かんぽ生命保険の保険販売を巡り、日本郵便が保険業法などの法令違反を2015～17年度の3年間で計51件確認し、金融庁に届け出ていたことが明らかになった。既に発表されている18年度分も含め、73件の法令違反があったことになる。 関係者によると、新たに判明した法令違反は、15年度16件▽16年度15件▽17年度20件。…

「空飛ぶクルマ」は3メートル浮き上がりました。 NECが開発した試作機は全長約4メートル、重さ150キロで、安定した飛行が可能だということです。無人での試験飛行では、機体が約3メートル浮きました。「空飛ぶクルマ」は自動運転で目的地までヒトやモノを運ぶ次世代の移動手段で、世界で開発競争が激しくなっていて、政府は2023年の実用化を目指しています。しかし、安全に飛ぶための技術や交通ルールの整備など多くの課題も残っています。

ホルムズ海峡付近で被弾したタンカー　（ｃ）朝日新聞社 ホルムズ海峡を通るタンカーを各国の軍隊で守る構想を提唱した米国。だが追随する動きは乏しく、国際社会で米国の威信が失墜する可能性もある。 ＊　　＊　　＊ 米国が呼びかけた有志連合の成否はかなり怪しい。 ハント英外相は7月22日、下院で「欧州主導の海上保護派遣団結成」を提案、すでに仏、独外相の支持を得ている様子だ。イラン核合意を支持している3カ国だけに、米国主導の有志連合に入ってイラン包囲の一角を担うつもりはなさそうで、有志連合に追随する国はごく少なくなる形勢だ。 そうなれば米国の威信が失墜し、国際社会の指導者の座を去るという世界史の転換点になる可能性がある。 一方、日本にとって有志連合への対応を難しくするのが「船籍」の問題だ。 米国は「各国が自国の船を護衛すべきだ」と言うが、実は日本籍の外航船は昨年で219隻しか残っていない。船会社はパナ

トランプ米大統領は4日、前日に南部テキサス州エルパソと中西部オハイオ州デイトンで発生した銃乱射事件を受け、「この国に憎悪の居場所はない」と述べ犯行を非難した。「適切に対処する。司法長官やFBI（連邦捜査局）長官らと何ができるか協議している」とも語り、5日に改めて声明を出すことも明らかにした。銃規制やヘイトクライム（憎悪犯罪）への連邦政府としての対応に関するものとみられるが、具体的な内容は…

深刻なロスジェネ「2040年問題」 2020年には東京五輪、2025年には大阪万博が予定されている。そして、2025年は別の問題が始まる年でもある。 「別の問題」とは、2025年には高齢化率が30％に達し、団塊の世代が全員75歳以上、つまり後期高齢者になるということだ。後期高齢者と前期高齢者（65歳以上75歳未満）の違いは大きい。 年齢を重ねることでどうしても体が衰えてくるし、医療や介護の必要性も増す。既に、2025年には介護福祉士が全国で約38万人不足すると推計されている。 だが、ほんとうに深刻な事態はその後にやってくる。 2025年からさらに15年後の2040年、いよいよ高齢化社会の第2幕が始まる。団塊ジュニアが全員高齢者の仲間入りをするのだ。そのとき、高齢化率は35%となり、現役人口（20〜64歳）1.4人で1人の高齢者を支えなければならない。 では、なぜ2025年より2040年の方

名古屋市の河村たかし市長も５日の定例会見で、「表現の不自由展・その後」の展示は「日本人の心を踏みにじるようなものだ」と改めて主張し、「市民の血税でこれをやるのはいかん。人に誤解を与える」と述べた。 大村秀章知事から「『検閲』ととられても仕方がない」と批判されたことに対し、河村氏は「ああいう展示は良いんだと県が堂々と言ってください」と反発。「どういうプロセスで展示がああなったのか、市民に公開しなければならない」と述べ、展示物が選ばれた過程を調べるよう、市幹部に指示したことを明らかにした。 河村氏によると、少女像が展示されるのを市の担当者が認識したのは７月２２日で、河村氏自身が知ったのは開幕直前の７月３１日だったという。作品の選定は芸術監督に一任されているとして、「慣例的にお任せになっており、（選定のプロセスに）口を挟むことはこれまでもなかった」と話した。 また河村氏は、市のウェブサイトに４日

