大川小保存決定：「震災の教訓を未来に」遺族への配慮課題 | 毎日新聞
８４人の命が失われた宮城県石巻市立大川小学校の被災校舎が、東日本大震災の教訓を伝える震災遺構として保存されることが決まった。「見るのがつらい」という遺族感情も強く、保存の賛否を議論できない状態が長く続いたが、妹や級友を亡くした卒業生たちが「未来に語り継ぐため、校舎を残してほしい」と声を上げ、保存への大きな流れを作った。 「次の世代、未来のために、残すことが大切。私たちにできることは語り継ぐことです」。地元住民で作る「大川地区復興協議会」が昨年３月、住民や遺族を集めて開いた集会。震災当時小学５年〜中学２年の同小卒業生６人が参加者に訴えかけた。自分たちを「チーム大川」と名付けた６人が、地元で保存を訴えたのは、この日が初めて。
宮古島沖に海底火山 複数火口や溶岩流の跡 NHKニュース
沖縄県の宮古島の沖合の海丘（かいきゅう）という海底が盛り上がった場所が、過去に噴火を繰り返していた海底火山であることが、海上保安庁の調査で明らかになりました。調査では、複数の火口や溶岩が流れ出した跡などが確認され、海上保安庁は、さらに詳しい分析を行うことにしています。 その結果、いちばん高い中央付近には、直径が２５０メートルほどの火口があり、周辺に過去に流れ出したとみられる溶岩の跡が確認されました。流れ出した範囲は、東西およそ２．４キロで、面積はおよそ１．４６平方キロメートルと、東京ドームのおよそ３１倍ほどの広さだということです。溶岩の厚さは、３０メートルほどで、表面には複雑なしわのような跡も確認され、専門家によりますと、少なくとも４回にわたり、別の時期に流れ出た可能性があるということです。 また、ほかにも最大で直径２キロ程度の別の火口とみられる大きなくぼ地も見つかり、過去に、比較的規模の
北海道～関東沖 スロースリップ現象が地震誘発か NHKニュース
北海道から関東の沖合で、プレート境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」という現象が周期的に発生し、活発化すると周辺で比較的規模の大きな地震が多く発生することが、東北大学などの研究グループの解析で初めて明らかになりました。５年前の巨大地震の際にも同様の傾向が見られ、研究チームは将来の大地震の発生時期の予測の向上につながる可能性があるとしています。 東北大学の内田直希助教の研究グループは、スロースリップが発生する際に、ごく小さな地震が繰り返し起きることに着目し、北海道から関東の沖合で平成２３年末までのおよそ２８年間に観測された、ごく小さな地震のデータを基に、スロースリップがどこで起きていたかなどを解析しました。 その結果、５年前の巨大地震の震源域や北海道東部の沖合など、プレート境界が強くくっついていると考えられている領域を除き、広い範囲で、スロースリップとみられる地殻変動が確認され、およそ１
氷河、長野県にも？カクネ里雪渓に氷体の動き : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
信州大などの学術調査団は２８日、長野県大町市の北アルプス・鹿島槍ヶ岳（２８８９メートル）にある「カクネ里雪渓」が氷河である可能性が高いとの調査結果を発表した。 昨年９月に本格調査に入り、巨大な氷の塊である「氷体」が、重力によって継続的に動いているのが確認できたという。国内では富山県内の３か所で氷河の存在が確認されているが、今後まとめる論文が学会で認められれば、長野県内では初となる。 カクネ里雪渓は、長さ約７００メートル、最大幅約４００メートル、厚さ約４０メートル以上の氷体。鹿島槍ヶ岳の北東側斜面、標高１８００～２２００メートルに位置する。 氷河と認められるには、氷体が自重で継続的に山を下っていることを裏付ける必要がある。 調査団は昨年９～１０月、ポール５本を氷体に打ち込み、全地球測位システム（ＧＰＳ）で、ポールが移動しているかどうか測定した。その結果、昨年９月２４日から１０月１８日までの間
メタンハイドレート埋蔵調査 隠岐周辺から初採取
経済産業省資源エネルギー庁は２２日、隠岐諸島周辺（鳥取県など）と新潟県上越沖の計３カ所で実施した調査により、海底の地中から次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」を採取したと発表した。隠岐周辺での採取は初めて。今春から夏をめどに、専門家の評価を踏まえ商業利用が可能な量が埋蔵されているかどうかを判断する。 サンプル調査では、メタンハイドレートが存在する可能性がある地層に、深さ約５０～１００メートルのパイプを突き刺し、海底の埋蔵状況を調べた。隠岐周辺の１カ所、上越沖の２カ所で計約３０のサンプルを採取した結果、海底面から１０～９０メートルの深さで、厚さ１０センチ～数メートルの柱状や直径１センチ未満～数センチの粒状のメタンハイドレートが見つかった。 また音波探査により隠岐周辺▽上越沖▽秋田・山形沖▽日高沖▽北海道周辺沖－の海底で、メタンハイドレートが存在する可能性がある地層が新たに７７１カ所見つ
ＪＡＸＡ、超小型衛星を公開 アジア発の地上観測網へ：朝日新聞デジタル
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１３日、フィリピン政府から軌道投入を請け負った超小型衛星を公開した。４月ごろに国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」から放出する。北海道大や東北大が提唱するアジア各国の超小型衛星による地上観測網の第一歩になる。 衛星はフィリピン初の人工衛星「ＤＩＷＡＴＡ（ディワタ）―１」で、筑波宇宙センター（茨城県つくば市）で引き渡し式をした。縦横５５センチ、奥行き３５センチ、重さ約５０キロの地球観測衛星で、気象災害の監視や農林水産業に利用される。フィリピン人の留学生も参加し、北大や東北大で開発された。費用は２０１７年に投入する２号機と合わせて総額８億円で、大型衛星の１００分の１程度という。今回の衛星に合わせ、きぼうから軌道に投入する能力を５０キロ級の衛星に対応できるよう増強する。 北大の高橋幸弘教授によると、５０機の超小型衛星を打ち上げることで地球上をくま
