明の点があまりに多い。 その中で、日本のメディアではほとんど報じられてないが重要な動きがあった。現在中央民族大学教授であり、ウェブサイト「ウイグル・オンライン*1」の創設者であるイリハム・トフティ氏がウェブサイトで民族対立を煽る情報を流したという疑いで当局に身柄を拘束されたと伝えられており、それに対してかの「08憲章」の署名メンバーが中心となり、当局にイリハム氏の開放を求めるアクションを起こしている。 これについては、いつもながらsinpenzakkiさんの記事に詳しい。 http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/45070f936c9ae91c55d814726cbd2efc http://blog.goo.ne.jp/sinpenza
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