「安倍一強」が叫ばれて久しい。東京新聞記者の望月衣塑子氏と評論家の佐高信氏による新刊『なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか』は、この政権の恐るべき権力基盤を「メディアとの関係」から描き出す。政権はいかにメディアをコントロールし、メディアはいかに権力に追従しているのか。この国の中枢の真実。 記者の凋落を示すダメ会見 いまの記者は、みな揃っておとなしく、サラリーマン化が進んでいる。型にはまったこと以上の行動をするのを極端に恐れるあまり、取材相手を追及し、本音を吐き出させようとする気迫が感じられない。 六月一八日の午後六時から開かれた首相会見では、わずか会見の三時間前に河井克行前法相と妻の案里議員が公選法違反容疑で逮捕されたのにもかかわらず、事件についての質問は、事前に質問を投げていた幹事社・フジテレビだけ。 しかも、「自民党から振り込まれた一億五〇〇〇万円の一部が買収資金に使われたことはない

これまでとは雰囲気が違う これは明確な「反撃の狼煙」、「次期総裁」への決意にほかならないのではないか——話を聞きながら私は驚いていた。 安倍政権が始まってからというもの長い間苦汁の日々を送ってきたこの男は、これまでも折に触れて政権批判や発言を続けてきた。しかし、この発言はこれまでとは質と重みが違う。 沖縄に深く踏み込んだからだ。 「これしかない、とにかく進めるということだけが解決策だとは思っていない」 石破茂自民党元幹事長は7月2日都内の講演で、沖縄・名護市辺野古への米軍飛行場の移設について、現在の政府方針に公然と疑義を唱えたのだった。ひと言ひと言を区切り、自分に言い聞かせるように聴衆に向けて語った。 辺野古は軟弱地盤の存在が明らかになり工期や工費の問題が浮上しているが、安倍晋三政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と一切従来の方針を曲げることはなかった。 安倍首相にとって辺野古移設は、日米同

6月7日に放送されたNHKの番組『これでわかった！世界のいま』（以下、『世界のいま』）のうち、「拡大する抗議デモ　アメリカでいま何が」と題された26分間ほどの特集の内容と関連投稿に国内外から大きな批判が寄せられ、NHKは放送2日後に「お詫び」を発表して、見逃し配信を停止し動画を削除、14日の放送の冒頭では約4分間にわたって謝罪を述べる、という騒ぎがあった。いったい何が問題だったのか。 『世界のいま』が描く抗議運動 世界各地から大きな非難を浴びたのはまず、番組内で使われた後にSNSで配信された、1分20秒のアニメーション動画だ。放送された番組の視聴者よりもTwitterでこの動画を見た人のほうががはるかに多いと思われるので、そこに批判が集まるのも当然だ。しかし、問題の核心は動画だけではなく、特集全体の報道と解説のありかたにある。 この特集は、出所不明の爆発音のなか人々が走り回る実写映像で始ま

風邪やインフルエンザなど、呼吸器に影響がある感染症は非常に多く存在します。ふつう、風邪なら大抵は安静にしていれば回復しますが、急激に悪化して命取りになりかねない事態に陥る場合もあります。愛煙家に多いCOPDの急激な悪化「増悪（ぞうあく）」も、そうした憂慮すべき場合のひとつです。 とくに、世界的流行を見せている新型コロナウイルス感染症は、高齢者や基礎疾患（いわゆる"持病"）のある方は重症化しやすいことが報告されています。また、COPDと関連の深い「たばこ」に関しては、日本呼吸器学会が「喫煙は新型コロナウイルス肺炎重症化の最大リスク」と明言しています（日本呼吸器学会HP「新型コロナウイルス感染症とタバコについて」）。」 この時期、いっそうの注意が求められているCOPDとはどんな病気なのか、感染症による増悪の面を中心に調べてみました。 風邪のような症状から急激に悪化〜Aさんの例〜 以前から咳が出

税の差額がどんどん縮まって… 2019年10月に消費税率が従来の8％から10％に引き上げられ、これに伴って自動車税制も改定された。 まず従来の購入時に納める自動車取得税が廃止され、その代わりに環境性能割という新しい税金が生まれた。もともと自動車取得税は、消費税と重複する税金と指摘され、消費税率が10％に高まった時点で廃止することが決まっていた。ところが実際は、環境性能割という自動車取得税に良く似た税金に切り替わり、実質的に存続している。 その代わり2019年10月1日以降の登録では、自動車税が引き下げられた。注目されるのは排気量に応じた引き下げ額だ。 1000cc以下の排気量は、従来の税額は年額2万9500円だったが、今は4500円下がって2万5000円になった。比率に換算すれば15％の引き下げだ。1001～1500ccは、3万4500円から4000円減額されて3万500円になり12％下が

