市は町田市介護人材開発センターと協同し、このほど市内の高齢者向け介護現場で働く職員に「感謝と応援」の気持ちを込めた動画を作成した。 感謝と応援 動画には石阪丈一町田市長と市内５施設で働く介護職員がオンラインで実施した意見交換の様子や、石阪市長から市内の全介護職員に向けたメッセージが収められている。７月９日からインターネット上で公開している。 市と町田市介護人材開発センターは今年４月に初めて、１年以内に市内の介護施設・事業所に入職した人たちに向けた合同入職式の開催を予定していた。しかし新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止に。代替え策を検討していた。 同センターの石原正義センター長は「介護施設で働く皆さんは、日々不安のある中で、クラスターを出さないよう必死に業務に取り組まれています。そんな皆さんの活力になれば」と話す。動画は同センターのホームページ(http://machida-kjkc

株式会社メドレー（本社：東京都港区、代表取締役医師：豊田 剛一郎、代表取締役社長：瀧口 浩平、以下「メドレー」）が運営する老人ホーム・介護施設の検索サイト「介護のほんね」は、介護事業者と連携して“オンライン見学”サービスを開始します。 ■概要 介護施設選びをしている入居相談者の平均見学数は3施設、1回の見学における施設滞在時間は約1時間となっています（※1）。しかし、コロナ禍において施設見学は、入居相談者やその家族にとってだけでなく、施設入居者や職員にとっても感染リスクとなり、実際に見学に制限を設けている施設も少なくありません。一方で、介護施設選びにおいて施設見学は必要不可欠であり、入居相談者にとっても施設にとっても大きな課題となっています。この状況を解決するために、「介護のほんね」では株式会社木下の介護や株式会社ツクイ（※2）などの介護事業者と連携し、“オンライン見学”の対応を推進してき

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人手不足が深刻化 県福祉人材センター（千葉市中央区富士見２）が開設する、高齢者施設や障害者施設などで働く人向けの相談窓口「福祉のしごと　こころの相談」への相談件数が増えている。２０１７年度は２８１件だったのに対し、１８年度は４４８件、１９年度は４８３件と増加。同センターは福祉の現場で人手不足が深刻化していることが背景の一つではないかと見ている。 １９年度の相談で最も多かったのは「仕事に関すること」で２２９件。「家族に関すること」９１件▽「人間関係」８７件▽「将来への不安」７５件――などと続いた。全体の半数近くを占めた「仕事に関すること」では「人手不足で仕事がきつい」「夜勤などのシフトがきつい」などの相談が目立った。「家族に関すること」では「（仕事がきつく）親の介護が大変」といった相談が相次いだ。「将来への不安」では「給料が安い」や「体力…

児童虐待に対応する全国２番目の専門研修機関「西日本こども研修センターあかし」＝明石市大久保町ゆりのき通１で２０２０年７月９日午前１１時１６分、浜本年弘撮影 児童虐待に最前線で対応する現場指導者のための専門研修機関「西日本こども研修センターあかし」が近く、明石市大久保町ゆりのき通１に整備した新施設の利用を始める。児童虐待の予防や再発防止、子どもが受けたダメージからの回復、親の育児支援のため、事例検討やグループ討議など実践的な研修で対応力向上を図る。 児童虐待対応の専門研修機関としては、横浜市にある「子どもの虹情報研修センター」に次いで全国２番目。センターあかしによる研修は、２０１９年７月か…

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高齢者福祉施設での新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生に備え、福島県は施設間で介護職員を融通し合う相互援助の仕組みを整えた。集団感染が起きた施設の運営法人に対し、事前登録した別法人の職員を派遣。人手を補い、介護の空白を回避する狙いがある。厚生労働省によると、全国の高齢者福祉施設で確認された集団感染は6月19日時点で42件。入所者の食事や入浴介助などを担う職員は一定の接触が避けられず

横浜市磯子区所内のアンテナショップで働く障害福祉サービスの利用者。飛沫防止のためのフェイスシールドも見慣れるようになった 新型コロナウイルスへの対応に追われた障害福祉分野の職員に５万円支給する慰労金について、障害者が軽作業する地域活動支援センターの職員も対象になることが厚生労働省への取材で分かった。事業所は７月下旬以降に申請し、職員に支給できるのは８月下旬以降になる見通しだ。厚労省は当初、支給対象外と説明していたが、財務省と折衝した結果、対象範囲が広がった。 地域活動支援センターは全国に約３０００カ所あり、作業所とも呼ばれる。障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」の一つで、市町村の必須事業という位置付けだ。 支給対象となる同事業のサービスは同センターのほか「日中一時支援」「盲人ホーム」「福祉ホーム」「移動支援事業」「訪問入浴」「相談支援事業」「基幹相談支援」「盲ろう者向け通訳・介助員

冊子を作成した県発達障害者支援センター「ほっぷ」の北川忠副センター長（左）＝富山市下飯野で、高良駿輔撮影 支援法改正で、８年ぶり県が改訂 自閉スペクトラム症や注意欠如・多動症など発達障害の当事者や家族らを対象に、県は発達障害支援ハンドブック「ひとりじゃないよ」２０２０年度版を発行した。地域内での支援拡充などを基本理念とする１６年の発達障害者支援法改正を受け、８年ぶりに改訂した。県の委託で当事者や家族らの声に耳を傾けてきた相談機関「県発達障害支援センターほっぷ」が作成。「安心して当事者を支えるための助けになれば」と願う。 ハンドブックは乳幼児期、学齢期、成人期の３冊組で構成。法改正によって、各世代間で関係機関が当事者の情報を共有するなど「切れ目のない支援」が求められるようになったことから、乳幼児期は育児▽学齢期は教育▽成人期は当事者の日常生活や仕事――など世代ごとに必要な相談窓口を整理して一

在宅でケアを受ける古賀直樹さん。発熱で新型コロナウイルス感染を疑われた４月には訪問看護が一時ストップした＝福岡市早良区で２０２０年６月５日、山口桂子撮影 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、同じ地域の訪問看護ステーション同士で、災害時も想定したネットワークを作る動きが出ている。看護師や利用者に感染者が出たり、事業所自体が被災したりして休業や閉鎖に追い込まれても、別の事業所の看護師がすぐに対応できる体制を整えておくことでいざというときに患者への影響を最小限にするのが目的だ。 「コロナによって突然全ての支援が断たれた。普段でもぎりぎりなのに、限界に近い状況でした」。生まれつきの難病を抱え、自宅で寝たきりで過ごす福岡市早良区の古賀直樹さん（１４）の母紀子さん（４９）は、直樹さんの発熱により新型コロナ感染を疑われ訪問看護が途絶えた４月の１週間をそう振り返る。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は16日、障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の対応に関する事務連絡を、都道府県、指定都市、中核市に出した。利用者や職員、職員の家族など計121人（4月21日時点）の陽性が判明した北総育成園（千葉県東庄町）の対応状況を取り上げ、管内の市町村（特別区を含む）・障害者施設に周知するよう求めている。【新井哉】 事務連絡では、千葉県健康福祉部がまとめた同園の対応状況を「別紙」として付けた。それによると、3月27日に施設職員1人が検査の結果、陽性と判明。追跡調査を含めて職員40人、利用者60人（通所、ショートステイ利用者を含む）の陽...