アジアでもっとも信頼できる同盟国は韓国 米専門家 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100511-00000576-san-int 【ワシントン＝古森義久】米国大手研究機関「ヘリテージ財団」のアジア専門家のブルース・クリングナー上級研究員は日本での米軍基地問題を調査した結果として１０日、日本政府内部では普天間基地移転問題に関して政策決定プロセスが機能しておらず、アジアでは韓国が最も信頼のできる米国の同盟国となった、などと述べた。 同研究員は４月下旬に訪日し、東京と沖縄でそれぞれ４日を過ごして、普天間基地移転問題を主に、日本側の関係者多数と接触した。その際の考察の総括を１０日の日本記者らとの会見で明らかにした。 クリングナー氏は日本の鳩山政権の対応について （１）首相と外相、防衛相の言明が相互に矛盾しており、正常な政策決定プロセスが機能していない （２）普天間基地移転問題では住民の抗議だけが決定要因とさ
ＪＲ東海会長、技術流出防止のため、中国での事業展開に反対 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（6日付）より http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100406-00000773-reu-int ＪＲ東海＜9022.T＞の葛西敬之会長、中国の高速鉄道が安全を軽視し限界まで速度を出している上、外国企業の技術を「盗用している」と非難。日本の他の鉄道各社と対照的に、技術流出防止のため、中国での事業展開に反対＝ＦＴ紙のインタビューで ロシアも ■＜パクリ＞新型兵器は中国に輸出するな！損をするだけ―ロシア紙 http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20091201/p1 と言っていたので当然でしょう。
日本と同じ核被害訴え＝鳩山首相を安保会議に招待−カザフ外相 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100325-00000105-jij-int 来日したカザフスタンのサウダバエフ外相は25日、都内で講演し、日本が広島、長崎に原爆を投下されたのと同様、カザフも旧ソ連の核実験場にされた過去を持ち「共に核兵器の被害国だ」と述べ、核に対する共通の問題意識があると訴えた。 カザフには1991年の閉鎖までセミパラチンスク核実験場が存在した。同外相は「カザフ人150万人とドイツに匹敵する面積が被害を受けた」と批判するとともに、日本による被爆者支援に謝意を表明した。 また、日本の国連安保理常任理事国入りを支持。カザフが提唱する欧州安保協力機構（OSCE）のアジア版「アジア信頼醸成措置会議（CICA）」について「6月7〜9日、イスタンブールで首脳会議が開かれる。鳩山由紀夫首相もぜひ参加してほしい」と呼び掛けた。CICAには19カ国
抑止力は米の「核の傘」ではなく「憲法９条」 福島氏が持論展開 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100323-00000628-san-pol 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が２３日の参院予算委員会で、日本の安全保障について、「最大の抑止力は憲法９条だ」と述べ、米国の核抑止力の有益性を認めない場面があった。 福島氏は「戦争をしないと定めた憲法９条があって、先輩の政治家は戦争をしなかった。それこそが日本に対して（核を）撃ち込ませてこなかった」と独自の主張を展開した。佐藤正久氏（自民）が「米の核抑止力は日本に必要だ」と答えた鳩山由紀夫首相との違いを追及すると、福島氏は国会審議にもかかわらず、「閣僚としての発言は差し控える」と答弁を拒否。これには野党側が反発し、審議が一時中断した。 福島氏は結局、「社民党の見解とは違うし、党の見解は変えないが、閣僚の一員としては従う」と説明。社民党党首と閣僚の２つの立場から、
「餓死者出すな」＝経済悪化で金総書記−香港誌 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000118-jij-int 【香港時事】香港誌・亜洲週刊の最新号は、北朝鮮の金正日労働党総書記が1月中旬、昨年11月のデノミ（通貨呼称単位の変更）が招いた経済の悪化に対処するため緊急会議を開き、餓死者を出さないよう厳命したと伝えた。 緊急会議は党行政部などの主要幹部が出席し、金総書記は「君たちの任務は餓死者を出すのを全力で避けることだ」と指示。会議では、当局が緊急援助として住民にコメを配給することが決まったという。 【関連ニュース】 ・【特集】緊迫!朝鮮半島〜金総書記「人民に白米を」〜 ・〔写真特集〕若き日の金正日氏〜知られざる素顔〜 ・〔写真特集〕健康悪化説浮上金正日総書記 ・【特集】話題騒然ファーストレディー ・【特集】真珠湾攻撃〜ワレ奇襲ニ成功セリ〜 金正日は、餓死者を出すなと指示をだして、餓
ガス田開発、やはり中国には甘いのか。 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
