人手不足が深刻化 県福祉人材センター（千葉市中央区富士見２）が開設する、高齢者施設や障害者施設などで働く人向けの相談窓口「福祉のしごと　こころの相談」への相談件数が増えている。２０１７年度は２８１件だったのに対し、１８年度は４４８件、１９年度は４８３件と増加。同センターは福祉の現場で人手不足が深刻化していることが背景の一つではないかと見ている。 １９年度の相談で最も多かったのは「仕事に関すること」で２２９件。「家族に関すること」９１件▽「人間関係」８７件▽「将来への不安」７５件――などと続いた。全体の半数近くを占めた「仕事に関すること」では「人手不足で仕事がきつい」「夜勤などのシフトがきつい」などの相談が目立った。「家族に関すること」では「（仕事がきつく）親の介護が大変」といった相談が相次いだ。「将来への不安」では「給料が安い」や「体力…

保育所やこども園では新型コロナウイルスの影響で多くの保育士が休まざるを得なくなりましたが、東京大学の大学院が行ったアンケート調査の結果、通常の賃金が支払われるはずの認可施設でも、1割余りが非正規の職員に休業中の賃金を全く支払っていないことが分かりました。調査を行った研究者は所得補償について改めて周知する必要があると指摘しています。 このうち、認可の保育施設の園長や施設長200人余りを対象に、休園や登園自粛で仕事が減ったり、子どもの学校が休校になったりしたために園を休まざるを得なくなった職員に所得を補償したか尋ねたところ、「なし」という回答は、常勤の正規職員については8.1％、非常勤職員では10.2％、パートタイムの職員では14.7％にのぼりました。 認可保育所や認定こども園などは新型コロナウイルスの影響で預かる子どもが減っても、国や自治体から人件費なども含めてこれまでとほぼ同額の運営費用が

相談員が半減する中も活動を続ける「東京いのちの電話」＝東京都千代田区で2020年4月22日、宮間俊樹撮影 国内の自殺対策の調査・研究を担う一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」（厚生労働大臣指定法人）は8日、自殺対策を実施する全国55団体にアンケート調査した結果、83.6％に当たる46団体が新型コロナウイルスの感染拡大で活動を休止したり、制限されたりしていることが判明したと発表した。 相談や遺族支援などに当たる民間団体を対象に、4月24～30日に調査。相談員の通勤困難や使用施設の閉鎖などを理由に、東京自殺防止センターなど22団体（40％）が活動を全面休止し、24団体（43.6％）が出勤者を減らすなど活動を制限されていた。 不安を抱える人の声にボランティア相談員が耳を傾ける「いのちの電話」。各地のセンターでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、相談受付時間を短縮したり、休止し

新型コロナウイルスに関連し、三島市の訪問介護事業所でつくる「三島市在宅ヘルパー連絡会」が市内の事業所とヘルパーにアンケートをとったところ、回答したヘルパーの全員が「感染させるリスク」や「感染して、家族に移すリスク」などに不安を抱いていることが判明した。８日に連絡会が公表し、豊岡武士・三島市長にマスクや手袋の確保などを要望した。 アンケートは４月中旬に郵送で実施。市内の２３事業所のうちの１３事業所、４８人のヘルパーが答えた。

新型コロナウイルスの国内での感染拡大に伴い、医療機関で複数の感染が確認された事例が今月20日時点で、少なくとも19都道府県の54施設で発生し、患者や医師らの感染が783人に上ったことが26日、日本看護協会の調査で分かった。協会はマスクなど防護具不足が深刻で、十分な感染防止対策が取られていないと訴え、医療従事者への支援を呼び掛けている。 調査では、医療機関での感染やその疑いがあり、複数の感染者が出た事例や、一定期間入院している患者が感染した事例などを「院内感染」と定義。全国の医療機関のホームページなどを参考に集計した。単独の患者や職員の感染が確認された後、感染者が出ていない施設は除外している。 都道府県別で見ると、東京都（8施設計375人）が最も多かった。次いで北海道（7施設計95人）、兵庫県（5施設計55人）、福岡県（3施設計55人）、大阪府（1施設41人）の順だった。 協会によると、医療

東京都台東区の中核病院「永寿総合病院」で、新型コロナウイルスの集団感染が起きている。院内感染とみられ、30日までに入院患者とスタッフの計96人の陽性が判明。なお200人程度の患者が院内に残るが、別の医療機関への転院は遅れている。外来や新規の入院患者の受け入れ再開もめどが立たず、地域医療への深刻な影響を懸念する声が強まっている。「これからどれだけ感染者が出てくるのか分からない」。東京都福祉保健局

