タレントや選手の「移籍制限」契約、業界に見直す動き：朝日新聞デジタル個人で直接仕事を請け負う「フリーランス」の働き方について調査してきた公正取引委員会の有識者会議は１５日、企業側が個人の移籍を制限などすれば、独占禁止法違反にあたる場合があるとの見解を示した。公取委の調査を受け、芸能やスポーツ業界ではタレントや選手との契約方法を見直す動きが出ている。 インターネットを通じて個人で仕事を請け負う働き方が広がり、フリーランスは増加傾向にある。公取委は昨年、様々な職種の人を対象にウェブ調査を実施。５４９件の回答を分析したところ、報酬などの条件を明示されずに仕事を発注されていたケースが３割以上あった。また、競合する他社の仕事を請け負わないよう求められたケースが１割以上あるなど、独禁法が禁じる優越的地位の乱用などにあたる恐れがある行為が多く確認された。 公取委は今後、各業界へ改善を促すほか、悪質な場合は摘発も検討する。 今回の調査は、これまでにトラブルとなるケースがあ