木村花さんの「刈り取られた人間性」 リアリティショーとして評判の高かった『テラスハウス』ですが、私もここしばらくきちんと観ていなくて、いま向き合っている自分の人生がリアルすぎて時間がなかったんだと言い訳しつつも、亡くなられたと聞いて観直したりしておりました。 ネットが当たり前に使われるようになって、番組とネット(SNS)とが視聴者によって自由に行き来できる状況になると、ある種「テレビの中の、映像作品上の演出」が、そのまま本人の評判、ブランディングに直結してしまう。 それが本人に対する誹謗中傷では収まらない、非常に強いバッシングに繋がっていってしまうのは往々にしてあります。 テレビ番組出演者の方の本当の人格など分かるはずもないのに、テレビ番組を面白くするために行った編集や演出で、それがその人の本性だと視聴者は思い込んでしまい、気に入らないとバッシングして当然、となってしまう。 番組の中、ネッ

一向に給付されない「一律10万円」、今後「数ヶ月」配られない可能性も リーマンショックの経験に照らすと… 「定額給付金」には半年以上かかった 低所得者への「30万円」の給付が撤回され、国民全員に、一律10万円が、給付されることになりました。 「安倍首相が、前例にとらわれず、大胆な政策を練り上げる」と言ったのが、3月17日。なんと、1ヶ月も紆余曲折した結果、やっと「全員に10万円」が決まりましたが、気になるのは、皆さんの手元にこのお金がいつ届くのかということでしょう。 実は、ここに恐ろしい資料があります。 「リーマンショック」の時に、国民1人当たり1万2000円の「定額給付金」が配られたのを覚えているでしょうか。これが、給付されることが決まってから、実際にどれくらい後に配り始めたのかを、総務省が調査した資料です。定額給付金は、自治体を経由して配られましたが、どの時期にどれくらいの自治体が実際

元内閣官房参与として安倍首相の経済政策ブレーンも務めていた京都大学教授・藤井聡氏の「懸念」がいま現実になろうとしている――。藤井氏はかねてより「デフレ不況下での消費増税は日本経済に壊滅的なダメージを与える」と警鐘を鳴らしてきたが、日本政府は昨年10月に増税を断行。結果、予想通りの景気後退に加えて想定外のコロナウィルスが発生していることで、いま日本経済は「令和恐慌になりつつある」と指摘する。現在の日本経済の危機的状況と、いま日本政府が取るべき経済政策とは――藤井氏が明かした。 消費増税だけで「実質GDP−7.1％」の衝撃 「消費増税でめちゃくちゃになっているところにコロナショックがやってきたことで、『令和恐慌』とも言える状況になってきました」 藤井氏がそう語るように、いまの日本経済は危機的状況になりかけている。 実際、政府が発表した19年10〜12月四半期の実質GDPは年率換算で−7.1％と

事件に奪われた平穏な日々 2月21日、千葉県野田市で小学4年生の栗原心愛さんが死亡した事件で、傷害致死罪などに問われている父親の栗原勇一郎被告の裁判員裁判が始まった。 第2回公判では、被告の妹と母親が証言に立った。彼らは加害者家族であると同時に被害者遺族でもあり、その立ち位置と心境は複雑である。 筆者が被告の妹（仮名・伊藤真由さん）から初めて相談を受けたのは昨年2月、事件が発覚して間もない頃だった。

お得なキャンペーンの効果もあって、急速に広まりつつあるキャッシュレス決済。一方で、「なんとなく怖い」「どれを選べばよいかわからない」という人も多いだろう。著書『キャッシュレス生活、1年やってみた』を上梓した美崎栄一郎氏によれば、アップルとグーグルの動向が、キャッシュレス決済の今後を占うという。両者の思惑と方向性の違いについて、わかりやすく解説してもらった。 最終的にはキャッシュレスはスマホだけで完結するようになるはずです。ですから、そのプラットフォームを提供している2強の情勢に注目しておかねばなりません。そして、両者の方向性が真逆なのが興味深いところです。 グーグルがグーグルペイの前身AndroidPay（アンドロイドペイ）を先に始めました。その当時は、時期尚早で普及しませんでした。そこで方向を修正して投入したのが、グーグルペイです。グーグルはプラットフォームを提供するだけです。 おサイフ

