信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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この数日、都会／田舎論エントリをみかける
この数日、都会／田舎論エントリをホッテントリにみかけるけど、ＧＷだなーと思う。普段田舎のことなんて忘れてるだろ、お前ら。 そして、その論のどれもが「どっちが良い悪いじゃないし、オレは田舎も好きだけどね」と良いながら、最終的には「都会と、都会人である自分に対する自己肯定オナニー」にしかなってないのが気持ち悪い。公正に比較するなら、もっとちゃんと両者の立場に立つことが（たとえフリだけでも）必要でしょ。田舎のメリットも伝わってこない、そして都会のデメリットを過小に評価するようなエントリを読んで、それで納得できる人って、よほど鈍感でリテラシーの低い人か、厭でも田舎捨てたことを否定したくなくてずるずる都会にしがみついて食い物にされてる奴隷くらいじゃないのかと。ああ、そういう人が一杯いるから需要があるのか、ああいう記事は。 そんなわけで、田舎のメリットを語ろうかと思ったけど、長い話してもどうせ誰も聞か
財界は「報道ステーション」が嫌い テレ東とNHKに高い評価
テレビ番組の「NHK一人勝ち」が指摘されるなか、大手企業社員による興味深いアンケート結果が出た。金融・運輸・自動車など大手企業が「優良放送番組推進会議」（委員長・有馬朗人元文相）と呼ばれる団体を設立し、会員企業の社員に対して、報道番組についてのアンケートを行ったのだが、堂々の1位に輝いたのはテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト（WBS）」。アンケートに答えた企業のほとんどが東証1部上場で、いわば「財界からの通信簿」といえ、経済情報に強いとされる同番組が、高評価されるのも当然だ。 上位5位のうち3つをNHKが占めている 「推進会議」では、「優良な番組を推挙することが放送番組の向上に有効な手段の一つ」として、月に1回のペースでアンケートを実施。第1回目の結果が、2009年4月28日に発表された。今回のアンケートでは、会員企業の社員430人が、事前にノミネートされた報道番組37番組（4月1日
中国によるソースコード開示要求についての考察 - その2
中国によるソースコードの開示要求に従ってソースコードを公開しても、「知財」と呼ばれるもの、即ち「著作権」「特許」「商標」のいずれについても失われることはないということは、昨日の記事で書いた通りである。権利という側面だけから見ると、諸外国の企業は失うものがないどころか、逆に中国企業が深刻なダメージを受ける可能性が高い。（こっそりGPLのソースコードを流用している企業はたちまちビジネスを停止する羽目になるだろう。） ソースコードを公開することによる真の問題は、この辺のニュース記事に書いてあるような「知財の流出」ではない。「著作権」「特許」「商標」のいずれについても、ライセンスを与えて使用許諾をしない限り、第三者はそれらの権利を利用することは出来ないからだ。仮に公開されたソースコードを勝手にコピーして自分の製品に組み込めば、それは著作権法違反になってしまうだろう。そのような製品は、中国国内での販
「日本語＠日本語.jp」なメールアドレスに一歩前進
インターネット関連技術の標準化団体IETFは2009年4月1日（米国時間3月31日）、英語以外の言語をメールアドレスにできる「国際化メールアドレス」の実験規格を公表した。「白井良＠日経BP.jp」のような日本語を使ったメールアドレスが可能になる。規格をまとめた文書が発行されたことで、メールサーバー開発企業などによる実証実験の進展が期待できる。 国際化メールアドレスの仕様自体は2008年9月にRFC5335、RFC5336、RFC5337として発行済み。これはUTF-8エンコーディングした文字をメールアドレスに利用する仕様だ。ただ、中継経路に古いメールサーバーがある場合への対応ができていなかった。この課題を補うものとして4月1日に既存システムとの互換性を保証するRFC5504が発行された。これによりインターネット上で国際化メールアドレスを利用するための規格がすべて整った。 具体的には、あらか
討論×闘論 » 記事アーカイブ » 「カワイイ大使」参上 | ブログ | Reuters.co.jp
３月１２日、東京・霞が関の外務省。外国人記者の集まる３階の記者会見室に、３人の女性が現れた。それぞれ女子高生、ロリータファッション、原宿系ファッションという姿。彼女たちは外務省から任命された、れっきとした「大使」だという。 外務省は日本のポップカルチャーの国際的知名度を上げるためポップカルチャー発信使、通称「カワイイ大使」を任命した。今回選ばれたのはロリータファッション界人気モデルの青木美沙子さん（写真右）、原宿系ファッションの木村優さん（中央）、ブランド制服店アドバイザーの藤岡静香さんの３人。 ３人は７月にパリで開かれる「ジャパンエキスポ」などの文化交流イベントに出席し、日本のアニメなどのポップカルチャーについて講演を行う予定だという。 海外からの日本に対する「理解や信頼を図る」ため、従来から取り上げている伝統文化に加え若者の間で人気の高い日本のポップカルチャーを活用したいと外務省は説明
20代と30代の間に最も大きい収入格差：日経ビジネスオンライン
ビジネスパーソンの仕事と生活に対する意識を探る調査の4回目は「給料」。すべての年代で今の年収に対する不満は根強い。 20代の年収は「300万〜400万円未満」が30．1％と最も多い。その上の30代前半は、44．2％が「500万〜700万円未満」。年代間の収入格差は、20代と30代の間が最も大きい。すべての年代で今の年収に対する不満は根強いが、「不満」（41．7％）と「とても不満」（9．8％）の合計が5割を超えたのは20代だけだ。 そのためか、金融危機やその実体経済への影響による世界的な景気後退が指摘され、「残業時間が規制される」（男性30歳）企業が増える中でも、20代の57．7％が、自分の給料は今後「増える」と期待している。「減る」と答えたのは6．7％だけだった。36．4％が「減る」と感じている40代後半とは対照的だ。
きび談語：若手経済学者の飯田泰之さんが書いた… ／岡山 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
若手経済学者の飯田泰之さんが書いた「ダメな議論」（ちくま新書）は有意義な１冊だ。データに基づく議論の重要性をこれでもかと説いている。飯田さんが「ダメな議論」とするのは、感情的な議論やデータを無視した常識のこと▲最近、元フリーター青年の就職問題などを取材し「まず行動することが大事だ」とする内容の記事を読んだ。しかし、ちょっと待てよ－－とも思う。若者の雇用は、景気動向が大きな要因として絡んでくる▲景気が悪化すれば、いくら個人が行動や努力を重ねようと、おのずと限界があるだろう。まして、百年に一度の不況ではなおさら。景気対策を抜きにして、個々の行動や努力だけに原因を求めるのは、“ダメな”気がするのだが。【石戸諭】
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＜中国式保護主義＞ソースコード開示、国際社会とともに撤廃要求を―韓国紙（Record China） - Yahoo!ニュース
個別「[ネタ] プリキュアターゲット層」の写真、画像 - konkonsen's fotolife