介護医療院、引き続き総量規制の対象外に
厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護療養型医療施設等から介護医療院等への円滑な移行を促すため、第8期介護保険事業（支援）計画期間も現行の措置を据え置き、自治体の総量規制の対象外とする案を示し、大筋で了承された。【齋藤栄子】 介護医療院等への転換については、2018年度から20年度までの第7期計画策定時には介護医療院の具体的な報酬が未定であったこともあり、調査時に意向が示されず、結果として見込んでいなかった転換が行われている。引き続き、介護医療院等への円滑な移行を促すために、21年度からの第8期計画期間においても、総量規制の対象外とする考え。 一方、事前に見込まれていない介護医療院等への転換により、介護給付費が市町村の計画を上回り、介護保険特別会計に不足が生じる場合の仕組みとして、都道府県に設置された「財政安定化基金」がある。 市町村の一般財源に影響しないように基金が資金
介護報酬のコロナ特例「おかしい」 利用者負担に疑問：朝日新聞デジタル
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介護職員が可能な「医行為でない」ケア、再整理へ
政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通知に記載のない行為について再整理する。【吉木ちひろ】 05年の厚労省の通知「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」では、高齢者・障害者介護の現場などにおいて判断に疑義が生じることが多い「原則として医行為ではないと考えられるもの」が示されている。具体的には、血圧測定や専門的な配慮を必要としない場合の医薬品の使用の介助（皮膚への軟膏の塗布、一包化された内用薬の内服、点眼薬の点眼など）が挙げられている。 （残り443字 / 全825字）
記録棄損の場合は介護報酬の概算請求可能に
3日からの大雨による災害を受け、介護事業所がサービス提供記録などを滅失・棄損した場合について、厚生労働省は介護報酬（介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む）の概算請求を認める。6日の事務連絡で、都道府県に対して市町村や介護事業所への周知を求めている。【吉木ちひろ】 事務連絡では、3日からの大雨によってサービス提供記録などを滅失・棄損した介護サービス事業所について、6月サービス提供分の概算による請求を可能とする取り扱いを示した。7月以降のサービス提供分の請求方法については「追って連絡する予定」としている。 （残り159字 / 全420字）
要介護者等に対するリハ検討会、取りまとめへ
厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」は29日、市町村や都道府県による第8期介護保険事業（支援）計画の策定の本格的な着手を前に、最終的な議論を行った。同省が示した報告書の修正案に対して、「リハビリテーション指標」の医療計画上の位置付けや訪問看護事業所に所属する理学療法士などが提供するサービスに関する指摘があり、最終調整は田中滋座長（埼玉県立大理事長）に一任された。報告書は一部修正の上、厚労省のウェブサイトで公開する予定。【吉木ちひろ】 同検討会では、第８期介護保険事業（支援）計画における訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院のリハビリテーションサービスの役割や整備目標について議論を重ねてきた。要介護者・要支援者が受けることができるサービスを市町村が把握し、地域差を均てん化するための「指標」などにつ
福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討
社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針。【吉木ちひろ】 福祉用具の貸与を巡っては、2018年10月から商品ごとに全国平均貸与価格が公表され、貸与価格の上限が設けられていた。介護報酬改定検証・研究事業の調査によると、17 年10月貸与分と比べた場合、18年10月の貸与価格総額の削減率は2.0％。これに対して、18年度と19年度を比較した場合、シミュレーションでは0.7％の削減にとどまった。また、介護保険総合データベースを用いて、17年10月
21年度の介護報酬改定、コロナ対応論点に - 日本経済新聞
2021年度の介護報酬の見直しに向けた本格的な議論が始まった。厚生労働省が1日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対応することが論点に浮上した。介護報酬は3年に1度改定する。21年度が見直しの年にあたる。コロナ禍で介護施設は人員の確保が難しくなった
