安倍晋三首相は22日、政権が重要課題に掲げる「全世代型社会保障」の広報の在り方を検討する有識者会議（議長・秋葉賢也首相補佐官）のメンバーと官邸で会い、報告書を受け取った。報告書はSNS（交流サイト）を活用して若者世代への浸透を図るほか、国民のライフステージに

政府は17日、地方創生に関する基本方針を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染対策として、移住先での在宅勤務や休暇先で仕事するワーケーションを推進する。東京に本社を置く企業などへ地方でのオフィス開設や従業員の地方移住を促す。東京一極集中

【読売新聞】　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってアルバイト先が休業したことなどにより生活に困窮する大学生らを対象に５０００人規模のアルバイトを募集することを決めた。 ６月初旬

paizaは4月30日、同社の就職支援サービス「paiza新卒」を利用中の21年卒・22年卒学生98人を対象に実施した「新型コロナウイルスによる就職活動への影響と、オンライン選考に関するアンケート」調査の結果をまとめ発表した。 それによると、「新型コロナウイルスによって就職活動に影響は出ているか？」との質問には、61.2％が「現時点で影響が出ている」と回答。「影響は出ていない」は13.3％だった。 「影響が出ている」と答えた人に具体的な内容を聞いたところ、「面接や説明会がオンラインになった」が最も多く90.0％。そのほか「企業との面談が止まった／延期になった」71.7％、「企業からのスカウトメールが減った」25.0％などが続いた。 さらに、数はあまり多くはないものの「採用見送りが増えた」との回答も6.7％あり、新型コロナウイルスによって、就職活動に悪い影響が出ていると感じている学生が多い。

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厚生労働省のまとめによると、昨年一年間に自殺した人の数が調査以来、速報値ではじめて２万人を下回った。1万9959人で、昨年より881人、つまり4.2%減となっている。これはいいことだが、実は若者の自殺率は過去最悪を記録している。 19歳以下の死因1位は自殺、死亡率も過去最悪に厚生労働省の「令和元年版自殺対策白書」によると、年齢階層別の自殺率推移を見ると、近年は減少傾向にある。しかし、2018年の19歳以下の自殺死亡数（人口10万人あたりにおける自殺者数）は統計を取り始めた1978年以降最悪となってしまった。 日本における10～39歳の死因１位は自殺。国際的にも、15～34歳の死因１位が自殺となっているのはG７の中でも日本のみだ。なお、韓国も同様に死因の1位は自殺であり、日本と死亡率（人口10万人あたりにおける死亡数）が同率となっている。 15～34歳の死因１位が自殺となっているのはG７の中

ゲートキーパー養成講座で参加者の話を聞くファシリテーターの中村さん（右から２人目）＝日本電子専門学校で２０１９年１０月２０日、清水健二撮影 国内の自殺者数はピークだった２００３年の３万４４２７人から、昨年は２万８４０人まで４割近く減ったが、未成年者に限ると人口１０万人当たりの自殺者数が過去４０年で最悪になるなど、深刻さを増している。１５～３９歳の死因の１位になっている自殺を減らすため、同世代が支援の輪を広げようと模索している。【清水健二】 「身近な人の不調のサインに、どうしたら気付けるでしょう？」

増加傾向にある児童・生徒など若者の自殺を減らそうと、鹿児島県鹿屋市でフリースクールを運営する一般社団法人「パーソナルサービス支援機構」が、自殺を考える若者らを対象にした無料通話アプリＬＩＮＥ（ライン）を使った相談事業を始めた。 警察庁などによると、２０１８年の国内の自殺者は約２万８００人で、ピークだった０３年の約３万４千人から約４割減少したが、小中高校生の自殺者数は増加傾向にあり、１７年は約３６０人と１０年で約１・３倍になった。 同法人は１７年に鹿屋市で市民らが集まって自殺予防の活動を始め、１８年１０月に社団法人になった。自殺をはかる若者の中には、事前に臨床心理士や公的な相談機関に相談した経験がない者も少なくないとみられることから、若者が日ごろ使い慣れているＬＩＮＥを活用する相談事業の開設に踏み切った。 同法人によると、自殺を考える若者は、昼夜逆転の生活を送ったり、元気に学校に通うように見

埼玉県が設置する「若者自立支援センター埼玉」（埼玉県川口市）は通話アプリ「LINE」を通じて若者の就労相談に応じる。仕事探しや就職活動、面接など就労に関する悩みに応じて、キャリアコンサルタントが助言する。対象は15～44歳の住民で、22日から9月21日までの毎週木曜、金曜、土曜日に無料で

国立がん研究センターの研究班が、思春期や若年成人を指す「AYA世代」のがん経験者に向けた療養支援サイト「AYA世代のがんとくらしサポート」をつくった。センターによると、国内では年間100万人が新たにがんと診断されるが、AYA世代は推定2万人強とまれで、不安や悩みを抱える患者同士で直接つながる機会も少ない。同世代の体験談などを集めたサイトで、こうした孤立の壁を払う狙いだ。 AYA世代は15～39歳を指す場合が多く、進学や就職、結婚など多くのライフイベントと重なり、悩みも多岐にわたる。サイトは問題に直面した時のヒントとなる情報と体験談のセクションに分かれる。

自殺率、未成年が最悪＝ＳＮＳ相談２万件超－政府白書 2019年07月16日10時22分 政府は１６日の閣議で、２０１９年版の自殺対策白書を決定した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、１８年は全体で１６．５と９年連続で低下し、統計を取り始めた１９７８年以来最も低かった。ただ２０歳未満は前年比０．２ポイント増の２．８で、７８年以降最悪となり、若年層の自殺が深刻な現状が浮き彫りになった。 ＳＮＳ被害、昨年１８１１人＝１８歳未満、高止まり－警察庁 １８年の自殺者数は前年比４８１人減の２万８４０人で、３７年ぶりに２万１０００人を割った。自殺率も過去最低を更新したが、他の先進国よりは高い状態が続く。 厚生労働省が若者らの自殺防止策として進めるインターネット交流サイト（ＳＮＳ）での相談事業には、１８年度は延べ２万２７２５件の相談があった。相談者は未成年（４３．９％）がトップで、２０代（４１．３

ゲームの手法をメンタルヘルスケアや予防医療に採り入れた事例が紹介された「ゲーミファイ・ネットワーク 第6回勉強会」をレポート ライター：大陸新秩序 日本デジタルゲーム学会（DiGRA JAPAN）ゲーム教育SIGは2019年6月20日，セミナー「ゲーミファイ・ネットワーク 第6回勉強会」を東京都内で開催した。 このセミナーでは，HIKARI Lab 代表 清水あやこ氏が，ゲーミフィケーションを取り入れた国内外のヘルスケアの事例や，同社が関わるメンタルヘルスケアゲームを紹介するセッションを行った。 清水あやこ氏 セッションの冒頭では，現在のヘルスケアにおける「予防医療の課題」が説明された。ここでいう予防は3段階あり，それぞれ，予防接種や健康診断など，健康な状態にある人を対象に疾病を未然に防ぐ働きかけを行う「一次予防」，レントゲン検診や発症を抑えるための治療および処置など，疾病の傾向は見られる