米国で鎮痛薬の大手メーカーに巨額制裁金判決 - 高橋真理子｜論座アーカイブ

米国で鎮痛薬の大手メーカーに巨額制裁金判決 依存性の説明不十分とジョンソン・エンド・ジョンソンに約600億円 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 痛み止めとして使われる医療用麻薬「オピオイド」の依存症が深刻な問題となっている米国で、依存症になるリスクを正しく伝えずに宣伝・販売して被害を引き起こしたとして米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）に5億7200万ドル（約600億円）の制裁金支払いを命じる判決が8月26日に出た。米中西部オクラホマ州が同州の地区裁判所に起こした裁判で、J&Jは控訴の意向を示した。しかし、同様に自治体が製薬会社や薬の販売会社を相手取る訴訟は数多く提起されており、今後、会社側が巨費を負担することになっていきそうである。ここから日本がくみとるべきことを考えてみたい。 「公衆衛生上の緊急事態」とトランプ大統領が宣言 米国からの報道によると

[fukuroiri]

「違法でなければ何をやっても責任を問われない」なんてことはない。自由とは「責任を問われない」ということではなく「やった責任を果たす」という意味だ。害を撒き散らせば、結果について責任を取る義務が生ずる。