イスラエル軍は２８日、レバノンのイスラム教シーア派の民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を殺害したと発表した。レバノンの首都ベイルート南郊にあるヒズボラの本部を２７日に空爆した。 自民党の石破茂新総裁が、１日に発足する予定の新内閣で林芳正官房長官を続投させる意向を固めたことが分かった。事情に詳しい関係者２人が２８日、明らかにした。共同通信によると、財務相には加藤勝信元官房長官を起用する方針。 前

米ミシガン（Michigan）州デトロイト（Detroit）で開催された北米国際自動車ショー（North American International Auto Show）の会場に掲げられた、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）のロゴ（2008年1月15日撮影）。(c)AFP/Stan HONDA 【12月25日 AFP】米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）は24日、経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）の金融子会社GMACが申請した銀行持ち株会社化を承認した。GMACは金融安定化法に基づく公的資金注入や緊急融資の対象となり、米政府が前週決めたつなぎ融資を支援する動きとなった。 GMCAは経営破綻（はたん）危機に直面しており、GMのディーラーや顧客へのローン供与が困難

中国・上海（Shanghai）で、米金融・旅行大手アメリカン・エキスプレス（American Express）のポスターを眺める男性（2001年9月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIU Jin 【12月24日 AFP】米金融・旅行大手アメリカン・エキスプレス（American Express、アメックス）は23日、金融安定化法に基づき33億9000万ドル（約3100億円）の公的資金による資本注入を受ける見通しであると発表した。 アメックスは、総額7000億ドル（約64兆円）の不良資産救済プログラム（Troubled Asset Relief Program、TARP）に参加するための事前承認を、財務省から受けたと発表した。(c)AFP

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）で、自動車メーカー救済策を発表するジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領（2008年12月19日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【12月20日 AFP】米政府は19日、米経済全体に大打撃を与えかねない自動車産業の崩壊を回避するため、経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）とクライスラー（Chrysler）に134億ドル（約1兆2000億円）の緊急融資を実施することで合意した。 GMとクライスラーは、破たんを回避するため、ただちに緊急融資を利用するとみられている。両社は、融資の見返りとして緊縮経営を実施し、来年3月末までに長期的な再建計画を示すことが求められている。 緊急融資を発表したジョージ・W・ブッシュ（Geor

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 現代版錬金術――。これにふさわしい道具が債務担保証券（CDO）だろう。CDOを使えば、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）でさえも、「トリプルA（3つのA）」どころか「クワドループルA（4つのA）」に“化けて”しまうからだ。 そんなCDOを大規模に使った代表格が米シティグループだ。トムソン・ロイターの調べでは、同社は2007年、493億ドル相当のCDOを発行している。全世界の発行額（4423億ドル）の1割以上を占めた計算になる。原資産として多用したのがサブプライムローンである。 結局、シティは経営破綻の危機に直面し、米政府に救済された。最大7000億ドルの公的資金活用を定めた米金融安定化法に基づいて公的資金の注入を受けたのだ。錬

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mara Der Hovanesian （BusinessWeek誌金融担当エディター、ニューヨーク） 米国時間2008年11月20日更新 「Citigroup's Uneasy Victory」 週末を返上して米シティグループ（C）の財務関連書類を細かく洗い直した米政府金融監督当局者――。事態は深刻だった。 その結果、政府は新たにシティの抱える不良資産3060億ドル（約29兆円）に対し損失保証を与えることを発表。金融システム健全化のため、政府がさらに踏み込んだ支援を行う姿勢を一層明確に打ち出すことになった。 一方、投資家の間には依然、シティの救済に懐疑的な声もある。また、自己資本比率が極めて高い部類に入るシティの経営が破綻寸前だったとすれば

一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線　岐路に　FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］

米リーマン・ブラザーズの破綻から2カ月。金融危機は金融市場の機能不全から実体経済へ影響を及ぼし、「100年に一度」「大恐慌の再来」といった言葉が聞かれる。 1929年の株価大暴落に始まった大恐慌が、今再び目の前で現実のものとなるのか――。世界中は不安におびえ、縮こまっている。 先の見えない危機に瀕したわれわれにできることがあるとすれば、それは歴史に学ぶことだ。 この2回のシリーズでは、慶応義塾大学の竹森俊平教授と早稲田大学の若田部昌澄教授による対談を通し、世界を覆う金融危機について経済史をひもときながら考えてみる。 1回目では金融危機について改めて解説。最近の研究に基づいた大恐慌の解釈と、われわれが大恐慌から学ぶべき点とは何かについて語っていただいた。 竹森　ハロルド・ジェームズ（プリンストン大学教授。著書に『グローバリゼーションの終焉』）が最近、フィナンシャル・タイムズに書いていたことだ