まだ「保健所の拒否」がまかり通る 厚生労働省は3月4日、新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べるPCR検査に6日から、健康保険を適用する、と発表した。一見すると、従来に比べて、一歩前進のように見える。だが、実はそうでもなさそうだ。 PCR検査を受けたいのに、受けられない「検査難民」が続出しているのは、ご承知の通りだ。日本医師会は4日、医師が検査を求めたにもかかわらず、保健所の判断で断られたケースが3日時点で7道県医師会で30件に上った、と明らかにした。全国では、はるかに多いはずだ。 こうした事態が世間の強い批判を受けて、厚労省は遅まきながら、検査の保険適用に踏み切った。そもそも「医師が必要と判断したのに、保健所が拒否する」仕組みがまかり通っているのが、おかしい。 医師は対面で患者と向き合って診察しているのに、保健所は電話相談にすぎない。それで、どうして医師でもない保健所職員が患者の状態

コロナで大打撃、大暴落… 学校が休校、プロ野球、サッカー、大相撲などが無観客試合となり、コンサート、演劇などが中止、パーティーや飲み会の自粛が求められ、経済活動は大幅に停滞している。 観光客は激減してインバウンドブームは去り、中国を生産拠点とする製造業はサプライチェーンが分断されて大打撃、東京五輪の中止が重なれば、五輪バブルに沸いたホテルは倒産が続出、引きずられて高騰したマンションなど不動産の暴落も避けられない。 コロナ大不況への突入である。 ウイルスという外敵によって民間が息絶え絶えとなるのがハッキリしている以上、金融・財政を出動させ、底割れを防止、国民経済を支えるのは国の役割である。 世界経済の減速懸念を受け、先進7ヵ国（G7）の財務相・中央銀行総裁は、3日、緊急会談を行い、共同声明を発表、「新型肺炎から世界経済を守るために全ての適切な政策手段を用いる」と明記した。

16年ぶり「緊急停止命令」発動 「吠えない番犬」と揶揄されてきた、あの公正取引委員会がこのところ、まるで覚醒したかのようである。先週末（2月28日）、丸の内・霞が関のビジネス街や楽天本社のある世田谷区・二子玉川を衝撃が走った。 昨年夏、芸人との契約の書面化を迫って吉本興業を震え上がらせた余韻が冷めやらぬ中で、3980円以上を買えば送料を無料化するという楽天の計画に待ったをかけようと、公取が東京地裁に対して16年ぶりという独禁法の緊急停止命令発動の申し立てを断行したとのニュースが駆け巡ったのである。 取材すると、公取のファイティング・ポーズの裏には、政府が今国会に提出予定の「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」（仮称、以下「DPF透明化法案」と略す）が影響している事実が浮かび上がってきた。 同法案にはこれと言って公取の権限を強化する改正点はないのだが、その一方で、経済産業省に公取の権

あきれてものが言えない 新型肺炎の感染拡大について、先週はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」からの乗客下船を「厚生労働省の大失態」と書いた。失態は、他にもある。肝心の「感染したかどうかの検査」を十分にできない体制を作った点だ。 クルーズ船に乗船していて、陰性と判断された乗客は2月19日から続々と下船し、隔離されることもなく、公共交通機関などを利用して自宅に戻った。厚労省は帰宅後も異常があれば、連絡するよう求めていたが、それで不十分なのは、当初からあきらかだった。 船内は感染した区域とそうでない区域がしっかり区分けされていなかった。そんな状況を踏まえれば、1回の検査で陰性だったからといって、下船までに感染する可能性は十分にあった。実際、栃木県の女性をはじめ、下船後に次々と感染者が出ている。 加藤勝信厚労相は2月26日、国会で、下船後に連絡がとれた乗客813人のうち、45人から発熱などの

地方での生き残りを図ったが… Origami（オリガミ）の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay（ペイペイ）や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で

