デジタル製品、３年以内に９割の関税撤廃 ＩＴＡ決着：朝日新聞デジタル
デジタル製品の関税をなくす世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）の拡大交渉が１６日、最終的に決着した。日米中など参加する５３カ国・地域が、ビデオカメラや医療機器など２０１品目のうち９０％以上の関税を、来年７月の発効から３年以内に撤廃する。 デジタル製品に強い日本企業の輸出には、追い風となる。ＷＴＯ閣僚会合が開かれているナイロビで、関係国の閣僚が共同会見して発表した。 関税撤廃の対象に加わるのは、ＤＶＤプレーヤーやデジタル複合機、ＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影）装置など。経済産業省によると、もともと関税のなかったものを含め、２０１品目の６割が即時撤廃される。完全撤廃は２０２４年１月だ。対象品目の日本からほかの参加国・地域への輸出額は、年約８・３兆円。今回のＩＴＡ拡大で削減される関税の額は、年約１７００億円にのぼると試算している。一方、日本は対象品目の約９８％の関税をすでに撤廃済み。プラスチ
朝日新聞デジタル：エルピーダが米マイクロン傘下に 坂本社長は退任 - 経済・マネー
会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリは３１日、米マイクロン・テクノロジーの完全子会社になったと発表した。また、坂本幸雄社長（６５）が経営破綻（はたん）の責任を取って同日付で退任し、後任に同社の木下嘉隆取締役（５５）が昇格した。 同日付でマイクロンが６００億円を支払い、エルピーダの全株式を取得した。買収総額は２千億円。マイクロンは、２０１９年までに計１４００億円のもうけが出るようエルピーダに製造を委託することで、残りを支払う予定だ。 関連記事エルピーダ、米マイクロン傘下に 地裁、更生計画を認可2/28マイクロン、２８００億円支援 エルピーダ更生計画案8/21エルピーダ債権者が独自の更生計画案 東京地裁に提出8/14レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
山水電気（株） | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
東証１部上場の山水電気（株）（TSR企業コード:290060532、渋谷区東２－２３－３、設立昭和２２年６月、資本金５３億８２１５万８６２１円、室越隆社長、従業員５名）は４月２日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は原口薫弁護士（原口総合法律事務所、港区赤坂１－９－１５、電話０３－５１１４－８５６６）。 負債総額は約２億４７６５万円（平成２３年１２月期決算ベース）。 上場企業の倒産はエルピーダメモリ（株）（２月、会社更生法申請）に次いで今年２社目。 昭和１９年１２月、東京都渋谷区においてトランスの製造を目的に山水電気製作所として創業、２２年６月山水電気（株）を設立。３６年１２月東証２部上場、４５年３月東証１部上場をはたし、その間３７年４月にセパレート・ステレオの発売を開始、以降得意のステレオアンプ技術を活かし「ＳＡＮＳＵＩ」ブランドを確立。名門ステレオメーカーとしての地歩を
asahi.com（朝日新聞社）：日立・三菱重工、事業統合へ １３年春に新会社設立 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力日立製作所原子力発電所 日立製作所と三菱重工業がエネルギーや社会インフラなどの広範囲な事業の統合を検討することで基本合意したことが４日、分かった。２０１３年春をめどに、両社の折半出資で新会社を設け、統合事業を移す方向で協議する。 統合協議の対象は、両社が手がけるエネルギーや環境、社会インフラ、ＩＴなどの事業分野。具体的には、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業や、鉄道車両の製造、交通システムなどの社会インフラ関連の事業が中心になるとみられる。 両社は昨年６月には、海外での鉄道事業で提携し、同年７月には三菱電機を加えた３社で水力発電機器事業を統合することを決定。競合する海外メーカーに対抗するため、関係強化を進めてきた。 だが、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故で、両社が注力する原子力事業は成長の鈍化が確実な情勢。急激な円高で事
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熊本電力がマイニング事業へ参入！ 余剰電力の供給で無駄なく稼働
ＷＴＯ デジタル製品の関税撤廃で合意 NHKニュース
