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自動販売機運営会社の従業員の一部が加盟する労働組合は26日、組合員らが6月から急に倉庫業務に配転させられ、給料も大幅に減ったのは不当として、東京都労働委員会に、撤回を求めて救済を申し立てた。新型コロナウイルスの影響で、労働事件について裁判所や労働委の審理、審査が一時ストップするなどしており、組合側は「労働者が救済を受けにくい今の時期を狙い、組合つぶしを図ろうとしているのは問題」としている。(池尾伸一) 救済を申し立てたのは、コカ・コーラ系列の自販機運営会社シグマベンディングサービス(さいたま市)と、同じグループのシグマロジスティクス(東京都品川区)の5人の従業員が加盟する労組「総合サポートユニオン」。従業員らはトラックで埼玉県内などの自販機を回り、飲料を補充したり、料金を回収したりしている。 組合によると、月の残業時間が過労死ラインの80時間を超えることが常態化。残業代も未払いになっていた
自分や大切な人たちの生活を守ることに精一杯だったこと。 日々明らかになるさまざまな事実に対して、自分にできないことばかりに目が行き罪悪感や葛藤を感じていたこと。 今の生活様式に、実は、少しホッとしていること。 でも、何かしなければ、と急き立てられたような気持ちになったこと。 掻き立てられるように動き、少し疲れたこと。わたしは、3月の下旬から、そんなことが顔を出しては引っ込む時間を行き来して過ごしました。 少し落ち着いて、今考えてることを共有させてもらいたいと思い、文章を書きました。私個人の「したい」という意思や「べき」論が多分に含まれる文章です。 新型コロナウイルス感染症によって、既存の社会システムが有する矛盾が、より顕在化するであろうこれから先の未来を見据えて、できることを考えてみたいと思います。 _________________________ ソーシャルワーカーが有する制約今日出会
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本日5月2日、全国の労働相談、貧困相談を抱えている人を対象として、「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」が行われた。 全国の労働・生活相談に対応する労働組合やNPO、弁護士が共同で結成した「生存のためのコロナ対策ネットワーク」が実施したものだ(筆者も発起人の一人である)。明日3日も、13時から20時まで開催される。本記事では、本日寄せられた相談の傾向を速報していきたい。 相談から見えてきた重要なポイントは、以下のとおりである。 (1)4月は10万円の給付と、3月までの給与で「息継ぎ」ができている (2)緊急事態宣言の延長で、先行きが見通せなくなった企業からの相談 (3)「3密職場」には、パチンコ屋と違って行政の指導がまったく行われていない 10万円の定額給付金は「息継ぎ」? 4月中旬に弁護士や労働組合らが実施した生活・労働相談ホットラインでは、2日間で数万件の電話が寄せられ、5000件以
新型コロナウイルスの感染拡大で、過重労働を強いられている医師らに危険手当などを支払うよう、医師の労働組合が厚生労働省に要請しました。 「リスクを負いながら診療にあたることに同意してくれる先生もたくさんいて、そこへの補償に向けた病院への補償というのは当然、あってしかるべきだろうと思う」(全国医師ユニオン事務局長) 全国の勤務医で作る労働組合「全国医師ユニオン」が16日、新型コロナウイルスの感染拡大でより過重労働を強いられる医師らのために、厚生労働省に緊急の要請書を提出しました。 要請書では、感染リスクが高い中、診察する医師らにマスクなどの医療物資が充分に届いていないとして、必要な数を提供できる仕組みを作ることのほか、特別の危険手当や労災補償を支払うよう求めています。 全国医師ユニオンは、病院勤務医の4割が新型コロナウイルスの感染拡大の前から過労死ラインを超えて長時間働いていて、「現在の状態が
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Uber Japanは9月30日、フードデリバリーサービス「Uber Eats」の配達員が事故に遭った場合、見舞金を支払う「傷害補償制度」を、10月1日から導入すると発表した。三井住友海上火災保険と協業し、配達員が保険料などを支払う必要はない。「個人事業主扱いなので、労災保険が適用されない」という、配達員からの反発に対応した。 配達員がスマートフォンアプリで配達リクエストを受諾した時点から、配達が完了するか、キャンセルされるまでの間に、事故に遭うと補償対象になる。医療見舞金、後遺障害見舞金、死亡見舞金、入院に伴う見舞金などを付与する。 従来の制度では、対人・対物賠償で、配達員自身のけがは補償対象に含まれていなかった。Twitter上では7月ごろ、「Uber Eatsの配達中に転倒したら、運営元から『アカウントが永久停止になる恐れがある』とメールが届いた」という投稿が拡散。「けがした現場の人
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