【日本の議論】永住外国人が急増する背景とその実態 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与の是非が大きな争点となる中、永住者の資格を持つ在日外国人に注目が集まっている。参政権の付与対象は、永住者４９万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者４２万人の計９１万人だが、このうち永住者が急増しているためだ。「わが国の国益を踏まえた議論が乏しい」と懸念する識者がいる一方、外国人の定住・永住化が進む現実を前に、外国人の人権確立を訴える声も上がっている。確定申告で「扶養家族」続々 「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」 関東地方の税務署関係者が明かす。 「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」 所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。 「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける
世界に誇る「科学インフラ」が、なぜ「税金のムダ」なのか？ 存亡の危機に瀕した日本先端科学の象徴「SPring-8」：日経ビジネスオンライン
2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36％にまで凋落（3月26～28日、日本経済新聞とテレビ東京共同世論調査）、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29％。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大
北朝鮮、デノミ責任者を平壌で公開銃殺 韓国ネット新聞 - MSN産経ニュース
【ソウル＝水沼啓子】韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーＮＫ」は４日、北朝鮮で昨年１１月末に実施されたデノミネーション（通貨呼称単位の変更）による物価急騰など混乱の責任を問われ、朝鮮労働党の朴南基・前計画財政部長が３月中旬、平壌で公開銃殺されたことが確認されたと報じた。平壌の消息筋の話として伝えた。 この消息筋は「３月１２日午後２時、党中央の関係者らが見守る中、平壌で朴前部長に対する公開銃殺が行われた」とし、「銃殺に先立ち、裁判官が朴前部長に向かって『貨幣改革で人民の生活を塗炭の苦しみに陥れた希代の逆賊』と非難した」と伝えた。 北朝鮮ではこれまでも、政策の失敗で住民の不満が高まると、責任者が銃殺されている。１９９７年には、深刻化した食糧難で多数の餓死者が出た責任を取らされ、農業担当の徐寛煕書記が数万人の前で公開銃殺された。
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