親などの介護を理由に勤務先を離職する人が年間約10万人いる問題に関し、介護と仕事の両立支援の取り組みが「不十分」と感じている企業は48%あり、「十分」と回答した企業の12%を大きく上回ることが31日までに、信用調査会社の東京商工リサーチのアンケートで分かった。仕事を続けられる環境整備が遅れている現状が浮き彫りになった。調査は9月にインターネットで実施、全国の6545社から回答を得た。過去1年間

厚生労働省は24日、介護施設の職員による高齢者への虐待行為が2018年度に621件あり、過去最多だったと発表した。前年度（510件）から21.8%増加した。被害者は認知症の人が85.0%を占めた。虐待で死亡したケースも1件（1人）あった。件数は12年連続で増えた。深刻な人手不足による介護現場の負担増が増加の背景にありそうだ。厚労省は「社会的な関心が高まり、通報も増えている」（担当者）と指摘して

文部科学省科学技術・学術政策研究所は幅広い先端技術を対象に、社会的な受容性を把握するための意識調査の結果をまとめた。15～69歳の3000人に聞いたところ、ロボットによる仕事の支援や介護は「受け入れる」との回答が多かった一方、暗号資産（仮想通貨）やゲノム編集食品などに対しては慎重な姿勢が目立った。調査はインターネットを使い8～9月に実施した。ロボットやゲノム編集、量子技術など18の技術が対象。

今年の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。このアンケート調査は、厚生労働省により「介護の日」が制定された2008年より継続して行ってきたもので、今年で12回目となります。 —————————————————————————————————————————————————— 【アント集計結果のポイント】 ●介護の現場で、外国人と働く上で楽しみな点は？ 1位は、「異文化コミュニケーション」で44.8％に ●保険の適用対象になってほしい介護ロボットは？ 「移乗・移動支援ロボット」が半数以上。女性が多い現場で負担を軽減するロボットが求められる ●長く働ける「介護の職場条件」として、最も求めるものは？ 「職場の人間関係が良い」（43.5％）と「納得のいく賃金」（29.8％）で、7割以上を占める ●介護の施設長になってもらいたい有名人は？ 女性1位は6年連続で「天海祐希」さん、男性1位は2

日本の保育士や幼稚園教諭らは、仕事の満足度に加え、社会から評価されていると感じる割合もほかの国に比べて低いという結果を、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２５日、発表した。幼児教育・保育の従事者に勤務環…

介護・福祉関連市場の調査報告、介護業務効率化支援システムが2025年に2.2倍へ：医療機器ニュース 富士経済は、介護・福祉関連製品・サービスの国内市場を調査し、2025年市場予測（2018年比）を含む結果を「Welfare関連市場の現状と将来展望 2019」で発表した。同調査によると、介護業務効率化支援システムが2.2倍の22億円になるという。 富士経済は2019年9月19日、介護・福祉関連製品・サービス市場についてまとめた「Welfare関連市場の現状と将来展望 2019」を発表した。2025年の市場予測（2018年比）は、介護業務効率化支援システムが2.2倍の22億円、オーラルフレイル対策関連製品が50.0％増の63億円になるという。 同調査は、介護者や病院・高齢者施設での介護業務の負担軽減などを目的とした介護・福祉関連製品・サービスを対象とし、計65品目の市場動向を明らかにした。その

治療ガイドラインへの理解度向上で、より適切な治療が普及 国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は8月23日、2016年から開始した「EGUIDEプロジェクト」において、精神科医向けのガイドライン講習による顕著な理解度の向上が認められことを明らかにした。この研究は、NCNP精神保健研究所精神疾患病態研究部の橋本亮太部長、杏林大学医学部精神神経科学の渡邊衡一郎教授、東京女子医科大学医学部精神医学講座の稲田健准教授らの研究グループによるもの。研究成果は「Psychiatry and Clinical Neurosciences」に掲載されている。 画像はリリースより 精神科医療は、薬物療法と心理社会的療法がその両輪であるが、その実践については、臨床家ごとのばらつきが大きいことが問題となっている。例えば、代表的な精神疾患の一つである統合失調症においては、抗精神病薬の単剤治療が海外の各種ガイドラ

介護労働安定センターが実施した介護労働実態調査によると、2018年度の介護職員（正規職員、月給制）に対する賞与支給額は平均57万6014円で、17年度と比べて7560円増えた。訪問介護員では40万3円だった。正規職員に対して賞与を「定期的に支給している」と回答した介護事業所は69.6％で、経営状況に応じて支払わない場合がある事業所などを含むと91.2％に達した。離職率は15.4％で過去5年間に1.2ポイント改善した。【吉木ちひろ】 同調査では、全国の9102事業所から回答を得た。労働者を訪問介護事業所で働き、生活援助や身体介護を行う「訪問介護員」と、それ以外の「介護職員」に分類してアンケートを実施した。 　それによると、所定内賃金は訪問介護員（正...