人々の不安が増大しているときは生命保険会社にとって商機だ。新型コロナウイルスの影響で、かつてのような対面営業は展開しにくくなっているとはいえ、生命保険各社には攻勢ターンといえるだろう。 ひるがえって、消費者にとってはどうか。コロナ感染者の再拡大で不安が増大している今は、ひたすら虎の子の貯蓄を守る守勢ターンではないか。「コロナが不安だから」と揺れる感情に任せ、「がんも不安」「介護も不安」と次々に加入していけば、保険料負担が増大。生活が圧迫されるばかりか、貯蓄が形成できず、最悪の場合は貯蓄が減るおそれもある。 「それならば」と貯蓄型保険に入ると、ますます深みにはまりかねない。元本が保証されているかのような貯蓄型商品には「満期まで保有すれば」とか「外貨ベースでは」などのただし書きがつく。そもそもどれくらいの金額が経費として抜かれているのかもわからない。 誤解だらけのコロナと生命保険の関係 新型コ

【ニューヨーク共同】米国で新型コロナウイルスの感染拡大によって失業し、医療保険を失った65歳未満の成人が2～5月、推定536万7千人に上ることが13日分かった。ニューヨーク・タイムズ紙電子版が米NPO「ファミリーズUSA」の報告書を基に報じた。 2018年時点の無保険者より約21％増え、全体では成人人口の約16％に当たる3千万人を超えている。増加幅は、リーマン・ショック後の09年に記録した過去最多の前年比390万人増を大幅に上回った。 新型コロナに感染して重症化し、集中治療室（ICU）に数週間入院した場合、保険がないと高額の医療費を請求される恐れがある。

群馬大は8日までに、群馬大病院が診療報酬を不正に請求していた問題で、対象患者約7万人に、余分に受け取っていた医療費計約1億7千万円を返還する方針を明らかにした。患者は県内在住の人がほとんどで、病院は郵送で通知した。大学によると、不正請求は2010年4月～15年3月に延べ約74万件に及び、患者の特定を進めていた。健康保険組合など保険者向けの返還は既に着手。法規定により保険者に加

新型コロナウイルスがもたらす雇用危機の「第2波」が近づいてきた。日米欧で1億人が利用する各国の雇用支援制度で今夏から期限切れが相次ぐ。航空や観光などの雇用環境は依然厳しく、打ち切れば多くの失業者を生み出しかねない。一方、現行制度では政府支出が100兆円に達し、延長すれば財政負担は膨れ上がる。各国は難しい判断を迫られる。欧州各国は3月から経済活動に厳しい制限をかけたにもかかわらず、失業率はコロナ

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が2日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、6月21～27日の週間の新規申請数は142万7千件で、前週の改定値（148万2千件）から5万5千件減った。13週連続で前の週を下回ったが、新型コロナウイルスの感染拡大前の週20万件程度と比べなお高い水準が続いている。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（138万件程度）を上回った。新型コロナ感染

新型コロナウイルスに感染し、6月10日までに労災認定された全国17人の職業が、厚生労働省関係者への取材で分かった。バスガイドや土木作業員ら4人が含まれ、看護師や医師ら医療・介護従事者は13人だった。厚労省はこれまで「生活関連サービス業」などと業種までは公表しているものの、職業については明らかにしていない。関係者によると、4人は中国武漢市からの観光客のガイドを担当したバスガイドと、感染した同僚

過労や仕事のストレスが原因で精神障害になったとして、2019年度に労働災害を申請した人は前年度より240人多い2060人で、7年連続で過去最多だった。厚生労働省が26日、発表した。 年代別では40代（639人）が最も多かった。業種別では「社会保険、社会福祉、介護事業」（256人）が最多だった。約半数が介護職という。 また、仕事が原因の脳・心臓の病気もあわせた労災申請件数は299人多い2996人で、こちらも7年連続で過去最多を更新。脳・心臓の病気による申請は59人多い936人で、5年連続で増えた。業種別では道路貨物運送業（144人）が最も多かった。 19年度に実際に労災認定されたのは、過去に申請された分も含め、精神障害が509人。このうち自殺（未遂を含む）したのは88人だった。脳・心臓の病気は216人で、このうち死亡が86人だった。 精神障害の労災認定にあたり、これまで厚労省はパワーハラスメ

