"地域をまるごとケアする"まちづくりをコミュニティナースカンパニーが愛媛県久万高原、中間支援組織「ゆりラボ」、ETICと協働で開始愛媛県久万高原町にて、久万高原町、中間支援組織「ゆりラボ」、NPO法人ETIC.と共に、地域の中で住民たちが主役となる「元気になるまちチャレンジ」を開始します。 人とつながり、まちを元気にする「コミュニティナース」の育成・普及事業を展開する、Community Nurse Company 株式会社(本社:島根県雲南市、代表取締役:矢田明子、以下CNC)は、愛媛県久万高原町にて、久万高原町(町長:河野忠康)、中間支援組織「ゆりラボ」(代表:板垣義男、以下ゆりラボ)、NPO法人ETIC.(本社:東京都渋谷区、代表取締役:宮城治男)と共に、地域の中にコミュニティナースを取り入れ、住民たちが主役となる「元気になるまちチャレンジ」を開始します。 行政と病院が協働で地域
社会的に孤立し病気を抱えている高齢者などに、かかりつけ医が地域とのつながりをサポートすることで健康を取り戻してもらう「社会的処方」と呼ばれる取り組みを厚生労働省が推進することになりました。 厚生労働省は、この取り組みを医療費の抑制にもつながるとして推進することになりました。 具体的には、かかりつけ医に、診察の際、患者の生活状況を確認してもらい、社会的に孤立している人には「地域包括支援センター」といった行政機関を紹介し、行政機関がサークル活動や患者の会への参加といった地域とのつながりを促します。 厚生労働省は年内にもモデル事業を始めることにしていて、今後、こうした取り組みに新たな手当を支払うことができるかも検討していくことにしています。
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最近は新型コロナウイルスの話ばかりで、どうにも頭が本業(認知症)から離れてしまっていました。仕方ないといえば仕方ないですが、「それでもプロか」と言われると「面目ない」としか言いようがありません。なので、今回は、認知症とともに地域で暮らすひとつのあり方として、「認知症の街」という取り組みをご紹介します。 オランダで始まった「ひとつの街」 「認知症の街」は、オランダの首都アムステルダムの郊外にある高齢者ケア施設「ホグウェイ」で2012年からはじまりました。ホグウェイでは、1万5000平方メートルの敷地に住居ユニットのほか、スーパーマーケット、レストラン、美容院があり、認知症の高齢者がそれまでの生活を可能な限り続けることができるひとつの街となっています。「認知症になると、リアルな社会でのびのびと生活することは現実的には難しい。そのため、同施設は社会空間を認知症の入居者に合ったかたちで提供するとい
米カリフォルニア州のニューソム知事(写真)は18日、今後8週間で州内の6万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性を明らかにした。(2020年 ロイター/Gabriela Bhaskar) [ロサンゼルス 18日 ロイター] - 米カリフォルニア州のニューソム知事は18日、専門家が実施したモデリングで、今後8週間で州内の6万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性が示されたと明らかにした。同州は、米国で最も感染が深刻な州の一つ。 ニューソム知事はフェイスブックに投稿した演説で、「今後8週間で、州内の路上で生活する10万8000人のホームレスのうち、罹患率が56%程度とすると、6万人超の感染者が出るとの結果となった。これは州民にとって、そして医療システムにとって大きな懸念となる」と述べた。
アメリカのニューヨーク大学は今週、1万人以上の学生に対し、学生寮を明け渡すようEメールで通知した。 一部の大学院生と「免除申請が通った少数の学生」のみが寮にとどまることができるという。 大学の広報担当者は、「必要があれば」ニューヨーク市の病院のベッドが足りなくなった時に「助けられる状態」でありたいと語った。 マンハッタンやブルックリンでは、ニューヨーク大学の学生たちが"不確かな将来"に直面している。学生たちは、住む場所がなくなるかもしれない。 新型コロナウイルスが世界的に大流行する中、ニューヨーク市だけでも感染者数は2300人を超え、ニューヨーク大学は学部生に大学の学生寮から出るよう求めている。 大学は3月16日(現地時間)、学生寮で生活している約1万2000人の学部生および大学院生にEメールを送り、3月22日まで「もしくは可能なら48時間以内」に部屋を明け渡すよう通知した。ある学生がガー
児童養護施設の将来は医療施設? 厚労省が高機能化で新加算 2020年03月16日 福祉新聞編集部 厚生労働省は3月6日、乳児院や児童養護施設でケアニーズが高い子どもを受け入れる際の新類型を明らかにした。本体施設で医療的ケア児などを4人の生活単位で養育する際の加算を新設。いずれも医学的な根拠を必要とする。厚労省はこれまで乳児院や児童養護施設について専門性の高い養育を行う高機能化を進める方針を示しており、今回具体的に示した。 現場から驚きの声 適用は2019年4月から。通知がこの時期になったのは関係各所と調整した結果だという。同日に都道府県などに出した要綱によると、新たに設ける「医療的ケア児等受入加算」は、心理療法担当職員や看護師など専門職による即時の処置が必要な子どもが対象。医師の判断が必要となる。最低2週間に1回、医師の診察を受けることなども条件。 具体的には、気管切開により常に状態把握が
厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に19年度当初予算比7,000万円増の6億4,000万円を計上した。新たに精神保健福祉士らを精神科病院などに配置し、一般住宅での継続的な地域生活を実現するためのモデル事業などを実施する。【新井哉】 「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に関しては、住まいの確保支援を含めた「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指す。障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、▽精神科病院▽その他医療機関▽地域援助事業者▽市町村-などとの重層的な連携による支援体制を構築する。 (残り410字 / 全712字)
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