介護、負担増の議論開始 ケアプラン有料化など焦点 - 日本経済新聞
厚生労働省は29日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会を開き、給付と負担のあり方を見直す議論を始めた。介護サービス計画（ケアプラン）作成の有料化や介護の必要性が比較的低い軽度者へのサービスの見直しが焦点になる。部会での議論を踏まえ、2020年に提出を目指す介護保険法改正案に盛り込むか判断する。厚労省は部会の検討事項として、ケアプランへの介護給付のあり方や、軽度者へのサービスのあり
在宅介護の計画「ケアプラン」自己負担？制度改正の柱に：朝日新聞デジタル
来年の通常国会での介護保険法改正に向け、在宅サービスの利用計画「ケアプラン」の作成費用に自己負担を導入するかが、主な検討課題になる見込みだ。膨らむ社会保障費の抑制が狙いだが、介護サービスの利用控えと重症化につながることへの懸念も根強い。秋から本格化する社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）での議論は難航しそうだ。 介護保険を利用するにあたり、ケアプランは月１回作成する必要がある。本人や家族が作ることもできるが、手続きが煩雑だとして、ケアマネジャーに任せることが多い。プラン作成を含むケアマネジメント費は、要支援で月４５００円、要介護で月１万～１万３千円ほど。ケアマネジャーが勤める事業所に介護報酬として支払われており、利用者の自己負担はない。 ２０１８年に１０・７兆円だった介護保険費用は、２５年に１５・３兆円、４０年には２５・８兆円に膨らむ見通しで、抑制が課題になっている。１７年度のケアプラン
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