コロナ禍で頑張る介護職員へ 市長、動画でメッセージ | 町田 | タウンニュース
市は町田市介護人材開発センターと協同し、このほど市内の高齢者向け介護現場で働く職員に「感謝と応援」の気持ちを込めた動画を作成した。 感謝と応援 動画には石阪丈一町田市長と市内５施設で働く介護職員がオンラインで実施した意見交換の様子や、石阪市長から市内の全介護職員に向けたメッセージが収められている。７月９日からインターネット上で公開している。 市と町田市介護人材開発センターは今年４月に初めて、１年以内に市内の介護施設・事業所に入職した人たちに向けた合同入職式の開催を予定していた。しかし新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止に。代替え策を検討していた。 同センターの石原正義センター長は「介護施設で働く皆さんは、日々不安のある中で、クラスターを出さないよう必死に業務に取り組まれています。そんな皆さんの活力になれば」と話す。動画は同センターのホームページ(http://machida-kjkc
「佐賀ＤＣＡＴ」発足 災害時、高齢者や障害者支援 １６１人登録、研修重ね派遣へ ／佐賀 | 毎日新聞
「佐賀ＤＣＡＴ（Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｃａｒｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｔｅａｍ）」発足 熊本地震で現地入り、必要性を痛感 大規模災害時に避難所などで、高齢者や障害者ら配慮が必要な人を支援する「県災害派遣福祉チーム」（佐賀ＤＣＡＴ）が発足した。県の呼び掛けに応じて、社会福祉士や看護師ら計１６１人が登録。今後、基礎研修を重ねて災害派遣に備える。【竹林静】 「専門性を生かして何か役に立てないだろうか」。特別養護老人ホーム「シルバーケア吉野ケ里」（吉野ケ里町）の理学療法士、藤崎亮介さん（３５）は熊本地震（２０１６年）の際に現地に入り、専門的な支援の必要性を実感した。佐賀県内から飲料水などの物資を届けに向かったが、「避難所は食料すら十分に行き渡っていない状態。介護などの支援が必要な避難者を助けるため、一人でも多く知識を持つ人が入ることが必要と感じた」。…
茨城）障害者施設で虐待防ぐには 職員はどう対応？：朝日新聞デジタル
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福島県、介護現場の職員派遣網を整備 第2波に備え - 日本経済新聞
高齢者福祉施設での新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生に備え、福島県は施設間で介護職員を融通し合う相互援助の仕組みを整えた。集団感染が起きた施設の運営法人に対し、事前登録した別法人の職員を派遣。人手を補い、介護の空白を回避する狙いがある。厚生労働省によると、全国の高齢者福祉施設で確認された集団感染は6月19日時点で42件。入所者の食事や入浴介助などを担う職員は一定の接触が避けられず
新型コロナの慰労金 障害分野は地域活動支援センターも対象へ｜福祉新聞
横浜市磯子区所内のアンテナショップで働く障害福祉サービスの利用者。飛沫防止のためのフェイスシールドも見慣れるようになった 新型コロナウイルスへの対応に追われた障害福祉分野の職員に５万円支給する慰労金について、障害者が軽作業する地域活動支援センターの職員も対象になることが厚生労働省への取材で分かった。事業所は７月下旬以降に申請し、職員に支給できるのは８月下旬以降になる見通しだ。厚労省は当初、支給対象外と説明していたが、財務省と折衝した結果、対象範囲が広がった。 地域活動支援センターは全国に約３０００カ所あり、作業所とも呼ばれる。障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」の一つで、市町村の必須事業という位置付けだ。 支給対象となる同事業のサービスは同センターのほか「日中一時支援」「盲人ホーム」「福祉ホーム」「移動支援事業」「訪問入浴」「相談支援事業」「基幹相談支援」「盲ろう者向け通訳・介助員
エピソード - 時論公論
