共働き増えているのに…年金検証のモデル世帯はなぜ専業主婦なのか SNSで疑問の声 | 毎日新聞

厚生労働省が先月公表した公的年金の財政検証結果で、モデル世帯を「40年間会社勤めした夫と専業主婦の妻」と設定していることに「実態に合わない」とSNSなどで疑問の声が上がっている。確かに共働き世帯の数は約20年前に専業主婦世帯を上回っているのに、なぜだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「老後2000万円問題」で注目 「老後資金が2000万円不足する」とした金融庁の報告書問題で注目を集めた財政検証結果は、8月27日に公表された。モデル世帯を「40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦の妻」と設定。経済の状況に応じた6通りの推計で、上位3ケースは長期的に「所得代替率」の50％超を維持できるとした。所得代替率は、公的年金の給付水準を示す指標で、現役世代の手取り収入に占めるモデル世帯の年金額の割合を指す。

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“批判は承知しているので、関連資料で説明(略)過去からの連続性や将来を見通す上で今後も同じものを使っていく(略)50％維持に固執しているわけではなく、そのためにモデルを変えないということではありません”