「キログラム」の定義、変更を決定 「アンペア」なども：朝日新聞デジタル
質量の単位「キログラム」の定義が「国際キログラム原器」と呼ばれる分銅から、約１３０年ぶりに見直される。日本を含む各国が加盟するメートル条約で単位のあり方を定める「国際度量衡総会」が１６日、フランスで開かれ、キログラムなど四つの単位の改定案が可決された。新しい定義は来年５月から導入される。 １キログラムは、１９世紀末に作られた白金イリジウム合金製の分銅の質量が基準とされてきた。分銅はパリ郊外の国際度量衡局に厳重に保管されているが、年月とともにわずかに質量が変化していることが判明。精密な測定に支障がでかねず、定義の見直しが検討されてきた。 新しい定義は、光に関する物理定数「プランク定数」を基に定める。測定技術の進歩で定数をより精密に求められるようになり、定義に採用できるようになった。日本も定数の測定に貢献した。今後は分銅など特定の物体によらなくなり、手間のかかる管理や誤差の心配もなくなる。 ほ
超高価なレアアース、南鳥島沖の海底に大鉱床 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース（希土類）の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。 ２８日午後に同大で開かれる報告会で公表する。推計資源量（酸化物量）は約１５万トンで、現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当するという。 スカンジウムは中国やロシアなどの限られた鉱山でしか採掘していない。価格水準は１キロ・グラムあたり約５１００ドル（約５４万円）と高価で、安定した供給が課題となっており、日本企業が新たな陸の採掘事業に乗り出したり、米国の資源会社が太平洋の深海から回収する計画を打ち出したりしている。
デジタル製品、３年以内に９割の関税撤廃 ＩＴＡ決着：朝日新聞デジタル
デジタル製品の関税をなくす世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）の拡大交渉が１６日、最終的に決着した。日米中など参加する５３カ国・地域が、ビデオカメラや医療機器など２０１品目のうち９０％以上の関税を、来年７月の発効から３年以内に撤廃する。 デジタル製品に強い日本企業の輸出には、追い風となる。ＷＴＯ閣僚会合が開かれているナイロビで、関係国の閣僚が共同会見して発表した。 関税撤廃の対象に加わるのは、ＤＶＤプレーヤーやデジタル複合機、ＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影）装置など。経済産業省によると、もともと関税のなかったものを含め、２０１品目の６割が即時撤廃される。完全撤廃は２０２４年１月だ。対象品目の日本からほかの参加国・地域への輸出額は、年約８・３兆円。今回のＩＴＡ拡大で削減される関税の額は、年約１７００億円にのぼると試算している。一方、日本は対象品目の約９８％の関税をすでに撤廃済み。プラスチ
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ＷＴＯ デジタル製品の関税撤廃で合意 NHKニュース
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