おとといぐらいのニュースで、 ■＜ガス田開発＞中国強行なら提訴…政府、新対処方針伝える http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000005-mai-pol ■ガス田で提訴も＝中国が共同開発合意破れば−平野官房長官 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000052-jij-pol ■ガス田開発 中国強行なら提訴…政府、新対処方針伝える http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000019-maip-pol とありましたが、この訴えると言っている先は、国際海洋法裁判所となっています。しかしこの国際海洋法裁判所にかんしては中国はすでに、以前のエントリで、 ■中国が「友愛」無視の強硬姿勢 東シナ海の主権主張に米懸念 http://d.haten
普天間先送りで各国の反応 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
■＜台湾＞民進党主席、普天間問題で日米関係悪化を懸念 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000085-mai-int 訪日している台湾の野党・民進党の蔡英文主席は１５日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「日米両政府が決めること」と断りながらも、「米海兵隊の存在は（台湾を含む）地域住民に安心感を与えている。この問題により、地域の平和と安定に死活的な日米同盟が弱まらないことを望む」と述べ、日米関係の悪化が台湾に与える影響に懸念を示した。 また、来日中の習近平・中国国家副主席と天皇陛下との会見が特例的に設定された問題について、背景には中国政府の強引な要求があったとの見方を示し、「こうした態度は台湾も経験したし、今後もアジアの周辺国に対して繰り返されるだろう」と中国側の姿勢を批判し
中国、掘削施設完成 開始なら政府抗議 白樺ガス田 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000062-san-pol 東シナ海の日中国境線付近「春暁」（撮影・矢島康弘）【撮影日：2006年03月03日】（写真：産経新聞） 東シナ海の「白樺」（中国名・春暁）ガス田で、中国が天然ガスの掘削施設を完成させ、運用開始間近の状態となっていることが９日、分かった。日中両政府は昨年６月、白樺の共同開発で合意。共同開発の中身が詰まるまで中国が開発を中断することを確認しており、中国側が掘削を開始すれば政府は合意違反として抗議する方針だ。 ［フォト］中国が「友愛」無視 東シナ海の主権主張に米懸念 白樺ガス田をめぐっては今年７月、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の監視活動で、大型のクレーン船がプラットホームに横づけされ、大量の資材が運び込まれたのが確認されている。政府は「掘削準備のための資材が含まれている可能性がある
ガス田「白樺」中国が掘削施設完成…海自確認 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000074-yom-bus_all 天然ガスを採掘する掘削櫨などの建設が進む白樺ガス田（９月）＝読売機から川口正峰撮影 日中両政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）で、中国が天然ガスの掘削施設を完成させていたことが、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の監視活動で、８日までに確認された。 防衛省では「いつでも採掘できる状態」としている。 中国は今年７月、突然、白樺施設に建設資材などを搬入した。日本政府の問い合わせに対し、中国は「施設の維持管理のため」などと回答したが、その後も施設建設を続けていた。 防衛省は連日、Ｐ３Ｃ哨戒機で監視しているが、すでに高さ１００メートルを超す掘削櫓(やぐら)などが造られている。建設は１０月末に終了、食料など物資の搬入も済ませ、１２月からは、それまでの倍以上
アジア民主化支援・中国に人権改善要請…首相 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000609-yom-pol 【バリ島（インドネシア）＝松原知基】アジア地域の民主主義の促進に向けた国際会議「バリ民主主義フォーラム第２回閣僚会合」が１０日午前（日本時間同）、バリ島内のホテルで開幕した。 インドネシアのユドヨノ大統領と共に共同議長を務める鳩山首相は開会の演説で、中国に人権状況の改善などを促した。 首相は英語で演説し、「日本の新政権は、アジアの民主化の流れを、地域の諸国と力を合わせて後押ししていく」と表明。支援を通じてアジア重視の立場から提唱している「東アジア共同体構想」を目指す方針を説明した。具体的な支援策では、アジア各国が相互に選挙を視察し合う事業の実施を提案した。 中国には、「アジア、世界に開かれる形で経済と社会を変化させてきた」と評価する一方、「責任ある大国として、民主主義や人
