佐賀銀行がユニシス製Windows勘定系の稼働を延期、委託費の協議がまとまらず
佐賀銀行は2009年4月24日、5月6日に予定していた日本ユニシス製オープン勘定系システム「BankVision」の稼働を延期すると発表した。稼働後の運用保守アウトソーシングについて、委託先である日本ユニシスと契約金額の協議がまとまらなかったという。今後の稼働時期は「未定」（佐賀銀行総合企画部）。 日本ユニシスがシステム稼働後の運用保守費について値上げを要求。佐賀銀行がこれに応じず、アウトソーシング契約を結ぶことができなかった。佐賀銀行は、契約締結前に新システムを稼働するのは適切ではないと判断。稼働の延期を決めた。 佐賀銀行と日本ユニシスによれば、新システムの開発は工程どおり進みすでに完成しているという。移行などの準備作業も順調で、「技術面での問題はない」（日本ユニシス広報）。 新システムが完成しているにもかかわらず、稼働後の運用保守契約を締結できずに稼働を延期するケースは珍しい。佐賀銀行
知られざる先進業界「地銀」
「数は力だ」。京都銀行の北山裕治執行役員システム部長はこう断言する。同行は13地銀が参加する最大陣営「地銀共同センター」の第1号ユーザー。複数の地銀が集まることでシステムの維持コストを下げられた。各行が知恵と開発費を出し合い豊富な機能を実現。ベンダーへの発言力も増した。 米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻するなど、経済環境の先行きが不透明になっている。システムの共同化に熱い視線を送る企業は少なくない。気になるのは、京都銀が言うようなメリットがどの程度あるのかだ。意見調整に手間がかかる、時間とともに個別開発部分が肥大化してメリットが薄まる、IT部門が弱体化するといったリスクもあるはず。それらはどうすれば乗り越えられるのか。 地銀業界で共同化が本格化したのは2002年～2003年。構築中を含めれば現在は18陣営が存在する（図1）。地銀の現状を探れば、システム共同化の“真実”が見えてくる。
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