「マスクがない！一体どうしたらいいの!!」 新型コロナウイルスではなく、花粉症罹患者からこんな叫びが聞こえてくる。 今週から徐々に購入できるようになる、品薄は緩和されると言っているが、今さっきほど吉祥寺の駅周辺にあるドラッグストアを数件調べたが、やはりいまだに「品切れ　入荷未定」と書かれている。 しかし、花粉は待ったなしだ。特に今年は、この温暖化でスギは飛散は昨年より8日早く、10年平均よりも14日も早く飛び始めてしまった。さらに、先週の温かさで、飛散量は急速に増えている。新型コロナウイルスの「マスクロス」中、今年の花粉症シーズン、どう対応すればいいのか――。私自身も、ヒノキ、ハウスダスト、猫好きだけど猫アレルギーと、複数のアレルギーを持っている。すでに、鼻がムズムズし出しているが、マスクのストックは残りわずかだ。

「YouTube大学」問題にどう向き合うか？ 「中田敦彦のYoutube大学」がフェイク情報を拡散していると先月半ばに問題となりました。イスラム教に関する解説動画に誤りが含まれていたことを皮切りに、相次いで専門家から”ツッコミ”が入る事態となりました。仮に「YouTube大学」の動画が専門家の目に止まらなければ、今でも問題も表面化しなかった可能性すらあります。 私たちが「YouTube大学」をいつの間にか権威のある媒体と信じ込んでしまった背景には、どのような要因があるのでしょうか。 結論からいえば、「Youtube大学」は私たちを取り巻く情報をどう目利きしていくかという大きな問題の一角に過ぎないのです。そこで今回は、私たちが情報を正しく受けとるためにこの問題をどう考えていけばよいか検討していきたいと思います。 読解力”過去最低”の衝撃 そもそも、情報の目利きには、物事の知識そのものではなく

「CES 2020」で見た、ある大きな異変 米ラスベガスで開かれた「CES2020」は、今年も世界のテクノロジーの潮流をつかむのに打ってつけのショーだった。 最も注目すべきテクノロジーとは何かを見定めようと会場を訪れた人も多かっただろう。 しかし、今年は最先端技術そのものについてというよりも、メガテック企業のビジネスに影響する大きな社会的変化が訪れていることを痛感させるようなものだった。それが今年のCESの特徴だったのである。 今回はこのCESで目の当たりにした、メガテック企業を取り巻く社会的変化に注目してみよう。結論を先取りして言えば、これはあなたの「プライバシー」に関わる話である。 CESが「世界最大級の家電・技術見本市」という認識は、もはや昔のものと言えるだろう。 いまやデジタル・テクノロジーは、家電業界や自動車業界だけでなく、ほぼ全ての産業を巻き込み拡大を続けている。そうしたなかで

異常なオーストラリア森林火災 昨年秋から続いているオーストラリアの山火事は、南半球の大陸で例年見られる山火事とは規模が違うことが明らかになった。 当初は「オーストラリアでは毎年、山火事があることが普通で、異例のことではない」というニュースであった。 これまでに29人が死亡、2千軒以上の住宅が全焼し、数十億の動物や昆虫が犠牲になった。「スイスの面積に相当する山火事」から「韓国と同じぐらいの面積が消失」と山火事は拡大する一方となり、現時点で1180万ヘクタールの面積が燃えたとされている。 こうした事実が報道されるにつれて「これは異常事態だ」と世界中から注目されるようになった。 推定8万頭といわれるコアラのうち、3万頭以上が死亡し、カンガルー島では絶滅した昆虫種もあるとされる。実際にどのくらいの被害があったかは、南半球で夏が終わり、火事が収束してから現地調査をしてみないとわからない。 一方、今年

「民間」とは遠い人物 2019年末、日本郵政の長門正貢氏ら3社長辞任のニュースが世間を騒がせた。事の発端は、日本郵政傘下のかんぽ生命での不適切な商品販売である。 また、この問題が明るみに出たのと同時期に総務省幹部による行政処分情報の漏洩問題が起こっていた。これにより鈴木茂樹前総務事務次官は辞任。その後を追うかたちで、長門氏らも引責辞任となった。 新たに日本郵政のトップに就いたのは、元総務大臣の増田寛也氏である。増田氏は「消滅可能性都市」への言及など、メディア露出も多い人物だが、官僚から政治家に転身した経歴の、「民間」とは遠い人物である。 1月9日の就任後初会見で、増田氏は行政処分情報の漏洩問題に関して「調査を行うべく準備を進めている」と述べた。情報漏洩とは具体的に、総務省（旧郵政省）キャリアの先輩・後輩の関係である鈴木康雄・日本郵政上級副社長と鈴木茂樹前事務次官とのあいだで行われた。茂樹事