地熱発電：国が来年度から調査支援 開発リスク低減 | 毎日新聞
国内最大１１万キロワットを発電する九州電力八丁原地熱発電所。国内で地熱発電は広がるか＝大分県九重町で２０１２年２月２１日、阿部周一撮影 経済産業省は地熱発電所の拡大に向け、立地地点絞り込みの調査を支援する。火山が多い日本は、地熱発電の地下資源量で世界３位だが、掘削調査に時間がかかる上、調査しても熱源を発見できないリスクがあることなどから、開発が停滞している。ただ、拡大には、温泉事業者との調整などのハードルも残り、道のりは平たんではない。 地熱発電は一度開発されれば燃料が不要で、安定した電力供給源となる。政府は２０３０年度までに地熱発電量を３倍にする目標を掲げる。ただ、採算性の高い熱源を発見するには、約５年の掘削調査が必要。発見できなければ、投資が無駄になるリスクがあり、開発業者が二の足を踏むケースが多い。
蛍光灯、実質製造禁止へ ２０年度めど、ＬＥＤに置換：朝日新聞デジタル
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省
水素エネルギーで世界をリードする国家戦略、化石燃料に依存しない社会へ
資源エネルギー庁が水素・燃料電池の市場拡大に向けたロードマップを策定した。水素はCO2も放射能も排出しないクリーンなエネルギーとして世界の注目を集めている。しかも水素を利用して発電する燃料電池の分野では、日本の特許出願数は世界でも2位の国を5倍以上も引き離して圧倒的に優位な状況にある。 6月24日に公表した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」では、2050年までに国全体へ水素供給システムを普及させるための目標と重点施策を3つのフェーズに分けてまとめた（図1）。 第1フェーズの重要なマイルストーンは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで日本の技術をアピールすることだ。家庭用に加えて業務・産業用の燃料電池を分散型の電源として2017年から普及させる一方、大都市圏を中心に燃料電池を搭載した乗用車とバスを拡大していく。 続く第2フェーズでは水素発電に本格的に取り組む。2020年を目標に発電
朝日新聞デジタル：復興予算、電力会社支援に流用 原発停止の負担穴埋め - 政治
復興予算は電力会社の支援にも流用された 【座小田英史、古城博隆】東日本大震災の復興予算が電力会社の支援に流用されていることが分かった。国の要請で原発を停止させたことによる負担増を埋め合わせるため、約１００億円が「基金」に積まれていた。 ２０１１年度３次補正予算に「火力発電運転円滑化対策費補助金」（９０億円）と「温排水利用施設整備等対策交付金」（１０億円）が計上され、社団法人や自治体が管理する「基金」に移された。主な財源は所得税などの復興増税だ。 火力発電補助金は、電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働する際、新たな借り入れの利子を補給するもの。社団法人「環境パートナーシップ会議」が管理する基金を通じ、１１年５月に国の要請で浜岡原発を停止した中部電力に対して１１、１２年度で計１９億円が支給された。全国の電力会社が使えるが、今のところ中部電力以外には支払われていない。 続きを読む関連記
事業仕分けで停止していた地熱調査が再開
石油資源開発が調査するのは標津町の「武佐岳地域」（図1）。すでに石油資源開発と独立行政法人 新エネルギー･産業技術総合開発機構（NEDO）がある程度調査を進めており、地熱発電が十分可能な280℃を超える高熱の地層が存在することが明らかになっている。 今回再開する調査では、高熱の地層がどの程度広がっているのかということなどを調べる。調査期間は2013年6月から3年間。8月から調査のための井戸の掘削を始める。石油資源開発は武佐岳地区の地熱を利用することで、出力15MW程度の地熱発電が可能と見ている。 この調査は2010年まで続いていたが、民主党政権の「事業仕分け」の結果、事業中断となっていた。地熱発電の開発にはあまりに長い時間と費用がかかるなどの理由から「廃止を含む抜本的改善」という結論になったのだ。 石油資源開発は、武佐岳地区で地熱発電所をおよそ10年後に運転開始することを目指すとしている。
東京新聞:全市立校をＰＰＳに 松戸、来月から:千葉(TOKYO Web)
松戸市では来年一月から、市立の小中学校と高校の全校で使用する電力を、東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替えることになった。
朝日新聞デジタル：電力融通拡大へ国が助成 東西の周波数変換所増設促す - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス中部電力東京電力国内の送電線網と周波数変換所の地図 東日本と西日本の間でやり取りできる電気の量を増やすため、経済産業省は、東西で違う電気の周波数を変換する設備の建設を支援する方向で検討に入った。これまで設備の建設は電力会社任せだったが、建設費を国が補助するといった支援策を考え、増設を促す。 日本では、周波数が東日本で５０ヘルツ、西日本で６０ヘルツと違うため、周波数を変換しないと東西での電気のやり取りができない。周波数を変える設備の「変換所」は現在、東西の境にある東京電力と中部電力の２社の管内に計３カ所ある。 だが、変換できるのは計１００万キロワットで、全国の発電能力の１％に満たない。昨夏は三つの変換所をフル稼働させて西日本から東日本へ電気を送り込んだが、東日本の電力不足を解消するには力不足だった。 このため、経産省は１６日に大学教授ら専門家による研究会を新設し、
選挙：統一地方選 再開とんでもない／議論自体タブー 原発立地の苦悩 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
７基合わせて８２１・２万キロワットと出力が世界最大の東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県柏崎市。市議選（定数２６）には３０人が立候補し、論戦が繰り広げられた。０７年の中越沖地震で被災し停止した全７基のうち４基が運転を再開し、停止中の３基の運転再開を進めるかが注目課題だ。 労組や住民らでつくる「原発反対地元３団体」のメンバーで、７選された無所属の矢部忠夫氏（６８）は「国や東電が繰り返した安全神話は崩れた。再開などとんでもない」と反対した。一方、原発推進派で無所属の丸山敏彦氏（７４）は「産業を維持するためには現実的に原発は必要。福島の事故を検証して安全性を担保したうえで再稼働させるべきだ」と訴えて８選を果たした。 高速増殖原型炉「もんじゅ」や、敦賀原発が立地する福井県の敦賀市議選（定数２６）は２８人が立候補した。 脱原発を訴え４選された無所属の今大地晴美氏（６０）は選挙戦で福島第１原発事故を取り
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
政府、核融合発電５年前倒し 実証原型炉、35年建設着手
高速炉：「もんじゅ後継もナトリウム冷却に」国に要望 | 毎日新聞
選挙：統一地方選 福井・敦賀市長選 原発共存訴え現職５選 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)