海汚す微小プラスチック 気象庁、実態把握へ観測開始 - 日本経済新聞
細かく砕けて海を漂うプラスチックが新たな環境問題として注目されている。付着した有害物質を生き物が取り込む恐れがあり、実際に魚の体内から見つかる例も相次ぐ。今や「プラスチックのスープ」ともいわれる海の汚染の実態を探ろうと、気象庁は太平洋での観測に取り組み始めた。青っぽい破片は洗剤の容器、半透明の薄い膜はポリエチレンの袋――。気象庁の海洋気象観測船「啓風丸」の観測員が15分間、目の細かいネットで海
西之島、ちょっとスリムに 火山活動一段落で溶岩減る：朝日新聞デジタル
国土地理院は８日、小笠原諸島・西之島の最新の測量結果を発表した。昨年１２月９日撮影の空撮写真から見積もった面積は約２・７１平方キロで、昨年７月の約２・７４平方キロよりわずかに縮まった。標高も約１５０メートルから約１４２メートルにダウンした。火山活動が落ち着き、溶岩流出が減ったことなどが原因とみられるという。 噴出した溶岩のうち海面上に見えている部分の体積は、２０１３年１１月の最初の噴火から通算して約８８０１万立方メートルとなり、昨年７月の前回の測量から約２９０万立方メートル増えた。ただ、１日あたりの流出量を計算すると約２万立方メートルになり、これまでの１０万～１８万立方メートルから激減した。 西之島は活発な火山活動により、これまで拡大を続けてきた。東京大地震研究所の中田節也教授は「衛星赤外画像を解析すると、西之島は９月下旬から次第に熱量が低下し、今の段階では火山活動は終息に近い状態と言って
宇宙から資源を高精度探査、センサー実用化へ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
宇宙から地中の石油やレアアース（希土類）などの鉱物資源を探査できる高精度センサー「ハイパースペクトルセンサー」を実用化するため、政府は２０１８年度にも国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で実証実験を始める。 将来は人工衛星に搭載して油田や鉱脈を調査し、資源権益の獲得につなげる。 地上にある物質は、地表に降り注ぐ太陽光を反射して可視光線や目に見えない赤外線などを出している。物質ごとに反射する光の波長や「反射率」には特徴があり、それらを解析することにより、まずは地上にどのような岩石が表れているかが把握できる。さらに、岩石の分布状況を分析すると、地中に埋まっている鉱物資源を推定できるという仕組みだ。 日米は１９９９年から共同開発したセンサーを人工衛星に搭載し、資源探査に活用している。しかし、精度が十分でなく、「見逃している鉱床がたくさんある」（経済産業省）という。耐用年数を１０年以上過ぎ、部品の故障な
観測範囲４倍…地球観測衛星、新型機開発へ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省は２０１６年度、自然災害時に地形の変化などを宇宙から広い地域で観測する「先進レーダー衛星」の開発に着手する。 同じ役割を持つ現在の地球観測衛星「だいち２号」の後継機で、より高性能のレーダーを搭載する計画だ。 新衛星は、２０年度に新しい国産大型ロケット「Ｈ３」の初号機で打ち上げる予定だ。１６年度当初予算案に開発費１億円を盛り込んだ。 新衛星は、だいち２号と同じくレーダーを使い、夜間にも地表の撮影ができ、雲や雨に邪魔されずに観測できる。新衛星は、地表にある３メートルの大きさの物を見分けられる精度で、幅１００～２００キロ・メートルにわたる地形を一度に観測する性能を目指す。 だいち２号の観測幅は現在５０キロ・メートルで、新衛星が実現すれば約４倍の性能になる。開発は宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡ （ ジャクサ ） ）が担う。総事業費は約３２０億円が見込まれている。
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改良版「藤田スケール」導入へ 突風被害の指標を細分化：朝日新聞デジタル
竜巻など突風の強さを示す米国生まれの国際的尺度「藤田スケール」について、気象庁は２１日、新年度から新たな基準「日本版改良藤田スケール」（改良スケール）を導入すると発表した。突風被害が増えるなか、被害の指標を拡充し、より実態に合った風速を割り出す狙い。気象庁は「竜巻や突風の科学的知見を集め、防災気象情報として生かしたい」としている。 改良スケールは、これまでの藤田スケール同様、突風の強さを示す階級を０～５の６段階に分けた。一方、突風の強さを判断するための指標は住宅や自動車など９指標から、日本国内の建築物などの状況を反映して３０に細分化した。新たに自動販売機や軽自動車、墓石などが盛り込まれた。 藤田スケールでは、突風で住宅の屋根瓦が飛ばされた場合、風速の推定が「毎秒３３～４９メートル」といったように値に幅があったが、指標を細かくすることで「毎秒約４５メートル」といった絞り込んだ値を示せるという
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流氷の大回転、北海道・知床沖で観測 直径３０キロの渦：朝日新聞デジタル
インドネシアで皆既日食：写真：日本経済新聞
インドネシアで皆既日食
津波碑あると犠牲者少なく 東北大、被災地で裏付け - 共同通信 47NEWS
海底5500メートルに希少金属 南鳥島沖合で確認 - 共同通信 47NEWS
エラーページ - 産経ニュース
超小型衛星つなぎアジア見守り 北大・東北大など観測網 - 日本経済新聞
http://this.kiji.is/53026297276204540?c=39550187727945729