被災地域住民の介護サービス利用料を免除
厚生労働省は3日からの豪雨災害による被災者が、被災状況について一定の条件に当てはまることを介護サービス事業所などに申し出た場合に、10月末までの介護サービス利用料の支払いを不要とする事務連絡を都道府県に出した。介護サービス事業所や利用者に対して同様の内容を伝えるリーフレットを作成するなど、関係者に周知を図っている。【吉木ちひろ】 利用料の免除が可能となるのは、災害救助法が適用された地域において14日時点で「保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村」（岐阜、福岡、熊本県内の一部市町村）の介護保険被保険者。 （残り340字 / 全622字）
患者7万人に医療費返還へ 診療報酬不正で群馬大病院 - 日本経済新聞
群馬大は8日までに、群馬大病院が診療報酬を不正に請求していた問題で、対象患者約7万人に、余分に受け取っていた医療費計約1億7千万円を返還する方針を明らかにした。患者は県内在住の人がほとんどで、病院は郵送で通知した。大学によると、不正請求は2010年4月～15年3月に延べ約74万件に及び、患者の特定を進めていた。健康保険組合など保険者向けの返還は既に着手。法規定により保険者に加
要介護者等に対するリハ検討会、取りまとめへ
厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」は29日、市町村や都道府県による第8期介護保険事業（支援）計画の策定の本格的な着手を前に、最終的な議論を行った。同省が示した報告書の修正案に対して、「リハビリテーション指標」の医療計画上の位置付けや訪問看護事業所に所属する理学療法士などが提供するサービスに関する指摘があり、最終調整は田中滋座長（埼玉県立大理事長）に一任された。報告書は一部修正の上、厚労省のウェブサイトで公開する予定。【吉木ちひろ】 同検討会では、第８期介護保険事業（支援）計画における訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院のリハビリテーションサービスの役割や整備目標について議論を重ねてきた。要介護者・要支援者が受けることができるサービスを市町村が把握し、地域差を均てん化するための「指標」などにつ
訪問介護、人手不足で無資格者でもサービス可能に！ヘルパーの待遇改善が危機的状況を救う｜ニッポンの介護学｜みんなの介護求人
無資格でもサービスができるように！ 厚生労働省は2020年４月27日、訪問介護サービスについて、新型コロナの影響により人材を十分に確保できないときは、ホームヘルパーの資格（介護職員初任者研修修了）を持っていない職員でもサービスを提供できる、との規定を明らかにしました。 ただし、サービスを行えるのは介護経験者であることが条件です。 ３月時点では、無資格の職員が訪問介護を行えるケースとして、通所介護（デイサービス）が機能しなくなり訪問による介護ニーズが拡大した場合、あるいはホームへルパーが発熱により休む必要が生じた場合、などが例示されていました。 今回新たに提示されたのは、３月に示されたケースにとどまらず、「新型コロナの影響によってヘルパーを確保できない状況であれば、幅広く認める」という内容です。 今回の厚生労働省による判断の背景には、新型コロナ感染拡大以前から続いている「訪問介護における人手
国保・後期高齢者の給与は傷病手当金で 松井市長
大阪市の松井一郎市長は２３日の定例会見で、新型コロナウイルス感染の影響で、国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している人が給与の支払いを受けられない場合、傷病手当金を支給すると発表した。 対象は、 ...