チベット語サイト運営者に懲役１５年判決 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091119-OYT1T01056.htm 【北京＝関泰晴】国際人権団体インターナショナル・キャンペーン・フォー・チベットによると、中国甘粛省甘南チベット族自治州の裁判所は、チベット語ウェブサイトを運営するクンチョク・ツェペル氏に、国家機密漏えい罪で懲役１５年の判決を言い渡した。 同氏は２００５年にサイトを開設。チベット自治区ラサで昨年３月に起きた大規模暴動で、現地情報を外部に流すなどしたため同罪に問われたとみられる。 （2009年11月19日20時18分 読売新聞） 国家機密漏洩というなら中国にはまだチベット問題で明らかにしてないことがあるという事でしょうね。
韓国資本の対馬不動産購入 外国人土地法検討せず 政府答弁書 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000618-san-pol 政府は２０日の閣議で、長崎・対馬での韓国資本による不動産買収に関連、「（自衛隊の）部隊などの適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していない」として、外国人土地法に基づく政令や新たな法整備は検討していないとする答弁書を決定した。また、買収そのものも、「関係法令に従って適正に行われた不動産購入については特段問題ない」とした。山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。 【関連記事】 ・「対馬は韓国領」韓国人の男、日本大使館放火未遂で拘束 ・【対馬が危ない！】“裏技”釜山ルート募集始まる ・対馬が危ない？ エチゼンクラゲ対策、水産庁と漁協が協議 ・【対馬が危ない！！】「大半、韓国から」漂着ごみ拾い ・【対馬が危ない！！】ソウルからの直行便、近く認可 しかし対馬市議会の危機感につい
「米中のみ問題解決可能」 オバマ氏、Ｇ２に積極姿勢 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091120/amr0911202225009-n1.htm ハンツマン駐中国米大使は２０日、北京大で講演し、オバマ米大統領が中国訪問を前に「われわれ２カ国だけが（世界的な）問題を一緒に解決できる。他のどの国にもできない」と述べ、Ｇ２（２大国）化に積極姿勢を示していたことを明らかにした。 中国の温家宝首相は１８日のオバマ氏との会談でＧ２化に賛成しない立場を表明したが、オバマ氏は中国に対し、ともに地球規模の問題解決を主導する役割を期待していることが鮮明になった。 大使によると、オバマ氏はホワイトハウスの執務室で大使と２人だけで米中関係について話し合った。オバマ氏は米中でまず協議する問題として （１）世界経済 （２）気候変動 （３）クリーンエネルギー （４）地域の安全 −を挙げ「こうした問題は、２カ国や地域だけではな
日本の「清潔度」１７位に改善 ＮＧＯの「汚職指数」調査 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091117/plc0911171900010-n1.htm 世界各国の汚職を監視している非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナルは１７日、２００９年版「汚職指数」を発表した。日本の「清潔度」は１８０カ国・地域のうち１７位で、昨年（同じ国・地域数）の１８位からやや改善した。 汚職指数は、さまざまな国際機関などが集めた各国データや分析に基づき、政治家と公務員らの「清潔度」を１０点満点で評価。１９９５年から毎年公表している。 今年の１位はニュージーランドで９・４点、２位が９・３点のデンマーク、３位はともに９・２点のシンガポールとスウェーデン。日本は７・７点。米国は１９位で７・５点、中国は７９位で３・６点。最下位はソマリア（１・１点）、１７９位はアフガニスタン（１・３点）だった。（共同） 恒例の
西側に中国を批判する資格はない！「中国の接近を警戒すべき」論にアフリカ各紙が反論―中国紙 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000013-rcdc-cn 10日、中国紙は、西側諸国がアフリカに「中国による植民地化」を警戒するよう求めたことに対し、アフリカ各紙が「西側国家にそのようなことを言う資格はない」と反論したと報じた。写真は上海万博のアフリカ館。 2009年11月10日、中国紙・環球時報は、第4回「中国・アフリカ協力フォーラム」の開催を受け、西側諸国がアフリカに「中国による植民地化」を警戒するよう求めたことに対し、アフリカ各紙が「西側国家にそのようなことを言う資格はない」と反論したと報じた。 同紙によれば、ケニア紙「Daily Nation」は5日、同国のトゥジュ外相が06年に英紙フィナンシャル・タイムズの取材で、中国との関係について同様の指摘を受けた際、「中国による『大進軍』だと言われてもいい。だが、我々は喜んで受け
インド、日本を味方にして中国に対抗する戦略―米誌 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000006-rcdc-cn 4日、米誌は「インドは中国に対抗するため、日本を味方に引き込もうとしている」と題した記事で、中印関係の緊張が高まるにつれ 、インドでは日本を盟友とする見方が増えていると指摘した。写真は中国のチベットを流れるヤルンツァンポ川。 2009年11月4日、米誌ワールド・ポリシー・ジャーナルは「インドは中国に対抗するため、日本を味方に引き込もうとしている」と題した記事を掲載した。6日付で環球時報が伝えた。 中国とインドの国境地帯、アルナーチャル・プラデーシュ州をめぐる紛争は両国に緊張をもたらす大きな要因となっており、インドでは近年、中国の軍事行動を警戒する声が高まっている。中印関係の緊張が高まるにつれ、インドでは日本を盟友とする見方が増えており、先月はナラヤナン国家安全保障顧問とチ
