「交際相手はあなたの自宅で食事・宿泊をすることがありますか」「妊娠していませんか」――。ひとり親家庭に支給される児童扶養手当をもらうために、住んでいる自治体によってはこんな質問に答えなければならない。受給者からは「プライバシーに踏み込みすぎ」「私生活を詮索されるのが苦痛」と批判の声が上がる。事実婚でないかどうかを確認するためというのだが、問題はないのだろうか。【中川聡子/統合デジタル取材センター】
授産とB型利用者が一緒に働く 福島市の社会福祉法人福島縫製福祉センター(臼田弘理事長)が運営する授産施設は、母子家庭の母親や生活困窮者と、障害者が一緒に作業する全国でも珍しい混合利用型施設だ。1937年の開所以来80年以上にわたり、一般就労が困難な人を支え続けている。 同施設は、傷痍しょうい軍人や戦争未亡人に軍服の縫製作業など就労機会を提供する軍人援護作業所として開所。生活保護法の保護授産施設を経て、57年に社会福祉事業法の授産施設となり、2006年に基準該当就労継続支援B型事業を始めた。 作業の柱は、法人名の通り縫製作業。200社・団体を超える取引先があり、幼稚園や学校の制服、行政・企業の作業服などを製造している。 縫製作業は上着などの上ものだけ、ズボンなどの下ものだけといった分担受注する事業所が多いが、同施設は全てを一貫受注する。 工程が増え、複雑・多様な技術も求められるが、それを担え
平日の昼下がり。上空をアメリカ軍の戦闘機が爆音を響かせながら嘉手納基地に着陸する。そんな場所で待ち合わせた。平野由佳さん(40=仮名)は夫と小学校高学年の長女、小学校低学年で、双子である長男と次男の5人で暮らす、多子世帯だ。 出産までに200万円かかった 平野さんは双極性障害、いわゆる躁うつ病で、実父からの虐待に関連するPTSD、解離性障害も患っている。夫と長女は発達障害の傾向があり、双子の男児は妊娠中、双胎間輸血症候群で難産だった。 「長女はIQが高かったこともあり、学校になじめませんでした。着替えが遅かったりもしたのですが、周囲の音が気になって準備ができずにいたんです」 そんな長女だが、進学塾にはなじんだ。元気になり、学校で友達ができた。一方で、双子を妊娠中、精神的にも経済的にも厳しさを増した。 「夫との関係が悪くなったときの妊娠。産むかどうか悩みましたが、夫の発達障害も影響して十分に
政府が5年ぶりに改定する「子供の貧困対策に関する大綱」の見直しを議論する内閣府の有識者会議(座長・宮本みち子放送大名誉教授)は7日、子供の貧困解消に向けた施策の在り方を公表した。子供が育つ生活環境を重視し、子供の乳幼児期から学校、社会的自立まで切れ目ない支援を通じ、家庭や地域間格差の解消を目指す。 大綱改定は平成26年以来約5年ぶり。提言を踏まえ、子どもの貧困対策会議(会長・安倍晋三首相)で協議した上で、今年度末までに新たな大綱を閣議決定する。政府はこれまで幼児教育無償化や給付型奨学金の創設など教育の充実を進めてきたが、生活困窮世帯への支援を通じ、将来にわたる貧困の連鎖を止める環境整備を急ぐ。 提言は、新たな大綱の基本方針について「子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、地域や社会全体で課題を解決する」と明記。施策の具体的な方向性として(1)親の妊娠・出産期から乳幼児期、学校卒業後まで子供のラ
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