7月28日、大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」で、アルバイトスタッフの山口陽平さん（28）が着ぐるみショーの練習後、バックヤードで倒れ、熱中症で死亡した。この件について、「週刊文春デジタル」では、同パークの元着ぐるみスタッフの告白をスクープした。 元スタッフによると、着ぐるみショーの業界では、いかなるときも人前で着ぐるみを脱ぐのはご法度とされ、「山口さんもSOSが言えない状況だったのでは」と運営の体制と業界の悪しき慣習を訴えた。 「ひらかたパーク」の広報担当者は「緊急時はハンドサインが決められており、着ぐるみの着脱は認めている」と説明している。

４日午前１１時１５分ごろ、横浜市金沢区の横浜・八景島シーパラダイス内のジェットコースター「サーフコースター」の車両（６両編成）が、止まっていた無人の車両に追突した。先頭車両の３０～４０代くらいの男女２人が安全バーで太ももを打つ軽傷を負った。 運営会社の横浜八景島によると、追突したのはコースターの降車場付近。 降車場に車両が止まっている場合、後続車両は約２１メートル手前で停車する仕組みだが、減速はしたものの何らかの原因で止まらずに追突した。軽傷を負った２人は施設内で手当てを受けた後、帰宅したという。 コースターは１回の所要時間が約３分。全長１２７１メートルで最高時速７５キロ、４人乗りの車両が６両連なり定員は２４人。事故当時は２３人が乗っていたという。 同社はコースターの営業を中止し、原因を調べる。

NGT48中井りか（21）が、SNSでの投稿で誤解を招いたとして、反省の言葉をつづった。 NGTは1日、一部メンバーによる“不適切投稿”などの騒ぎから一時停止していたメンバーのSNS投稿を解禁。中井は直後からツイッターで投稿を再開したが、「何でもかんでも止めりゃいい　制御すればいいってもんじゃないっていうのを言いたい　個性が死ぬ　それじゃ敵の思う壺すぎることをわかってない人がおおすぎる　届くかなあわたしの声は（笑）」などと持論を展開してファンをざわつかせた。 中井は3日更新のインスタグラムで、「SNSを改めて開始して早速皆様にご心配、ご迷惑をかけてしまったかと思います」と騒ぎに言及。「でも私の言葉で伝えたいことがいくつもあって、それが溢れ出てしまってなかなかうまく伝わらなかったのもわたしのせいです。ごめんなさい。誤解されることや言葉足らずなことも多いわたしですが少しずつ治していけたらと思い

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容にテロ予告や脅迫が相次ぎ、中止に追い込まれた問題で、菅義偉官房長官は５日の記者会見で「一般論で言えば、暴力や脅迫はあってはならないことだ」と述べた。 企画展では慰安婦を表現した少女像などを展示。芸術祭の実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事の説明では、事務局には抗議の電話が殺到し、「撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」とテロを示唆するファクスも届いたという。こうした行為について、菅氏は「一般論として、刑事事件として取り上げるものがあれば、捜査機関で適切に対応するものだと思う」と話した。 芸術祭は文化庁の助成事業。今後決定する補助金交付のあり方について、菅氏は２日の会見で「交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と話していた。この発言が、企画展の中

「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止をめぐって、愛知県の大村秀章知事が５日午前、記者会見を開き、名古屋市の河村市長からの展示中止求める発言や文書、愛知維新の会からの文書について厳しく批判した。 大村知事は展示中止の判断に至る経緯について「電話の回線も増やして職員も増やし…

