離婚後に子どもの養育費が不払いになるケースを防ぐため、公的な仕組み作りが進みそうだ。多くの先進国では、国による立て替え払いや強制徴収の制度を設けているが、日本にはなく、「逃げ得」が許されるのが実態だ。自治体の中には、子どもの貧困対策として独自の支援策を打ち出す動きがあり、与野党も提言や法案を発表。政府も1日に決定した「女性活躍加速のための重点方針2020」で、法改正を検討すると明記した。不払い解消への課題を探った。【中川聡子】 東京都内に住むシングルマザーの女性(38)は2017年、娘の父親に対し養育費の請求調停を起こした。相手は「別居して自由に会えない子どもには払いたくない」と主張。しかし、面会交流を行っても、娘が嫌がったり、日程調整が難航したりとトラブルが続いた。結局、「養育費も面会交流もなし」で決着した。
ひとり親家庭の支援団体がホームページ上でアンケートを行ったところ、新型コロナウイルスの影響で収入が減った家庭が7割近くに上ったことが分かりました。団体は経済的に困窮する家庭が増えているとして、支援の充実を求めています。 それによりますと、新型コロナウイルスの影響で67.1%の人が収入が、去年より減った、もしくは減る見込みだと答えました。また86.3%の人が支出が増えたと答えました。 記述欄には「子どもが家にいて食費や光熱費がかかる」「イベント関係の仕事なので収入がほぼなくなった。マスクなどは高額でも購入するしかなく支出が増えた」などという声が寄せられました。 団体はオンラインで会見を開き、国の支援策に盛り込まれたひとり親家庭への給付金は収入など受給の要件が厳し過ぎるとして、支援の充実を求めました。 今井智洋代表理事は「給付金の対象から漏れてしまうひとり親も多く、生活苦の声が届いている」と訴
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済や家計への影響が深刻化する中、大阪府内の各自治体が子育て世代への支援や、事業者への給付金支給など独自の施策を打ち出している。まちに住む人々や、地元経済を支えてきた企業の不安を取り除こうと各自治体が知恵を絞っている。 吹田市は、0歳児から中学生まで約4万7千人を対象に1人あたり1万円を支給するほか、1人親世帯に5万円を支給するなど子育て支援を充実させる。担当者は「世帯収入が減少している窮状を訴える声も市に寄せられている。負担を少しでも軽減できればと考えている」と話す。また、摂津市も1人親世帯を対象に一律5万円を支給することを決めた。一方、門真市は「おうち時間応援給付金」として、0歳児から中学生の子供がいる世帯に一人につき1万円給付する。 家計を助ける工夫も相次ぐ。泉大津市や松原市、高石市、田尻町などが水道の基本料金を一定期間全額免除にする施策を打ち出す
新型コロナウイルスの感染拡大が、ひとり親家庭の生活に影を落としている。何とか暮らしを維持できているのは、子供たちに我慢をしてもらい、食費を切り詰めているためで、多くの親はつらい思いをしている。生活困窮者を支援する団体からは、危惧の声もあがっている。【道岡美波】 「仕事を休んで子供と一緒にいてあげたいけれど、働かないと生活できない」。高崎市内に住むシングルマザーの高橋さん(39)は、不安そうな表情で訴えた。小2~高3の男女4人の子供を育てる。勤務する工場では、新型コロナウイルス流行の影響で4月から残業が減った。月3万円弱の減収だ。 一番の心配は金銭面。3月初めからの休校で給食がなく、食費がかさむ。昼食は子供たちが作って食べる。偏った食事になる上に、家にこもっているストレスからか、口内炎がひどい子もいる。
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