群馬大は8日までに、群馬大病院が診療報酬を不正に請求していた問題で、対象患者約7万人に、余分に受け取っていた医療費計約1億7千万円を返還する方針を明らかにした。患者は県内在住の人がほとんどで、病院は郵送で通知した。大学によると、不正請求は2010年4月～15年3月に延べ約74万件に及び、患者の特定を進めていた。健康保険組合など保険者向けの返還は既に着手。法規定により保険者に加

病気やけがで働けなくなり、給料がもらえない場合、会社員らが加入する健康保険には現金を給付する「傷病手当金」がある。自営業者らが加入する国民健康保険にはない制度だが、新型コロナウイルス感染症では特例で給付することになった。働けなくなるリスクに備える傷病手当金の役割は大きい。改めてその中身を確認しよう。 勤め人のための所得保障 傷病手当金は、会社員が加入する健康保険や公務員が加入する共済組合など、勤め人を対象とした「被用者保険」の制度だ。業務外の病気やけがの療養で仕事を4日以上休み、給料の支払いがない場合、4日目から月給の3分の2を最長1年6カ月給付する。給料の支払いはあっても減額されている場合は、傷病手当金額との差額を給付する。賞与は考慮されないため、一般に「年収の半分」が目安とされる。 健康な人は気づきにくいが、その存在感は小さくない。中小企業の従業員2376万人が被保険者になっている全国

大阪市の松井一郎市長は２３日の定例会見で、新型コロナウイルス感染の影響で、国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している人が給与の支払いを受けられない場合、傷病手当金を支給すると発表した。　対象は、 ...

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 皆保険制度をとっている日本では、国籍に関係なく、この国で暮らすす

中小企業が加入する健康保険をめぐり、関西2府4県で保険料率の差が広がっている。主に中小が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）が決めた2020年度の保険料率によると、最高の大阪府と最低の滋賀県で料率の差が19年度の0.32ポイントから0.43ポイントに拡大した。保険料は労使折半のため企業、個人ともに負担の増加が懸念される。医療費抑制への取り組みが欠かせない。20年度の保険料率は最も高い大阪府が10

「がんの治療費は数百万円かかると聞きました。制度を利用すれば大丈夫とも。実際のところ、毎回外来でどのくらいの金額を支払うことになるのでしょうか？　何か、少しでも手続きできるものがあれば教えてください」 この１０年でがん医療は新薬開発が進むなど大きな発展をしています。一方で、それは医療費の増大という課題が生じた１０年でもありました。 転機となったのは、分子標的治療薬の保険承認が相次いだ２００８年前後です。医療費の自己負担が３割の方で、ひと月の支払いが３０万円を超えることが珍しくなくなりました。１４年に月１００万円を超える免疫チェックポイント阻害薬が、１９年にはがんゲノム医療に欠かせない遺伝子パネル検査が保険承認されるも、自己負担は１５万円超という状況です。健康保険制度の自己負担額が約３０年前から段階的に増えていることも、患者…

後発薬（ジェネリック薬）の使用率が伸び悩んでいる。政府は医療費の抑制につなげるため2020年9月までに使用率80%を目指している。4000万人が加入する国内最大の全国健康保険協会（協会けんぽ）は足踏みが続き、いまのペースでは80%に届かない。子どもの使用割合が低く、自治体で広がる医療費の無償化が後発薬の使用を妨げている恐れがある。後発薬は特許が切れた先発薬と同じ有効成分を使って作られる薬だ。先

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 「内閣最大のチャレンジ」は 痛みを伴わない社会保障制度改革 安倍首相は年頭の挨拶で、今年の内政面の課題について「内閣最大のチャレンジはすべての世代が安心できる社会保障制度へと改革

2020年がスタートした。筆者の関心事である医療・介護分野では今年も様々な動きが予想される。例えば、病床再編を目指す「地域医療構想」に関しては、民間医療機関の診療データが3月に開示され、9月頃までに都道府県は公立・公的病院の再編・統合について結論を出すよう求められている。さらに、2019年度中に策定される「医師確保計画」を基に、医師の偏在是正に向けた都道府県の取り組みも本格化する。介護に関しても、市町村が「保険者」（保険制度の運営者）として介護予防を進める必要性が論じられており、いずれも都道府県や市町村の取り組みが期待されている。 一方、今年は国・地方の関係を「上下・主従」の関係から「対等・協力」に変更した地方分権改革から20年に当たる。その視点で近年の動向を見ると、自治体は医療・介護分野の権限拡大を望まなかった経緯があり、「地方が望まない分野で分権が進む」という皮肉な状況が生まれている。

厚生労働省は医療費の無駄遣いの一因となっている薬の飲み残しを防ぐ対策を強化する。医師が薬剤師などと連携して減薬に取り組む病院に対し、2020年度から診療報酬を上乗せする。患者が必要以上に多くの薬を服用することでふらつきなど副作用のリスクが高まる「ポリファーマシー」を防ぐのが目的だ。75歳以上の患者の25%は7種類以上の薬を服用している。薬の数が多いほど、ふらつきや記憶障害といった副作用のリスク

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経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 後期高齢者の医療費について、自己負担比率を原則1割から原則2割に引き上げる方向で検討されている。批判も相次いでいるが、それは財政上やむを得ないことであり、むしろ医師不足の現状を緩和する可能性もある。（久留米大学商学部教授　塚崎公義） 医療費は年間42

厚生労働省は2020年度からギャンブル依存症の治療を公的医療保険の対象にする方針だ。足元で患者が増加傾向にあるうえ、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備が進むと依存症患者のさらなる増加が懸念されており、対策を強化する狙いもありそうだ。厚労省によるとギャンブル依存症の外来患者は17年度で約3500人。14年度の約2000人から1.5倍に増えた。患者が集団で意見交換し、ギャンブルに代わる行動