厚生労働省が17日公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は、18年時点で13.5％だった。前回15年の13.9％から大きな改善は見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にある。世帯類型別では、母子家庭など大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率は48.1％に上り、生活が苦しい実態が浮かんだ。 政府は昨年11月、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させる方針。貧困解消は待ったなしの課題で実効性が問われる。 この記事は有料記事です。 残り600文字（全文912文字）

横浜市役所　横浜市や公益社団法人「フードバンクかながわ」（同市金沢区）などは、新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困窮している市内のひとり親家庭を支援するため、１３日から１７日まで家庭で余った食品を募集する。２２日に神之木地区センター（同市神奈川区）で、事前に申し込んだ先着５０世帯に提供する。 募集するのは米、レトルト食品、調味料など常温で保存でき、賞味期限が２カ月以上残る未開封の食料や飲料。アルコール類、手作り品、賞味期限の記載がないものは対象外。市資源循環局３Ｒ推進課で受け付ける。 食料などを希望するひとり親世帯は、９日から２０日までに市母子寡婦福祉会のホームページから申し込む。 寄付に関する問い合わせは、市資源循環局３Ｒ推進課電話０４５（６７１）３５９３。提供に関する問い合わせは、市こども青少年局こども家庭課電話０４５（６７１）２３９０。

出荷を待つコロナ製のエアコン＝新潟県三条市東新保の同社で2020年7月8日午後1時50分、露木陽介撮影 新潟県三条市の市民団体が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している県内の一人親家庭を対象に、家庭用エアコンを無償で設置するプロジェクトを始めた。同市に本社を置く暖房・空調機器メーカーのコロナが、無償で新品のエアコンを提供する。【露木陽介】 プロジェクトを実施するのは、コロナ禍を受け、県内でフードバンク事業に取り組む11団体が連携して4月に発足した新潟県フードバンク連絡協議会（事務局・三条市）。新型コロナの影響で生活に困窮する家庭向けに、食料を無償提供する緊急支援を5月に始めた。家庭や店舗などから不要になった食料を集め、これまで延べ約2000世帯の一人親家庭に届けてきた。 その中で、家庭からは「お金がかかる外出を控えていることで、子どもがずっと家にいなければならず、ストレスを抱えてい

吉野町社会福祉協議会は、子育てに不安や悩みのある家庭を支援するため、食材を無料で毎月１回届ける「もぐハグ便」を始めた。６月２５日、町老人福祉センター「中荘温泉」にボランティアら約１５人が集まって食材を仕分け、事前登録した１２世帯に宅配した。 町社協と町内の社会福祉法人、民生児童委員協議会などが連携。町内で１８歳以下の子どものいる家庭を対象に６月１日から募集を始めた。「もぐハグ便」には「もぐもぐ」食べてもらい、…

住居は、生活の安全や安心の根幹となるもの。しかし、高齢者や母子家庭、身寄りがなかったり障害を持っていたりといったさまざまな理由で、住まいを探すことが難しい「住宅困窮者」が存在する。 神奈川県座間市にあるNPO法人「ワンエイド」は、そうした住宅困窮者の相談支援や生活サポートを行い、不動産会社「プライム」と連携し、物件が借りられるようオーナーや不動産会社との交渉や、必要に応じて適切な行政窓口にもつないで問題の解決までをサポートしている。 NPOと不動産会社が表裏一体となって活動しているのはどうしてなのか。運営する理事長松本篝（かがり）さん、石塚惠さんに聞くとともに、「断らない相談支援」を掲げ、住宅や生活困窮者の自立支援事業に力を注いでいる座間市役所の関係者ら「チーム座間」の皆さんにも、お話をうかがった。

NPO法人全国ひとり親居住支援機構(神奈川県横浜市)は、15日、同NPOの会員事業者が運営する母子シェアハウス入居者向けに『心の電話相談室』を開設した。 無料で保健師に電話相談 月に2回、21～23時の間に保健師が電話で無料相談を受ける。入居者の精神的支援や孤立化の防止が目的だ。シェアハウスという住まいだからこその対人関係の悩みから、たわいない会話、今回のコロナ禍で減収し家賃支払いが厳しいといった相談にも乗る。 行政にも電話相談窓口はあるが、「入居するシェアハウスに付帯しているサービスと入居者が感じることで、相談へのハードルを下げることが狙い」と同NPOの秋山怜史代表理事は話す。

新型コロナウイルスの影響で困窮するひとり親からの回答が記載されたアンケート文書＝熊本市で2020年5月12日午後5時29分、樋口岳大撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の影響について、熊本市の社会福祉法人が熊本県のひとり親にアンケートしたところ、回答者95人のうち36％が「収入が減少した」と訴え、79％が「支出が増えた」と答えた。また、31％が収入減と支出増の両方に見舞われていた。新型コロナウイルスの感染拡大で、生活基盤の弱いひとり親世帯が追い詰められている実態が明らかになった。【城島勇人】

焼津市石津のイタリアンレストラン「ヴェント」が５日、新型コロナウイルスの影響で外出自粛や休校が続く中、母子、父子家庭の食事を支援しようとランチを無償提供した。　オーナーシェフの杉本直寛さん（４１）が ... 記事全文を読む

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済や家計への影響が深刻化する中、大阪府内の各自治体が子育て世代への支援や、事業者への給付金支給など独自の施策を打ち出している。まちに住む人々や、地元経済を支えてきた企業の不安を取り除こうと各自治体が知恵を絞っている。 吹田市は、０歳児から中学生まで約４万７千人を対象に１人あたり１万円を支給するほか、１人親世帯に５万円を支給するなど子育て支援を充実させる。担当者は「世帯収入が減少している窮状を訴える声も市に寄せられている。負担を少しでも軽減できればと考えている」と話す。また、摂津市も１人親世帯を対象に一律５万円を支給することを決めた。一方、門真市は「おうち時間応援給付金」として、０歳児から中学生の子供がいる世帯に一人につき１万円給付する。 家計を助ける工夫も相次ぐ。泉大津市や松原市、高石市、田尻町などが水道の基本料金を一定期間全額免除にする施策を打ち出す

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神戸市は新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減った市内の中小飲食店や小売店の家賃を不動産所有者が減額した場合、市が所有者に対し軽減した額の8割を支援する。23日に発表した一般会計で総額1618億円の2020年度補正予算案に盛り込んだ。200万円を上限に複数のテナントにも適用を可能とし、4月の家賃分から申請できる。家賃補助は全業種が対象だが、大手チェーン店や自己所有のテナントは対象外となる。

新型コロナウイルスの感染拡大が、ひとり親家庭の生活に影を落としている。何とか暮らしを維持できているのは、子供たちに我慢をしてもらい、食費を切り詰めているためで、多くの親はつらい思いをしている。生活困窮者を支援する団体からは、危惧の声もあがっている。【道岡美波】 「仕事を休んで子供と一緒にいてあげたいけれど、働かないと生活できない」。高崎市内に住むシングルマザーの高橋さん（３９）は、不安そうな表情で訴えた。小２～高３の男女４人の子供を育てる。勤務する工場では、新型コロナウイルス流行の影響で４月から残業が減った。月３万円弱の減収だ。 一番の心配は金銭面。３月初めからの休校で給食がなく、食費がかさむ。昼食は子供たちが作って食べる。偏った食事になる上に、家にこもっているストレスからか、口内炎がひどい子もいる。