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2019年7月21日に行われた第25回参院選の投開票。投票率の低さや、れいわ新鮮組の躍進などが取り沙汰される中、選挙当日深夜に放送された選挙特番「news zero」（日本テレビ）における、ある出来事がネットをざわつかせました。 教員の時間外労働に「NO！」を突きつけ、大炎上する事態に 番組では、全国的に問題になっている教員不足を特集し、小学校で教師をしている方がスタジオに登場。18時以降は保護者から電話がかかってきても留守番電話にするなど、人手不足による教員の時間外労働を減らすためには、各機関や保護者も協力するべきという論調を展開しました。 これに対し、2人の子どもを持つゲストの若槻千夏さんは「18時以降に子どもが学校から帰ってこなくて探しても見つからない時、学校に電話しても学校が対応してくれないなんて寂しくないですか？ 気持ちはわかるけど、もっと減らせばいいことはある」と発言。有名な学

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全国の公立小中学校で、教員が不足している。教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や、病休や産休・育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないためで、朝日新聞が５月１日現在の状況を調査したところ、１２４１件の「未配置」があった。学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりしており、教育の質にも影響が出かねない。 単純計算すると、全国の公立小中学校約３万校の約４％で教員が想定より足りないことになる。文部科学省は教員の総数や雇用状況を毎年調べているが、こうした非正規教員の未配置の詳細は把握していない。国は教員の人件費を予算措置するが、給与額や配置は自治体に委ねている。 朝日新聞は４７都道府県と２０政令指定都市、大阪府から教員人事権を委譲された豊能地区の３市２町の計７２教委に、５月１日現在の未配置を問い合わせた。１２４１件の内訳は、独自の少人数学級や特別支援教育などの

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「このような重大な事故で、しかるべき処罰を受けることも再発防止につながると考えるようになった」。東京・池袋の道路で乗用車が暴走した事故で、妻の松永真菜さん（31）、娘の莉子ちゃん（3）を亡くした男性は署名活動への思いを語った。 2019年8月3日、遺族の松永さん（32）は、娘の莉子ちゃんが好きだった公園で、事故当時、乗用車を運転していた旧通産省工業技術院・飯塚幸三元院長への厳罰を求める署名を募っていた。 8月2日の時点で、約5万2000筆 事故は、東京都豊島区東池袋の路上で4月19日に発生。横断歩道を渡っていた、真菜さんと莉子ちゃんが死亡。8人が重軽傷を負った。 報道によると、飯塚氏は事故直後から入院していたが、5月18日に退院。警視庁は飯塚氏が運転を誤ったとみて、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）で書類送検する方針だという。 3日、街頭署名活動は午前中からスタート。暑い日差しの中、署名し

愛媛県警が20歳の女性を誤認逮捕し、本部長が謝罪しました。しかし「自白の強要」は認めていません。15年前、白バイとの事故で冤罪を着せられかけた高校生の母親が、県警の姿勢に疑問を呈します。（柳原三佳・ノンフィクション作家） 県警の捜査に異を唱えた母 「愛媛県警に誤認逮捕され、自白を強要されたという20歳の女性、お若いのに執拗な捜査に負けず、本当によく頑張られたと思います。しかし、この件に対する本部長の認識には、本当に怒りがこみ上げてきました。」 そう語るのは、愛媛県松山市に住む山本純子さん（50）です。彼女が注目する「愛媛県警の誤認逮捕」とは、8月2日に報道された以下の件です。 ■誤認逮捕　取り調べに愛媛県警本部長「ただちにアウトではない」（「毎日新聞」2019.8.2） ＜愛媛県警松山東署に窃盗容疑で誤認逮捕された松山市内の20代の女性が1日に手記を発表したことを受け、県警の松下整本部長が