政府は23日、個人事業主などフリーランスで働く人を保護するため、労災保険に加入できるよう制度を改正する方針を固めた。現在例外的に加入できる人もいるが、対象を拡大する。政府が25日に開く全世代型社会保障検討会議の中間報告に明記する。政府は多様な働き方としてフリーランスを推進しており、仕事でけがや病気になった場合でも公的な補償を受けられるようにする。 フリーランスで働く人を巡っては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け補償など法的保護が不十分な実態が浮き彫りになり、改善を求める声が高まっている。政府試算では、フリーランスは462万人に上る。

厚生労働省が雇用調整助成金の政策を再び見直す。助成上限額を1日1万5千円に引き上げることに伴い、申請や支給が終わった企業も対象に加える。これまでの助成上限である8330円以下で休業手当を従業員に支払った企業が過去の手当を増額すれば、国がさかのぼって追加の助成金を支給する。事務処理が集中する懸念があり、迅速な支給が課題だ。雇用調整助成金は休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一

難病女性が国に勝訴　障害年金受給認める―東京地裁 2020年06月05日19時42分 難病の線維筋痛症にかかった東京都練馬区の女性（４１）が障害厚生年金などの支給を認めない厚生労働省の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁の鎌野真敬裁判長は５日、不支給を「違法」と判断、処分を取り消した。 線維筋痛症は、体の広範な部位に慢性痛やこわばりが生じ、疲労感や睡眠障害などを伴う病。根本的な治療法はなく、かかると生活の質が著しく低下するなどとされる。 判決によると、女性は２０１３年８月までに線維筋痛症にかかり、１６年４月、厚労省に障害基礎年金や障害厚生年金の給付を請求したが、同年１２月に不支給とされた。 鎌野裁判長は女性の障害について、「労働制限を必要とする程度だった」と判断。障害等級３級に該当し、不支給を「違法」と結論付けた。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

2021年度の介護報酬の見直しに向けた本格的な議論が始まった。厚生労働省が1日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対応することが論点に浮上した。介護報酬は3年に1度改定する。21年度が見直しの年にあたる。コロナ禍で介護施設は人員の確保が難しくなった

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加藤勝信厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、雇用保険の失業手当について給付日数を原則60日延長すると表明した。これまで自然災害の被災者に認めていた措置を、新型コロナウイルス感染症の影響で失業した人も追加する。失業手当の給付日数は90日～330日と雇用保険の加入期間や年齢によって異なるが、この期間を延ばす。雇用保険法の改正案を今国会に提出する。加藤氏は中小企業の休業者が直接、国に給付金を申

病気やけがで働けなくなり、給料がもらえない場合、会社員らが加入する健康保険には現金を給付する「傷病手当金」がある。自営業者らが加入する国民健康保険にはない制度だが、新型コロナウイルス感染症では特例で給付することになった。働けなくなるリスクに備える傷病手当金の役割は大きい。改めてその中身を確認しよう。 勤め人のための所得保障 傷病手当金は、会社員が加入する健康保険や公務員が加入する共済組合など、勤め人を対象とした「被用者保険」の制度だ。業務外の病気やけがの療養で仕事を4日以上休み、給料の支払いがない場合、4日目から月給の3分の2を最長1年6カ月給付する。給料の支払いはあっても減額されている場合は、傷病手当金額との差額を給付する。賞与は考慮されないため、一般に「年収の半分」が目安とされる。 健康な人は気づきにくいが、その存在感は小さくない。中小企業の従業員2376万人が被保険者になっている全国

加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した労働者から14日までに39件の労災申請があり、これまでに2件を認定したことを明らかにした。新型コロナに関する労災認定は初めて。 厚労省によると1件は医療従事者で、もう1件は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。厚労省は医療従事者が感染した場合、原則として労災補償の対象とする方針を通知している。スーパーマーケットの店員や保育士など不特定多数と近くで接する…