要介護者らへのリハビリ提供体制、指標案を整理
第８期介護保険事業（支援）計画におけるリハビリテーションサービスの役割や整備目標について、厚生労働省が検討を進めている。20日には、自治体が目標を設定する際に用いる指標の項目として、事業所や施設数、要介護者1人当たりの定員数や、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の各従事者数などを示した。対象サービスは訪問・通所リハビリテーション事業所と介護老人保健施設・介護医療院。6月に国として示す指標案とその活用方法を提示する「手引き」をまとめる。【吉木ちひろ】 厚労省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」では、リハビリテーションを必要とする要介護（支援）者に対するサービス提供体制を構築するために、各自治体がその充足状況を評価するための指標の在り方について検討を進めている。市町村や都道府県が第8期介護保険事業（支援）計画に定める目標の設定や評価に際して、国が示すもの。
要介護者らへのリハビリ提供体制、整備目標導入へ議論
介護保険サービスの利用者が自身の能力に応じて自立した日常生活を営むために、リハビリテーション資源の地域偏在が一つの課題となっている。厚生労働省は、行政が資源を把握してその均てん化を進めることで、どの地域でも必要なリハビリテーションサービスを利用できる体制の構築を目指す。第8期介護保険事業（支援）計画へのサービスの整備目標などの導入を目指して、検討会での議論が始まった。【吉木ちひろ】 厚労省は23日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」を持ち回りで初開催した。 主な検討事項は、第８期介護保険事業（支援）計画における介護老人保健施設、介護医療院、訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所によるリハビリテーションの取り組みや目標設定の在り方について。また、要介護・要支援者が必要に応じてリハビリを受けられる地域の体制を実現していくために、市町村や都
障害福祉・介護施設の人材確保が「重要な課題」
大分県はこのほど、「大分県地域福祉基本計画」（2020－24年度）を公表した。少子高齢化の進展などで、今後も県民の福祉サービスに対するニーズの増大が見込まれることや、認知症の高齢者が増え続けることを指摘。介護施設や障害福祉サービス事業所などで働く人材の確保を「重要な課題」として示し、処遇や職場環境の改善に加え、負担軽減に資する生産性の向上などを進め、職員の定着を図る必要性を挙げている。【新井哉】 計画によると、5万9000人（15年）と推計されている県内の認知症高齢者数は、25年をピークに高齢者人口が減少に転じた後も増加を続け、40年には8万4000人（推計）になる。15年の「高齢者の6人に1人程度」（16.6％）から40年には「4...
介護保険に「総報酬割」全面的導入 大企業社員の保険料に影響 | NHKニュース
現役世代が支払う介護保険料について、新年度から、収入が高い人により多くの負担を求める「総報酬割」が全面的に導入され、主に大企業で働く会社員の保険料が上がる見通しです。 これは、給与やボーナスといった収入が高い人により多くの負担を求める制度で、収入の高い人が多い、大企業の会社員などで保険料が上がる見通しです。 介護保険制度は開始から20年を迎えましたが、高齢化を背景に現役世代が支払う保険料は当初と比べておよそ2.5倍に増加していて、制度を維持するための負担増の議論は、今後も続くものとみられます。
東京新聞:＜支え合う 介護保険２０年＞（１）給付外し 負担増し減るサービス:暮らし(TOKYO Web)
介護保険が始まり、四月で二十年。社会で介護を支えることを目指して始まった制度は生活に定着し、欠かせないものになった。だが、高齢化の進展に伴い、費用も急増。そのひずみも表れている。安心して暮らし続けるために「支え合う」仕組みの今と、これからを考える。 （介護保険取材班）
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介護職員の特定処遇加算、取得は6割 分析求める声｜福祉新聞
介護給付が過去最高9兆6千億円 18年度、高齢者増と利用長期化
給付費、過去最高９．６兆円 １８年度介護保険報告―厚労省：時事ドットコム
介護申請、コロナで急減 外出控え影響、全国で２割マイナス―時事通信調査：時事ドットコム
高知市 介護事業所処分 必要な専門職員雇用せず
ADL維持等加算 低迷 2021年度報酬改定 議論再開│週刊 高齢者住宅新聞 Online
要介護認定申請が激減 自粛か｜NHK 首都圏のニュース
財政負担、人手不足が課題 公的介護保険、４月で２０年：時事ドットコム