（英エコノミスト誌　2009年11月14日号） 中央銀行と金相場 200トンの金は一辺が2メートル余りの立方体になる。小さなベッドルームに収まる程度の大きさだ。だが、インドが先月、それだけの金を国際通貨基金（IMF）から購入した時は、市場にとてつもなく大きな影響を及ぼし、金価格を1トロイオンス＝1100ドルを大きく超える水準にまで押し上げた。 金の強気筋にとって、それが意味するところは明白だ。各国中央銀行はもはや他国政府の信用力を信じていない、ということだ。そして中央銀行が信頼しなくなったのだとしたら、民間の投資家も同じように信頼をおかなくなるはずである。 中国が追随すれば、1トロイオンス＝1400ドルも視野 この論理の鎖の次の段階は、ほかの中央銀行が金の保有に殺到する（あるいは少なくとも小走りで駆け寄る）事態を想定することだ。カナダの資産運用会社グラスキン・シェフは、中国がインドに追随す

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――富士通総研 柯隆 主席研究員　インタビュー 金融危機以降、ドル安・ドル暴落から抜け出せないアメリカ。それに対し、2009年第3四半期のＧＤＰ伸び率を8.9%と発表し、順調に“Ｖ字回復”を遂げている中国。そうした状況下、「人民元の国際化」の議論が再び高まりを見せている。果たして人民元が基軸通貨になる日は訪れるのか。その可能性と基軸通貨になるための条件を、富士通総研・柯隆主席研究員に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） ドル基軸通貨体制は継続するが、 「備蓄通貨」としての魅力は低下 ――金融危機以降、「ドル基軸体制」に対する疑問の声が高まっている。今後ドル基軸体制が揺らぎ、別の通貨がそれにとって代わる可能性はあるか？ Ka Ryu（か・りゅう）／富士通総研 経済研究所主席研究員。中国南京市生まれ。1986年南京金陵科技大学卒業。92年愛知大学法経学部卒業、94年名古屋大学大

いつになったら中国は、永遠にドルを蓄積し続けることはできない、と理解するのだろうか。すでに中国の外貨準備は２兆ドルを上回っている。今後５〜１０年の間に、中国は外貨準備を４兆ドルにまで積み上げたいと思っているのだろうか？　そうだとしたら、中国はまず、欧州が犯した１９７０年代の過ちから学んだほうがいいだろう。 　５０年代から６０年代の欧州は、現在の中国のように、為替の固定相場を維持するために巨額の米財務省証券を貯め込んだ。しかし、７０年代に入ると、ベトナム戦争の巨額の戦費と原油価格の高騰によってインフレが高進。その結果、ドルの購買力は大幅に低下してしまった。 　ただ、中国はそんな事態を懸念する必要はないのかもしれない。なぜなら、米ピッツバークのＧ２０首脳会談に集まった指導者たちが「再びインフレが起こらないようにあらゆる手段を講じる」と約束したからだ。彼らが主張する戦略の柱は、“国際的な不均衡”

（英エコノミスト誌　2009年10月24日号） 米ドルの下落は、変動相場制を採用している国々にとって悩ましい問題となっている。 ある意味では、ドル安は世界にとって良いニュースと言える。現在の世界経済の復活の背景には、株式や社債などリスクのある投資への志向が回復したことがある。投資家たちは、最もパニックに陥っていた時期、最も安全で最も流動性の高い資本以外のすべてを避けていた。当時、米国債は投資家にとって、安心できる心地よい毛布だった。 このような安全資産に対する需要は、昨年9月に起きたリーマン・ブラザーズ破綻後の数カ月間にわたり、ドルの上昇要因となった。 進むドル安、各国の対応は・・・ 株式市場と経済が持ち直してきた今、為替相場はドル安に戻り、変動為替相場の国々にとって頭痛の種となっている（図参照）。 ドル安に対する各国の対応は、3通りあった。自国通貨の上昇を食い止めるための直接的

ユーロ高を受けて、誕生して11年の欧州通貨同盟内の緊張が高まっている。ユーロ高に特に弱い一部の国と工業セクターが、政策立案者の仕事を難しくしているからだ。 ユーロは先週対ドルで、1年数カ月ぶりに1ユーロ＝1.5ドル台を突破した。実効為替レートで見ると、ユーロは今年9月初旬から3％上昇しており、2008年に記録した史上最高値に急速に迫りつつある。 今のところ、ユーロ高の進行は、経済の拡大ペースに目に見えるような影響は与えていない。第3四半期にユーロ圏経済はプラス成長を取り戻したと見られており、先週発表された購買担当者景気指数は、ユーロ圏が第4四半期も力強い成長を続けることを示している。 だが、為替変動の効果は大抵、完全に表面化するまで何カ月もかかるため、ユーロ高――大部分がドル安によるもの――は2010年に経済活動にブレーキをかける要因となり、ユーロ圏内の主要国間に存在する経済情勢の格

