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関西電力、「第三者調査委員会」に限界あり
関西電力の経営トップや幹部社員が、原子力発電所の立地する地方自治体の元助役から多額の金品を受け取... 関西電力の経営トップや幹部社員が、原子力発電所の立地する地方自治体の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、会社法違反(贈収賄)の疑いが持ち上がっている。 関電が10月2日付で公表した内部調査報告書によれば、福井県高浜町の建設会社「吉田開発」と親密で、同社の顧問を務めていたとされる森山栄治元助役に対して、関電から吉田開発に発注する工事の概算額などの情報を事前に提供していた事実が明らかになった。 内部調査報告書は贈収賄の認識を否定した その件数は、記録が確認されたものだけでも2014年9月から2017年12月末までで91件に達しており、この間に吉田開発に発注した工事121件(直接発注および元請け経由での間接発注分の合計)の7割以上を占めていた。 調査報告書によれば、森山氏への工事情報の提供は「手厚い対応」だったと認めている。その一方、「その後の詳細設計によって契約金額が大きく変わることも
2019/10/10 リンク