ダライ・ラマとの再会けん制＝鳩山首相伝言で中国外務省 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091103-00000036-jij-int 【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は3日、鳩山由紀夫首相がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世に再会を希望するメッセージを送ったと報じられたことについて「いかなる国もダライの反中国分裂活動に便宜と舞台を提供することに断固反対する」との談話を発表した。 馬局長は「チベット問題は中国の利益にかかわる」と強調した上で、「日本は両国関係の大局から出発し、慎重かつ適切に問題を処理することを希望する」と述べ、鳩山首相とダライ・ラマとの再会の動きをけん制した。 【関連ニュース】 ・〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 ・〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ ・ウイグル騒乱が暴いた「民族政策」の大矛盾 ・「政治は数」さらに高まる小沢幹事長の「存在感」 ・〔写真特集〕チベット問題 前会った件はこれです
「イラク戦争の教訓生かせず」＝鳩山首相がオバマ政権批判−韓国紙 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000086-jij-int 【ソウル時事】4日付の韓国紙・朝鮮日報は、鳩山由紀夫首相が先月末、アフガニスタン問題について「（オバマ大統領のように）軍事的方法で事態を解決することには否定的だ。イラク戦争の失敗の教訓が生かされていない」との考えを示していたと伝えた。鳩山首相と会談した崔相龍元駐日韓国大使が会談記録を同紙に明らかにした。 同紙によると、首相はまた「これまで日本は米国の意思に従い、米国より先に外交の方向を決定できなかった。こうした『従属的外交の姿勢』を変えるのは当然だ」と語った。 【関連ニュース】 ・〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 ・〔特集〕Changeの行方オバマ政権 ・〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ ・「政治は数」さらに高まる小沢幹事長の「存在感」 ・【総選挙特集】開票結果 日本国内で与党批判が
ウルムチ市トップを解任＝暴動やデモで引責−中国新疆 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000082-jij-int 【北京時事】新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区共産党委員会は5日、ウルムチ市の栗智共産党委員会書記（漢族）らを解任した。区都ウルムチで暴動や抗議デモが発生し、治安回復が遅れている責任を問われた形だ。後任には朱海侖・同自治区政法委員会書記が就任した。 7月5日に起きた大規模暴動では、当局の発表で197人が死亡、今月3日の漢族住民らによる抗議デモでも5人が犠牲となった。その後も漢族住民の抗議行動は続き、ウルムチ市内は厳戒態勢が敷かれている。 胡錦濤指導部は市トップの交代により、10月1日の建国60周年を前に、漢族住民らの反発を収め、早期の事態収拾を狙ったものとみられるが、情勢安定につながるかは定かではない。 また暴動やデモをめぐり、地元では治安当局の初動態勢の不手際が、
「写真消せ」、ビデオは没収 厳戒ウルムチ、取材規制 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
【ウルムチ（中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区）＝奥寺淳】数万人規模のデモの責任を問われ、共産党委書記が解任された中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市は６日、戒厳下に置かれ、外国メディアの取材も厳しく制限された。自治区公安庁のトップも更迭するなど、中国で人口の約９割を占める漢族の抗議活動を胡錦濤（フー・チンタオ）指導部が深刻に受け止めていることをうかがわせた。 ３日に群衆のデモが押し寄せた市政府周辺。武装警官を満載した草色のトラックが横一列に並び、道路を封鎖して「団結安定は正しい、分裂動乱は過ち」とのスローガンが掲げられた。撮影しようと記者がカメラを向けると、自動小銃を抱えた武装警官２人が駆け寄ってきた。 「何を撮ったんだ。今すぐこの場で消去しろ」 香港のテレビ局カメラマンは４日、デモを取材中に武装警官に押し倒され、額と足を負傷。撮影したビデオも没収された。 ６日には香港の記者ら計５人が取材
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