北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は健康不安説がくすぶり続けていて、地域情勢に影響するリスクのひとつと言えます。ベールに包まれているキム総書記の健康状態を考えます。
相模原の障害者施設殺傷 やまゆり実態解明を きょうされん支部、知事に要望書 ／神奈川 | 毎日新聞
障害者が通う共同作業所などの全国組織「きょうされん」の神奈川支部は１８日、黒岩祐治知事に要望書を提出した。県が設置する検討部会で、障害者支援施設の運営に利用者の目線を反映させるよう求めている。 県は１月、２０１６年に殺傷事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の再生事業を巡り、園の利用者支援の実態を調べる検証委員会を設置。５月の県議会厚生常任委員会に「職員によ…
訪問介護の職員確保へ支援策を整理、厚生労働省
新型コロナウイルスの感染拡大の局面においてもサービスの継続が求められる訪問介護などの事業者に対して、厚生労働省が支援策を整理した。15日の事務連絡では、職員の確保や調整に必要な費用に対する手当てなどをまとめ、地域医療介護総合確保基金や在宅医療・介護連携推進事業（市町村の地域支援事業）の枠組みの活用を含めた支援を自治体に促している。【吉木ちひろ】 利用者や職員に感染者が発生した場合など、訪問系介護サービスの職員確保ができない場合について、厚労省は、法人間の連携や都道府県が社会福祉施設等関係団体へ協力要請することなどを通じて応援者を確保するよう求めていた。 （残り376字 / 全654字）
介護職の週休3日、モデルに5事業者 宮城県 - 日本経済新聞
宮城県は15日、介護事業者に週休3日制を導入するモデル事業に5社を選んだと発表した。不足する介護人材の確保に向けて、働きやすい環境を整え人材の定着率を高めることを目指す。県は5月22日から6月5日まで事業者を募集していた。新型コロナウイルスの影響で説明会が開けなかったが、希望者には説明をまとめた動画を配信
【ソーシャルワーカー・根本真紀1】コロナで起きた役所の制度崩壊。国家公務員辞めて支援の現場へ
｢信じられぬと 嘆くよりも 人を信じて 傷つくほうがいい と、金八先生も言っています｣ —— ソーシャルワーカーの根本真紀（40）はフェイスブックにそう書き込んだ。 緊急事態宣言真っただ中の5月中旬、根本は都心のカフェにいた。生活困窮者の居住支援をする｢つくろい東京ファンド｣からの要請を受け、相談者を待っていた。この団体は、長年ホームレス支援の活動をしている稲葉剛が代表を務める。 ところが、相談者が現れない。2時間以上待ってから場所を離れた数分後、連絡がついたと団体から知らされた。すっぽかされたのに｢良かった！｣と胸をなでおろした。 ｢待ち人が現れないなど、よくあること。ただ、彼らがいいかげんなわけじゃない。携帯は持っていても料金滞納で通話ができない。フリーWi-Fiのある場所でネット検索して私たちにつながっても、実際に会うとなると道に迷ったらネット環境がなかったりする。今はコンビニも衛生
次期衆院選 兵庫１０区に新人 立憲県連が擁立 ／兵庫 | 毎日新聞
立憲民主党県連は１３日、次期衆院選の兵庫１０区（加古川市、高砂市、稲美町、播磨町）に新人で介護福祉士の隠樹（おき）圭子氏（４９）を擁立すると発表した。同党の県内の候補者は５人目。
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北九州で介護SNSアプリ、「介護ってかっこいい」へ
新型コロナの慰労金対象、医療機関や介護施設などの全職員へ拡大 兵庫県が正式発表
厚労省“全対象者に慰労金を”｜NHK 兵庫県のニュース
佐賀県の災害派遣福祉チームが発足 介護福祉士ら161人参加
兵庫県に特化した地域密着型「介護×Web」サービスをリリース｜株式会社コムケアのプレスリリース
障害者福祉施設の死亡事故 介助の職員ら6人を書類送検 大阪 | NHKニュース
障害者施設で入所者を虐待 中井やまゆり園 ／神奈川 - 毎日新聞
障害者相談 ２４時間対応 小松市社協にセンター開設
高齢者入浴中に目を離し 介護福祉士 書類送検