字幕の壁を乗り越えた『パラサイト』だからこそ、気が付いて欲しかったこと　MATT PETITーHANDOUTーA.M.P.A.S./GETTY IMAGES ＜外国語映画の作品賞受賞が投げ掛けるアクセシビリティの問題＞ アカデミー賞を主催する米映画芸術科学アカデミーは先頃、来年からノミネート作品に「多様性と包括性の新たな基準」を設けると発表した。 近年「#OscarsSoWhite(オスカーは白人だらけ)」の批判を受け、アカデミーはさまざまな修正を試みてきた。だが、その結果は複雑だ。 今年2月に韓国の『パラサイト 半地下の家族』が外国語作品として初めて作品賞に輝いたことは進歩の兆しであり、アメリカの観客はポン・ジュノ監督の言う「1インチの字幕の壁」を乗り越える準備ができたとも受け止められた。 しかし、ハリウッドが他の文化圏の作品を認めようとしないことを象徴する「壁」の議論が、どういうわけか

【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症により、世界的な男女格差の拡大が懸念されている。先進国では女性の失業率が男性に比べても高止まりし、経済再開後も家庭内の育児や介護で復職できないケースが目立つ。途上国では保障のない産業分野で働いていた女性が多く、景気後退で教育を受ける機会を断念せざるを得ない状況も生まれている。 国際通貨基金（IMF）は21日、コロナによるジェンダー格差に関して「この30年間の努力を消してしまうほどに女性の経済的な機会が損なわれる恐れがある」と警鐘を鳴らした。

【マニラ=遠藤淳、メキシコシティ=宮本英威】新型コロナウイルスの感染拡大が、出稼ぎ労働者の送金を直撃している。今年の新興国への送金額は前年比で25%落ち込む見通しだ。労働者が都市封鎖などで失業しているためだ。送金に頼る貧困層が多い新興国経済への打撃は深刻だ。「配給される米や缶詰でしのぐしかない」。フィリピンの首都マニラに住むエドウィン・リゾンさん（54）はこう嘆く。長男がサウジアラビアの建設会

【ニューヨーク=後藤達也】米国の新型コロナウイルス対策の恩恵が富裕層に集中している。金融緩和による株高でIT（情報技術）企業の創業者ら世界のトップ10に入る米国人の資産が年初から14兆円増えた。米の雇用全体の回復は遅れており、中間層との所得格差が目立っている。米ブルームバーグ通信によると、世界の純資産額上位10人の内、首位でアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）ら8人が

Facebookのヘイト対策に「大穴」　～ザッカーバーグの矛盾とは～：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/5 ページ） 米国で、Facebookにとって手痛い内容の報告書が公表された。報告書は、2020年11月に米大統領選挙が控えている中で、差別問題やヘイトスピーチに対するFacebookの取り組みがまだ不十分であり、しかも「大穴」が空いていることを指摘している。Facebookは、多くの不適切な書き込みを削除する努力を続ける一方で、大きな影響力を持つトランプ大統領の不適切発言を放置しているのだ。 それに先立ち、大手広告主がFacebookから広告を引き上げる出来事も起きた。ヘイトスピーチと広告が並んで表示されることを嫌ったのだ。逆風の中、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は今のところ考えを変えるつもりはないようだ。 差別撤廃に取り組む「公民権監査」で厳しい評価

20F1第2戦、シュタイアーマルクGP決勝。表彰台で拳を突き上げるメルセデスAMGのルイス・ハミルトン（2020年7月12日撮影）。(c)LEONHARD FOEGER / POOL / AFP 【7月21日 AFP】フォーミュラワン（F1、F1世界選手権）で唯一の黒人ドライバーであるメルセデスAMG（Mercedes AMG）のルイス・ハミルトン（Lewis Hamilton）が、迷走するF1界の反人種差別運動を批判したことを受け、上層部は持続的な変化をもたらそうとしている最中だと強調した。 【関連記事】F1王者ハミルトン、膝つき強要を否定 仲間の連帯に感謝 F1で通算6度の総合優勝を誇り、19日の第3戦ハンガリーGP（Hungarian Grand Prix 2020）を制して今季のドライバーズ選手権でトップに躍り出たハミルトンは、人種差別への抗議行動に関してF1界の姿勢が十分でなく、

