独立行政法人 労働政策研究・研修機構／メールマガジン労働情報／海外
メールマガジン労働情報 No.545 非正規労働者、大量解雇も／韓国、保護法逆効果の懸念 韓国で労働人口の約３割に当たる550万人以上のパートなどの非正規労働者に、大量解雇の懸念が広がっている。非正規労働者の正社員登用などを定めた「非正規職保護法」が１日から中小企業にも適用されたことで、人件費抑制のため非正規労働者の解雇が相次ぐ事態が予想されているからだ。韓国メディアは、この保護法の逆効果により、毎月数万人の失業者が出る可能性を指摘。国会では対応をめぐる与野党の協議が難航中だ。 「非正規職保護法」は、非正規労働者の雇用が２年を超えれば正社員への雇用転換を義務化。盧武鉉政権時代の2006年11月に成立し、従業員300人以上の企業と公共機関を対象に07年７月から施行された。だが２年以上勤務する非正規労働者の解雇が相次ぎ、労働争議が頻発。今回は、従業員が100人未満の事業所も対象となり、事態が一
規制で人件費は増やせない - Joe's Labo
知人の会社が、派遣社員３００人カットして、親会社から中高年正社員を受け入れる らしい。人件費は大幅に上がってしまうため、新卒採用も凍結するそうだ。 本社の決定だが、もちろん労組も全面的に支持している。 というより労使で一緒に決めたことだ。 なにはともあれ、これで赤字ラインの中高年正社員さまの生活は守られたわけだ。 「労働者の生活を守れ」と叫ぶ人たちのいう労働者とは正社員のことなので、 基本的に学生や派遣さんは含まれていない。 さて、ここから見えてくるものは２点。 ・連合のいう連帯など、しょせんはカムフラージュに過ぎないということ。 電話相談窓口くらいは作ってくれるが、裏ではこういうことを普通にやっているわけだ。 まあ好意的に解釈するなら。 「（我々正社員の）雇用を守るために（あなたがたを犠牲にして）連帯しましょう！」 という具合か。 自称“貧困活動家”の中には、さかんに連合との連帯ぶりをア
日本でも韓国でも深刻な「派遣切り」 | その他・必見連載
「働く貧困層」の問題は隣国・韓国でも深刻だ。1997年の通貨危機を機に進められた雇用の流動化政策で、2007年の大卒者のうち正社員は半数以下となった。就職にあぶれた20代の非正規職の平均月収は約88万ウォン（約6万円）。貧困にあえぐ若者たちは「88万ウォン世代」と呼ばれ、新自由主義を掲げた盧武鉉政権の失政の象徴として、政権交代の要因になった。 一方、日本では昨年末から製造業を中心に「派遣切り」が相次ぎ、非正規職の問題が一気に噴出。住居付きの職場を転々としていた彼らのなかには、ホームレスとなる者もいる。行き場を失った数百人の労働者は、民間の有志によって催された東京・日比谷公園の「年越し派遣村」で新年を迎えた。 後手にまわる政府の対応をよそに、「派遣村」のほか、地元の自治体や民間企業なども失職者の受け皿になろうと手をあげている。なかでも異色なのは、大衆演劇業界。旅役者の沢竜二さんは、全国約15
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（ ´H｀）y-~~非正規職を保護？【韓国時事：党争】 - 木村幽囚記