Feci, quod potui, faciant meliora potentes. 我は全力を尽くした。もっと上手くやれると思う者は勝手にやるが良い。 High & Low Finance：Weak Dollar? Not So Much in China By FLOYD NORRIS NYT：October 16, 2009There is renewed talk about the weak dollar. But don’t believe it. ドル安の話題、再び。だが真に受けてはいけない。 Where it really counts, the dollar is not moving at all. 本当の問題は、ドルがちっとも動いていないということだ。 In February, the dollar hit a high against most cur

バラク・オバマ大統領率いる米政権が中国の為替政策に対する懸念を和らげている――米財務省は議会に近く提出する報告書で、中国を「為替操作国」として認定しないと見られている――のだとすれば、アジア諸国でも同じことが言える。 中国政府が事実上、再び人民元をドルにペッグ（固定）したために、元相場はここ数カ月間で近隣諸国の通貨に対して大幅に下落し、縮小する輸出市場で中国企業を有利な立場に立たせている。 だが今のところ、アジア諸国では驚くほど、元安に対する懸念が聞かれない。 アジアが最も注目しているのは元ではなく、依然としてドルだ。ドル安は自国の対米貿易の展望を直接脅かすと考えているからだ。さらに、元が過小評価されていることについてアジアで気を揉む動きがあったにせよ、中国経済の回復とそれが醸成する信頼感というプラスの影響によって、元安懸念は和らげられている。 人民元安のマイナスよりも、中国経済回

2009年10月09日(金) [ Financial Times ] ドル急落で勢い増すオバマ批判　 [Financial Times] 米ドルの急落がオバマ政権の批判派に新たな攻撃材料を与え、準備通貨としてのドルの地位に関する懸念に拍車をかけている …続きを読む

（英エコノミスト誌　2009年10月3日号） 世界で一番元気のいい国々の通貨が最も過小評価されている。 世界の経済大国の指導者たちは先月ピッツバーグで開かれたG20首脳会議で、金融危機を悪化させたような世界経済の不均衡の防止に取り組むことで合意した。だが、言うだけなら簡単だ。主要国の有力者たちが為替レートについて議論しなかったことを考えると、なおのことである。 今日の世界経済における最大の矛盾の1つは、アジアの新興経済が他のどの地域よりも急速な回復を示してきた（こうした国々と先進諸国の平均成長率の差は今年、過去最高に達する可能性が高い）にもかかわらず、多くのアジア新興国の通貨が実質実効為替レートで見て、2008年から下落してきたことだ。 過小評価されているアジアの通貨 様々な基準で見ても――本誌（英エコノミスト）のビッグマック指数からより洗練された基準まで――、アジア諸国の通貨は

インド準備銀行（中央銀行）は現在のルピー高を容認し、資源の輸入価格を引き下げる考えだ。輸入価格が下落すれば成長の阻害要因となる金融引き締めを行うことなく国内のインフレ圧力を緩和できる。市場関係者はルピーの対ドル相場が年内に１．８％上昇し、７カ月ぶりの高値となる１ドル＝４７．３ルピーに達するとみている。 ゴールドマン・サックスのエコノミストによれば、ルピー高は国内で高値で推移している原油や砂糖価格の上昇抑制を通してインフレ懸念を和らげ、成長に配慮した金融政策の効果を高めることになる。インドは世界最大の甘味料輸入国だが、インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）の粗糖先物は、世界有数の生産国であるブラジルとインドでの不作を受け、年初来で６９％上昇。今月初めに２８年ぶりの高値を記録している。 ルピー相場は年初来で１．２％上昇しており、２７人のストラテジストを対象にした調査で、今年末時点の予想中央

（2009年9月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国は「良い危機」を経験した。そのことは、2週間ほど前に大連で開催された世界経済フォーラム（WEF）の「夏季ダボス会議」で明白になった。中国の自信は手に取るように感じられた。だが、不安感も明白だった。 巨人はショックを生き延びた。しかし、中国の景気回復を先導しているのは、新規貸し出しと固定投資の急増だ。長期的には、中国は消費を増やすことで、自国経済の均衡化を図る必要がある。今、中国人はもっと楽しむべき時なのだ。それが不快なものになり得るだろうか？ 入り混じる自信と不安 確たる自信と不確実性の両方を見事に捉えてみせたのは、温家宝首相その人だった。温首相は会議で、こう語った。「前代未聞の世界金融危機は中国経済に多大な被害をもたらした。しかし、我々は難題に立ち向かい、確たる自信を持って難問に対処した」 だが、温首相は同時に「中国経