新型コロナの慰労金 障害分野は地域活動支援センターも対象へ｜福祉新聞

横浜市磯子区所内のアンテナショップで働く障害福祉サービスの利用者。飛沫防止のためのフェイスシールドも見慣れるようになった 新型コロナウイルスへの対応に追われた障害福祉分野の職員に５万円支給する慰労金について、障害者が軽作業する地域活動支援センターの職員も対象になることが厚生労働省への取材で分かった。事業所は７月下旬以降に申請し、職員に支給できるのは８月下旬以降になる見通しだ。厚労省は当初、支給対象外と説明していたが、財務省と折衝した結果、対象範囲が広がった。 地域活動支援センターは全国に約３０００カ所あり、作業所とも呼ばれる。障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」の一つで、市町村の必須事業という位置付けだ。 支給対象となる同事業のサービスは同センターのほか「日中一時支援」「盲人ホーム」「福祉ホーム」「移動支援事業」「訪問入浴」「相談支援事業」「基幹相談支援」「盲ろう者向け通訳・介助員

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“事業所は７月下旬以降に申請し、職員に支給できるのは８月下旬以降になる見通しだ。厚労省は当初、(地域活動支援センター職員は)支給対象外と説明していたが、財務省と折衝した結果、対象範囲が広がった”

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よかったー💪「障害福祉分野の職員に5万円支給する慰労金」「事業所は7月下旬以降に申請し、職員に支給できるのは8月下旬以降になる見通しだ。」「地域活動支援センターは全国に約3000カ所あり」