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で会見するヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）米財務長官（2008年11月12日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Alex Wong 【11月13日 AFP】ヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）米財務長官は12日、金融安定化法の運用方針について、不良資産買い取りを中止し、金融機関への資本注入対象を拡大すると発表した。 ポールソン財務長官は、7000億ドル（約67兆円）の不良資産救済プログラム（Troubled Asset Relief Program、TARP）の運用について、金融機関への公的資金注入を継続するとともに、自動車ローンや消費者ローンなどを提供するノンバンクへの救済について検討を始めたと語った。不良資産の買い取りについては「最も効果的な手段ではない」としながらも、今後も検討を続けると

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン イーロン・マスク会長率いる米電気自動車メーカーのテスラ・モーターズは、2003年の創業以来、シリコンバレー期待の花形ベンチャーとして注目を集めてきた。大きな目標を掲げ、時代遅れになったデトロイトの自動車大手とは全く異なる事業モデルを構築すると豪語していたからだ。 テスラが厳しい予算で開発した電気自動車「テスラ・ロードスター」は、環境に優しいだけでなく、デザインや性能にも優れたバランスの良さで高い評価を得ている。10万ドルするこのスポーツカーの購入予約リストには1200人が名を連ね、そのほとんどは流行の先端を行く富裕層だ。 しかし、オンライン決済サービス会社ペイパルで巨万の富を築いたIT（情報技術）長者マスク会長＊１には、さらなる夢がある。あら

フランス西部エトレ（Aytre）駅からチェコのベリム（Velim）に向かうフランス国鉄（SNCF）の次世代高速鉄道「AGV」の試作列車（2008年5月13日撮影）。(c)AFP/XAVIER LEOTY 【11月7日 AFP】米カリフォルニア（California）州で今週、高速鉄道事業を開始するための州債発行の是非を問う住民投票が実施され、52%の賛成で採択された。カリフォルニア州高速鉄道当局が4日、公式サイト上で発表した。今後当局は、日本や欧州の技術協力を得て事業計画を進めていくとみられる。 国内最多の人口約3700万人を抱えるカリフォルニア州には、これまでフランスやスペインで見られるような高速鉄道が走行していなかった。時速約350キロでサンフランシスコ（San Francisco）－ロサンゼルス（Los Angeles）間を結ぶこの高速鉄道の完成後は、州内の主要都市が結ばれ、2030

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Steverman （BusinessWeek、投資欄記者） David Bogoslaw （BusinessWeek、投資欄記者） 米国時間2008年10月18日更新 「The Financial Crisis Blame Game」 アンダーソン・クーパー氏が司会を務める米CNNテレビの報道番組にチャンネルを合わせると、「金融市場崩壊の指名手配者ベスト10」が紹介されている。米ニューヨーク・ポスト紙を手にすれば、主要金融機関に対するFBI（米連邦捜査局）の捜査活動を報じた「ペテン街」と題する記事が目に飛び込んでくる。猛威を振るう金融危機に戸惑いや恐怖を覚えながらも、金融危機の犯人捜しが国民の間の新しい気晴らしとなっている。 市場は

金本選手が表紙の今週のアエラにも書いたのですが、金融、特に融資、というのは要するに「金貸し」の世界であって、「ナニワ金融道」が制する世界なのに、それはかなりタレントに左右されるということで効率化を狙って金融工学で数値化してしまったのが今回の金融危機のすべての始まり、ということです。 一番デジタルに向かない世界をデジタルにしてしまった究極の世界がいまの混乱の原因。かんべえ先生も同意見のようであります。 溜池通信 さて、正直強気にはなれない、と申し上げたとおりの展開です。 １３日の人類史上最大の上昇分はこれですべて吐き出しました。今日のニューヨークは胃袋まで吐き出すのではないでしょうか。 根拠というほどのものではないのですが、「虫の知らせ」程度にはお伝えしておいたほうがいいでしょうか、ということで以下・・・ １． アメリカンスタイルの変質 おととい書いたように今回の一連の措置はまさに市場資本主