群馬大は8日までに、群馬大病院が診療報酬を不正に請求していた問題で、対象患者約7万人に、余分に受け取っていた医療費計約1億7千万円を返還する方針を明らかにした。患者は県内在住の人がほとんどで、病院は郵送で通知した。大学によると、不正請求は2010年4月～15年3月に延べ約74万件に及び、患者の特定を進めていた。健康保険組合など保険者向けの返還は既に着手。法規定により保険者に加
患者7万人に医療費返還へ 診療報酬不正で群馬大病院 - 日本経済新聞
群馬大は8日までに、群馬大病院が診療報酬を不正に請求していた問題で、対象患者約7万人に、余分に受け取っていた医療費計約1億7千万円を返還する方針を明らかにした。患者は県内在住の人がほとんどで、病院は郵送で通知した。大学によると、不正請求は2010年4月～15年3月に延べ約74万件に及び、患者の特定を進めていた。健康保険組合など保険者向けの返還は既に着手。法規定により保険者に加
郵便労災認定受け労組が遺族への謝罪要求
行政・団体郵政産業労働者ユニオン（郵政ユニオン）はこのほど、2010年12月にさいたま新都心郵便局に勤務していた男性社員（当時51歳）が自殺した事件について、「求められているのは言葉にとどまらない実効ある措置である」として、日本郵便が遺族への謝罪を文書にして直接手渡すことなどを会社側に要求した。 遺族の申請に対し、さいたま労働基準監督署は当初、労災と認めていなかったが、遺族から審査の請求を受けた埼玉労働局の労災保険審査官がことし3月31日にさいたま労基署の決定を取り消し、労災を認定。男性社員が自殺したのは、業務によるストレスでうつ病を発症したのが原因だったと認めた。 郵政ユニオンによると、労災認定を受けて日本郵便は「社員が自殺したことを重く受け止め、今後は社員の声に真摯に向き合うことを徹底していく」とコメントした。 これに対し、ユニオン側は「実効ある措置」として、会社側に、（1）会社代表者
新型コロナで初の労災認定 医療と生活関連サービス業の従事者 | 毎日新聞
加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した労働者から14日までに39件の労災申請があり、これまでに2件を認定したことを明らかにした。新型コロナに関する労災認定は初めて。 厚労省によると1件は医療従事者で、もう1件は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。厚労省は医療従事者が感染した場合、原則として労災補償の対象とする方針を通知している。スーパーマーケットの店員や保育士など不特定多数と近くで接する…
京アニ放火で犠牲の社員を労災認定 遺族に補償支給 京都労働局 | 毎日新聞
京都市伏見区の「京都アニメーション」第1スタジオで2019年7月に起きた放火殺人事件で、死亡した社員らの労災が認定され、補償の支給が始まったことが遺族への取材で判明した。事件では役員と社員計36人が死亡し、33人が重軽傷を負った。京都労働局は認定件数や理由を明らかにしていないが、18日で事件から半年を迎えるのを前に、被害者や遺族に対する補償が徐々に進みつつある。 複数の遺族によると、労災認定は京アニを通じて申請した。その後、補償の支給決定通知書が届き、すでに一部が口座に振り込まれたという。労災は①仕事中の傷病であること（業務遂行性）②仕事が原因の傷病であること（業務起因性）――の2点が認定の要件となる。今回は、いずれも第1スタジオで仕事をしている際に放火事件に巻き込まれており、京都労働局は事件後間もない7月末の段階で「労災申請が出されれば迅速に調査、対応…
介護保険料で過徴収 過去数億円、払い戻しへ―厚労省団体：時事ドットコム
介護保険料で過徴収 過去数億円、払い戻しへ―厚労省団体 2019年12月27日07時44分 ４０歳以上が支払う介護保険料で、厚生労働省の外郭団体のミスにより、過去に必要以上に保険料を徴収していた恐れがあることが２６日、分かった。関係者によると、過徴収の総額は数億円程度と見込まれ、最大で８億円程度に上る可能性がある。厚労省は２７日にも内容を公表する。 「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 関係者によると、厚労省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」が過去に徴収事務を誤っていたことが判明。厚労省もミスをチェックできず、主に会社員らが給与から納める介護保険料に過徴収が発生していた。厚労省や外郭団体は企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会などに経緯を説明した上で、今後、過徴収分の返還作業を進める方針。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
地方公務員の年金過払い1億4000万円に - 日本経済新聞
自治体職員や教職員、警察官らが受給する在職老齢年金で支給ミスが発生した問題で、地方公務員共済組合連合会は26日、未払い・過払いの影響を受けた人が全体でのべ7930人になったと発表した。過払いは1億4345万円、未払いは7548万円にのぼる。対象者には2020年2月上旬までに連絡し、支給額の過不足の精算方法を調整する。支給ミスは15年1
高齢者労災防止に助成 中小企業向け、上限１００万円 厚労省方針 | 毎日新聞
高齢者の労働災害を防ぐため、厚生労働省は来年度、安全確保に取り組む中小企業向けの助成制度を創設する。予防策を企業に促す初のガイドラインを来年２月にも公表し、これに沿った対策を取る企業に助成金を支給する。政府は７０歳までの雇用確保を努力義務として企業に課す方針で、高齢者の就業拡大を図っており、より安全に働ける環境整備を目指す。【矢澤秀範】 厚労省によると、２０１８年の６０歳以上の労災死傷者（休業４日以上）は約３万３０００人。被災者全体の２６％を占める。業種別では製造業が最多だが、近年は飲食店や小売業、社会福祉施設など第３次産業での死傷者が急増している。転倒や腰痛などの発生率が高く、特に働き手の高齢化が進む介護現場でぎっくり腰になるケースが多い。回復に時間がかかり、休業時間が長くなる傾向にある。一方、高齢者の労災対策に取り組む企業は…
京アニ事件、労災の対象に 京都労働局長「迅速に対応」：朝日新聞デジタル
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