2019年の6月から7月頃、「日本に来た海外の人が高確率で驚くこと」という動画が、SNSで拡散された。 駅の自動券売機で切符を買おうとしているが、買えずに困っている外国人。すると、壁から駅員が顔を見せ、タッチパネルを押して切符を発券するまでが動画に収録されている。 券売機側の壁の一部がパカリと開き、中から駅員が顔を出すことに驚く外国人だが、この動画には日本のサービス力に感心するリプライが多数投稿されている。しかし同時に、日本の鉄道の慣習を反映してもいる。それは「運賃表で目的地の運賃を確認して切符を買う」というものだ。 目的地までの運賃を確認する 動画の冒頭で、外国人は英語で「理解できない。乗りたい線がない」（J-CASTニュース編集部訳）と言っていた。券売機には運賃が表示されており、券売機上部にある路線図・運賃表を見る発想がないと買い方がわからない。 一度、目的地までの運賃を確認し、運賃が

愛知県内で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、従軍慰安婦を題材とした「平和の少女像」などの展示が中止された問題で、中止に抗議するデモ集会が4日、名古屋市内の公園で開かれた。約200人が参加して展示の再開を求め、さらに河村たかし・名古屋市長による少女像の撤去要請について「表現の自由の弾圧だ」などと非難した。 デモ集会が行われたのは、会場の一つ、「愛知芸術文化センター」にほど近い公園「希望の広場」。名古屋市内の団体職員、林晃佑さん（34）らがツイッターで参加を呼び掛けて実現した。

海外では受動喫煙問題は決着済み ──「本当の」は、「科学的な」という意味ですね。 愛煙派、嫌煙派という立場を離れ、科学的な視点を貫きました。もう1つ、世界のたばこ産業が、いかに科学を歪める働きかけをしてきたかを知ってもらう、ということも「本当の」に込めています。 ──受動喫煙の健康被害を日本人が最初に指摘したんですね。 平山雄（たけし）先生が1965年に26万人超へアンケートを実施し、家庭内の受動喫煙者を推定、14年間追跡調査しました。1981年に受動喫煙のある女性の肺がん死亡率が受動喫煙のない女性のそれの1.3倍、夫の喫煙量が多いほど死亡率が高いと論文にまとめています。 当時の日本はどこでも喫煙できる社会で、平山論文はバッシングを受けました。ただ、研究者は地道な検証を続けて、2004年に国際がん研究機関が受動喫煙は「ヒトに対し発がん性がある」とし、2006年には米政府の公衆衛生総監が、肺

米テキサス州エルパソのショッピング・モールにあるウォルマートで、３日午前10時過ぎ（米国現地時間）、無差別銃乱射事件が発生、これまでのところ、少なくとも20人が亡くなり、26人が負傷した。 カリフォルニア州ギルロイのガーリック・フェスティバルで起きた無差別銃乱射事件から１週間も経たないうちに起きた惨劇に、全米は悲嘆に包まれている。 容疑者は21歳になったばかりの白人の男性。目撃者によると、容疑者は黒いTシャツなど黒っぽい装いで、AK47のようなライフルを使って、まず駐車場で約60発も銃乱射した後、ウォルマートに侵入したようだ。容疑者は乱射の後、ウォルマートから逃走したが、通りで投降し、逮捕された。状況から、容疑者は逮捕されるのを覚悟の上で乱射した計画犯罪とみられている。 ヒスパニック系移民に対する憎悪が動機か　8chanという物議を醸す内容を掲載するウェブサイトに、容疑者のものと思われるマ

Point ■会話分析を行うAIを用いて、統合失調症などの精神病を判断する研究が行われた ■このAIでは、ニューヨーク・タイムズやネット掲示板の膨大な文章から会話の内容を解析する機械学習を行っている ■最終的にAIは、会話の意味密度、頻出する単語傾向などから90%近い精度で患者を判断することに成功した 精神病の判定は、センシティブな問題で、専門の医師でも判断するのが難しいものです。 特に、症状の早期発見となると、それはかなり難しい問題になります。 確かに、精神の病をどう定義し、定量評価を行うかは今もあいまいで、精神科は高度に機械化されていく医療診断の分野で、未だ取り残された領域と言えるでしょう。 この問題について、最近はAIを用いて判断する研究に関心が集まっています。 それはAIなら、精神症状に見られる明らかな共通点を、客観的に判断することが可能と期待されるためです。 そこで、何に着目して

自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。