人民元安と折り合いをつけるアジア諸国 JBpress(日本ビジネスプレス)

バラク・オバマ大統領率いる米政権が中国の為替政策に対する懸念を和らげている――米財務省は議会に近く提出する報告書で、中国を「為替操作国」として認定しないと見られている――のだとすれば、アジア諸国でも同じことが言える。 中国政府が事実上、再び人民元をドルにペッグ（固定）したために、元相場はここ数カ月間で近隣諸国の通貨に対して大幅に下落し、縮小する輸出市場で中国企業を有利な立場に立たせている。 だが今のところ、アジア諸国では驚くほど、元安に対する懸念が聞かれない。 アジアが最も注目しているのは元ではなく、依然としてドルだ。ドル安は自国の対米貿易の展望を直接脅かすと考えているからだ。さらに、元が過小評価されていることについてアジアで気を揉む動きがあったにせよ、中国経済の回復とそれが醸成する信頼感というプラスの影響によって、元安懸念は和らげられている。 人民元安のマイナスよりも、中国経済回

[fujikumo]

<アジア域内で中国のコモディティー需要の恩恵を受けたのはインドネシアだ。最大の勝者は、鉄鉱石と石炭の購入急増で大きな利益を上げたオーストラリアである>