ウーバーは、黒人が所有する中小企業を支援するために1000万ドルを投資するなど、｢人種差別に反対する会社｣になることを表明している。 ウーバーのダラ・コスロシャヒCEOは、同社が人種的な不平等と戦うためには｢もっと多くのことをしなければならない｣と述べた。 同社は、ドライバーらを対象とする反人種差別教育を充実させ、偏見や差別の問題に特化したカスタマーサポートを創設し、より多くの黒人マネージャーや技術者を雇用すると述べている。 ウーバーはまた、2020年内は黒人が所有するレストランの配達料を免除するという。 ウーバー（Uber）のダラ・コスロシャヒ（Dara Khosrowshahi）CEOは、同社が反人種差別的になるために努力しており、その過程で黒人が経営する中小企業を支援するために1000万ドルを供出すると述べている。 17日に公開された長文のブログ記事の中でコスロシャヒは、役員報酬を多

【ニューヨーク共同】米国で新型コロナウイルスの感染拡大によって失業し、医療保険を失った65歳未満の成人が2～5月、推定536万7千人に上ることが13日分かった。ニューヨーク・タイムズ紙電子版が米NPO「ファミリーズUSA」の報告書を基に報じた。 2018年時点の無保険者より約21％増え、全体では成人人口の約16％に当たる3千万人を超えている。増加幅は、リーマン・ショック後の09年に記録した過去最多の前年比390万人増を大幅に上回った。 新型コロナに感染して重症化し、集中治療室（ICU）に数週間入院した場合、保険がないと高額の医療費を請求される恐れがある。

新型コロナウイルスがもたらす雇用危機の「第2波」が近づいてきた。日米欧で1億人が利用する各国の雇用支援制度で今夏から期限切れが相次ぐ。航空や観光などの雇用環境は依然厳しく、打ち切れば多くの失業者を生み出しかねない。一方、現行制度では政府支出が100兆円に達し、延長すれば財政負担は膨れ上がる。各国は難しい判断を迫られる。欧州各国は3月から経済活動に厳しい制限をかけたにもかかわらず、失業率はコロナ

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が2日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、6月21～27日の週間の新規申請数は142万7千件で、前週の改定値（148万2千件）から5万5千件減った。13週連続で前の週を下回ったが、新型コロナウイルスの感染拡大前の週20万件程度と比べなお高い水準が続いている。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（138万件程度）を上回った。新型コロナ感染

Twitterで働く黒人プログラマーRegynald Augustin氏の場合、変革への原動力は、2019年に受け取った電子メールの中にあった「automatic slave rekick」という語句によってもたらされた。 「automatic slave rekick」というのは、二次プロセスの再起動に関するエンジニアリング関係の議論の一部にすぎなかったが、それがきっかけとなって、Augustin氏は、人種差別主義とのつながりがある用語のTwitterにおける使用を変えようとし始めた。同氏は、「奴隷」の意味もある用語「slave」を技術的な文脈で目にすることには慣れていた。だが、「『rekick（再起動の意味だが、再び蹴るという意味にもとれる）』という単語を見て、職場でそうなるとはそれまで考えもしなかったほど頭に来た」と同氏は語った。 Augustin氏は、最初は1人で、その後はもう1人

【シリコンバレー=佐藤浩実、ニューヨーク=清水石珠実】米マイクロソフトは30日、新型コロナウイルスの影響で失業した人に対し、再就職に必要な技能教育を始めると発表した。2020年中にIT（情報技術）関連の講座を世界で2500万人に無料提供する。潜在顧客を増やす狙いだが、コロナを経て労働市場が求めるスキルが変化している様相も映す。傘下のビジネスSNS（交流サイト）、リンクトインの求人情報をもとに「

