政府は29日の閣議で、2025年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を決めた。子ども1人あたりに月1万～1万5千円を配る児童手当について支給額の引き上げや対象範囲の拡大を検討する。子育て世代が希望通りに子どもを持てる「希望出生率1.8」の実現へ環境を整える。大綱の見直しは5年ぶり。安倍晋三首相は閣議で「新型コロナウイルス感染症の収束後に見込まれる社会経済や国民生活の変容も見すえ

東京都は介護が必要な高齢者が通うデイサービスについては、緊急事態宣言が出されたあとも、運営継続の方針を示す見通しですが、利用者や事業者からは、外出自粛要請に伴い利用を控える動きが出る中で、これまでどおりの運営をいつまで続けられるかと、不安の声が上がっています。 この事業所では、緊急事態宣言に備えて利用者に運営を継続している間は、デイサービスを利用したいかや、自宅での支援に切り替えたいかなどを尋ねる緊急のアンケート調査を行っていて、７日までに回答した40人のうち、35人がデイサービスの利用継続を望んでいるということです。 週４回通っている86歳の女性は「新型コロナウィルスは大変おそろしいです。私は１人暮らしで、足が悪くお風呂に入れないため、ほとんどデイサービスで入れてもらっていて、デイサービスに通えなくなることは考えたこともありません」と話していました。 こうした声を受けて、この事業所では８

厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の支給額を前年度比0・2％引き上げると発表した。物価や賃金の上昇を反映した本来の引き上げ幅は0・3％だが、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」を2年連続で適用。これにより、支給額はわずかに増えるが、物価・賃金の伸びよりは抑えられることになり、実質的な価値は目減りすることになる。 20年度の年金額は、自営業者らが入る国民年金（満額）で月6万5141円（前年度比133円増）、会社員らの厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で22万724円（同458円増）となる。増額改定は2年連続。

2018年7月、愛知県小牧市の男性職員=当時（30）=が上司からのパワハラを受けたことを示すメモを残して自殺した問題で、地方公務員災害補償基金が職員の自殺を公務員の労働災害に当たる公務災害に認定したことが分かった。認定は今月17日付。小牧市が21日明らかにした。職場での上司のパワハラが自殺の原因として、遺族が18年10月、同基金愛知県支部に申請書を提出し、同基金が認定の可否を判断していた。山

大阪府内の市役所で水道事業に従事し、アスベスト（石綿）による悪性胸膜中皮腫で2013年に死亡した元公務員の男性（当時72歳）について、労働基準監督署が労災と認め、遺族補償年金の支給を19年に決定していたことが関係者への取材で判明した。通常は地方公務員災害補償法に基づき判断されるが、同法施行前の被害のため、公務員として異例の労災認定となった。 男性は1960～63年、市役所の水道課や水道事業所などで主に事務や集金業務に従事し、水道管のある現場に行くこともあったという。13年に悪性胸膜中皮腫を発症し、その年に死亡。中皮腫は潜伏期間が数十年と長いのが特徴で、暴露から長期間たって発症することもある。

2020年度に支給される公的年金額は前年度比0.2%増える見通しとなった。20年度予算案の策定にあたり、政府が試算した。賃金や物価の伸びを年金の支給額に反映する。高齢者の年金を抑えて将来世代の支給に充てる「マクロ経済スライド」を2年連続で発動する。自営業者などが入る国民年金は満額の場合、19年度の支給額は月6万5008円、

夫のドメスティックバイオレンス（DV）から逃れて約13年間別居していた熊本県の女性（73）が、夫の死後に「生計を共にしていたと言えない」との理由で遺族厚生年金の支給を認めなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日までに「別居はやむを得ない事情だ」と判断し、国に支給を命じた。訴訟に発展したケースでは、これまで判断が分かれているが、厚生労働省は10月、DVで別居した配偶者や

厚生労働省は13日、雇用保険財政の見直しに関する素案を示した。出産後も働く女性が増え給付額が増加している育児休業給付を、失業給付と分けて料率算定することを明記。将来的に雇用保険財政からの切り離しも視野に入れる。暫定的に引き下げている全体の保険料率も引き下げ延長を2021年度までとする。20年の通常国会に関連法の改正案を提出する。雇用保険は企業と労働者の双方が負担する保険料と、国庫負担が主な財源

未婚のひとり親で所得が低い人の国民年金の保険料の支払いを、厚生労働省が全額免除する方向で調整していることが分かりました。 ただ、未婚のひとり親は、対象となっていないことから、同様の対応を求める意見が出ていました。 このため、厚生労働省は未婚の場合も配偶者と死別した場合などと同様に、所得が低い人は保険料を全額免除する方向で調整することになりました。 一方、公的年金の保険料の納付記録を管理するため、加入者に交付している年金手帳について、厚生労働省は記録の電子データ化が進んだとして廃止を検討しています。 厚生労働省は、これらの案を30日開かれる社会保障審議会の年金部会に示し、年内に結論を得ることにしています。

厚生労働省が先月公表した公的年金の財政検証結果で、モデル世帯を「40年間会社勤めした夫と専業主婦の妻」と設定していることに「実態に合わない」とSNSなどで疑問の声が上がっている。確かに共働き世帯の数は約20年前に専業主婦世帯を上回っているのに、なぜだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「老後2000万円問題」で注目 「老後資金が2000万円不足する」とした金融庁の報告書問題で注目を集めた財政検証結果は、8月27日に公表された。モデル世帯を「40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦の妻」と設定。経済の状況に応じた6通りの推計で、上位3ケースは長期的に「所得代替率」の50％超を維持できるとした。所得代替率は、公的年金の給付水準を示す指標で、現役世代の手取り収入に占めるモデル世帯の年金額の割合を指す。

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン