アイヌ民族を法律で初めて「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法が施行されたことを受けて、政府は、関係閣僚による推進本部の初会合を開き、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金制度の創設などを盛り込んだ基本方針案をまとめました。 それによりますと国有林での樹木採取や、川でのサケ漁など、アイヌの独自文化が継承されるよう、アイヌの人々の視点に立って国と自治体が連携していくことや、アイヌ文化を生かした地域振興策を計画する自治体を対象に、国から交付金を支出することなどが盛り込まれています。 また、来年4月の開業を目指して整備が進められているアイヌ文化の発信拠点=「ウポポイ」の年間の来場者数について、100万人を目指すとしています。 本部長を務める菅官房長官は「従来の福祉施策や文化振興に加え、産業振興、観光振興、地域振興などを政府一体となって総合的・効果的に推進していく」と述べました。 政府は
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