外出自粛 高齢者デイサービスの運営継続に不安の声 東京 | NHKニュース
東京都は介護が必要な高齢者が通うデイサービスについては、緊急事態宣言が出されたあとも、運営継続の方針を示す見通しですが、利用者や事業者からは、外出自粛要請に伴い利用を控える動きが出る中で、これまでどおりの運営をいつまで続けられるかと、不安の声が上がっています。 この事業所では、緊急事態宣言に備えて利用者に運営を継続している間は、デイサービスを利用したいかや、自宅での支援に切り替えたいかなどを尋ねる緊急のアンケート調査を行っていて、７日までに回答した40人のうち、35人がデイサービスの利用継続を望んでいるということです。 週４回通っている86歳の女性は「新型コロナウィルスは大変おそろしいです。私は１人暮らしで、足が悪くお風呂に入れないため、ほとんどデイサービスで入れてもらっていて、デイサービスに通えなくなることは考えたこともありません」と話していました。 こうした声を受けて、この事業所では８
「地域医療計画」悩む自治体 ノウハウ不足、見直し課題 - 日本経済新聞
地域医療の質を高めるため都道府県が策定する「地域医療計画」を巡り、自治体職員が苦悩している。幅広い疾患の専門知識が必要だが、職員は2、3年ごとに異動し、初めて担当になることも多いからだ。一部の自治体は最終的な成果と必要な施策の関係を樹形図でまとめる「ロジックモデル」という枠組みを導入。対策の漏れをなくし、進捗管理や評価に基づく改定作業をしやすくしている。自治体職員を支援するマニュアルづくりも進ん
東京新聞:＜支え合う 介護保険２０年＞（１）給付外し 負担増し減るサービス:暮らし(TOKYO Web)
介護保険が始まり、四月で二十年。社会で介護を支えることを目指して始まった制度は生活に定着し、欠かせないものになった。だが、高齢化の進展に伴い、費用も急増。そのひずみも表れている。安心して暮らし続けるために「支え合う」仕組みの今と、これからを考える。 （介護保険取材班）
需要に合う？特養ホーム整備計画 空きあるのに…違和感持つ既存施設も | 西日本新聞me
需要に合う？特養ホーム整備計画 空きあるのに…違和感持つ既存施設も 2020/3/17 15:28 (2022/12/27 13:37 更新) [有料会員限定記事]
新たに必要？特別養護老人ホーム 「待機者は実質ゼロ」も…需給予測の難しさ | 西日本新聞me
特養整備はいま（上） 福岡県の粕屋郡一帯で進む複数の特別養護老人ホーム（特養）整備を巡り、「入所待機者はそこまで多くない。本当に必要か」と「あなたの特命取材班」に文書が届いた。特養は待機者が数百人に上り、入れるのは申し込みから数年後－と言われてきたが、近年は全国的に空きが目立つ。取材すると、利用実態の把握や需要の見通しが甘いまま拡充されれば、住民全体に影響する構図が見えてきた。2回に分けて報告する。...
21年度介護報酬改定へ議論が開始
厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ。【齋藤栄子】 厚労省は、21年度介護報酬改定の横断的なテーマの案として、▽地域包括ケアシステムの推進▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持続可能性の確保－の4点を示した。 分科会が17年12月にまとめた「18年度介護報酬改定に関する審議報告」で、次期介護報酬改定までに検討を進めるとした「今後の課題」や、社保審・介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」（19年12月取りまとめ）、「認知症施策推進大綱」（19年6月閣議決定）
医療と介護の国・地方関係を巡る2つの逆説－分権改革20年の節目の年に
2020年がスタートした。筆者の関心事である医療・介護分野では今年も様々な動きが予想される。例えば、病床再編を目指す「地域医療構想」に関しては、民間医療機関の診療データが3月に開示され、9月頃までに都道府県は公立・公的病院の再編・統合について結論を出すよう求められている。さらに、2019年度中に策定される「医師確保計画」を基に、医師の偏在是正に向けた都道府県の取り組みも本格化する。介護に関しても、市町村が「保険者」（保険制度の運営者）として介護予防を進める必要性が論じられており、いずれも都道府県や市町村の取り組みが期待されている。 一方、今年は国・地方の関係を「上下・主従」の関係から「対等・協力」に変更した地方分権改革から20年に当たる。その視点で近年の動向を見ると、自治体は医療・介護分野の権限拡大を望まなかった経緯があり、「地方が望まない分野で分権が進む」という皮肉な状況が生まれている。
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介護給付が過去最高9兆6千億円 18年度、高齢者増と利用長期化
給付費、過去最高９．６兆円 １８年度介護保険報告―厚労省：時事ドットコム
IBC NEWS | IBC岩手放送
男性育休取得率2倍に 青森県職員19年度18.5％
＜新型コロナ＞生活困窮者向け 電話相談会 ５月２、３日 弁護士、社会福祉士ら対応
労働相談増で特別相談窓口 新型コロナ、きょうから三重県が開設
財政負担、人手不足が課題 公的介護保険、４月で２０年：時事ドットコム
関西中小の健康保険、保険料率の格差拡大 最高は大阪、滋賀が最低 - 日本経済新聞