ソーシャルアクションイベントを実施したい子ども・若者を応援するプロジェクト「WE Are the Movement」メンバー募集開始メンバーは2020年9月～2021年2月に自ら企画したイベント・キャンペーンを実施 【2020年9月14日11：52追記】 本リリースに記載されているプロジェクトメンバーの募集・選考は終了致しました。 認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（所在地：東京都世田谷区南烏山6-6-5-3F、代表：中島早苗）は、 地域創生・災害復興に関する非営利団体や活動への支援を行っている「大東建託グループみらい基金」の 協賛・助成を受け、ソーシャルアクション（社会貢献）に関するイベントを実施したい子ども・若者たちを サポートするプロジェクト「WE Are the Movement」のメンバーを、6月24日～8月20日の期間で募集します。 プロジェクト詳細：https:/

＜黒人差別の撤廃を訴える「Black Lives Matter」運動の抗議デモが始まってから1ヵ月が経過したが、その波は、思わぬ方向へ拡大している......＞ BLM運動でブランドやネーミング変更が加速 ジョージ・フロイドさんが白人警察官の暴行により死亡した事件を受け、黒人差別の撤廃を訴える「Black Lives Matter（ブラックライブズマター）」運動の抗議デモが始まってから1ヵ月が経過したが、その波は、思わぬ方向へ拡大している。企業やアーティストが、次々にネーミング変更をしているのだ。 19世紀創業の米老舗食品メーカー、クエーカーオーツ（Quaker Oats）社は今月17日、シロップやホットケーキのパッケージデザインにあしらわれていた人気商品、アント・ジェマイマ（Aunt Jemima）のブランド名変更を発表した。消費者にすっかりなじみのある黒人女性のジェマイマ叔母さんがマス

黒人男性が白人の警察官に首を圧迫されて死亡した事件を受けて全米に広がった抗議デモは今、社会に変革を迫っている。CNNによると、アメリカの長寿アニメ『ザ・シンプソンズ』は、白人以外のキャラクターの声に白人俳優を起用しないと決めたという。 【映像】人種差別問題への対応を急ぐ企業 なぜ企業は人種差別問題への対応を急ぐのか。 全米黒人地位向上協会などから、ヘイトスピーチへの対策が不十分だと指摘されたフェイスブックへは、広告掲載をボイコットする動きが広がっている。既にスターバックスやコカ・コーラなどが、全てのソーシャルメディアを対象に広告を一時停止すると発表。売上高の98％を広告収入が占めているというフェイスブックは対策強化を26日に表明したが、さらなる対策が求められそうだ。 一方、「スキンケア商品で今後『ホワイトニング』や『明るい』といった表現を廃止する」と27日に発表したのは、世界最大の化粧品メ

公衆衛生と安全保障――グローバルな脅威としての感染症にいかに備えるか？ 詫摩佳代 国際政治学、国際機構論 国際 #安全保障をみるプリズム 安全保障がテーマのこの連載において、「感染症」を扱うことに違和感を感じる人が多いかもしれない。いや、新型コロナの世界的流行とそれがもたらした甚大な影響を目の当たりにして、安全保障と感染症の深い繋がりを意識したという人が実は多いのかもしれない。いずれにせよ、感染症は伝統的な意味での安全保障の一部をなすものではないが、近年の広義の安全保障概念においては、主要な構成要素である。本稿では感染症の位置付けの変容とその背景を振り返り、感染症対応のための具体的な制度枠組みにどのような問題点があるのか、今後どのように改善していけば良いのかを考えていきたい。 日本をはじめとする多くの先進国は新型コロナより前は、大規模な感染症の流行を経験する機会はあまりなかった。他方、世界

在日外国人らの海外送金サービスを担う「ＫＹＯＤＡＩ（キョウダイ）グループ」（東京都新宿区）は、新型コロナウイルスの感染拡大で苦しむペルーの貧困世帯を支援するため、在日ペルー大使館や在日ペルー人有志でつくる「日本コンティゴペルー協会」などと共同で、助け合いの寄付金を受け付けている。 ペルーでは感染者が２５万人を超え、募金…