緊急レポート｜全国社会福祉協議会
緊急レポート「私たちもコロナとたたかっています」 -アジア社会福祉従事者研修 修了生ビデオメッセージ- 新型コロナウイルス感染症は、アジア各国においても深刻な影響をもたらしています。 今、コロナ禍でどういった状況にあるか、アジア社会福祉従事者研修の7か国の修了生からのメッセージと活動内容の映像レポートをお届けします。 ＊2020年6月、7か国の修了生が動画を収録・作成。全社協 国際部において日本語字幕を追加。 【アジア社会福祉従事者研修】 アジア各国から社会福祉従事者を招へいし、日本語学習、日本の社会福祉施設などでの研修を通じて、母国の福祉向上に貢献する人材を育成する事業を行っています。 研修を通じて、日本の福祉関係者と修了生のネットワーク、顔の見える信頼関係が築かれています。 私たちもコロナとたたかっています 新規ウインドウで開きます。アジア7か国からの報告 ALL PLAY 私たちもコ
コロナ禍で頑張る介護職員へ 市長、動画でメッセージ | 町田 | タウンニュース
市は町田市介護人材開発センターと協同し、このほど市内の高齢者向け介護現場で働く職員に「感謝と応援」の気持ちを込めた動画を作成した。 感謝と応援 動画には石阪丈一町田市長と市内５施設で働く介護職員がオンラインで実施した意見交換の様子や、石阪市長から市内の全介護職員に向けたメッセージが収められている。７月９日からインターネット上で公開している。 市と町田市介護人材開発センターは今年４月に初めて、１年以内に市内の介護施設・事業所に入職した人たちに向けた合同入職式の開催を予定していた。しかし新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止に。代替え策を検討していた。 同センターの石原正義センター長は「介護施設で働く皆さんは、日々不安のある中で、クラスターを出さないよう必死に業務に取り組まれています。そんな皆さんの活力になれば」と話す。動画は同センターのホームページ(http://machida-kjkc
介護職員が可能な「医行為でない」ケア、再整理へ
政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通知に記載のない行為について再整理する。【吉木ちひろ】 05年の厚労省の通知「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」では、高齢者・障害者介護の現場などにおいて判断に疑義が生じることが多い「原則として医行為ではないと考えられるもの」が示されている。具体的には、血圧測定や専門的な配慮を必要としない場合の医薬品の使用の介助（皮膚への軟膏の塗布、一包化された内用薬の内服、点眼薬の点眼など）が挙げられている。 （残り443字 / 全825字）
福島県、介護現場の職員派遣網を整備 第2波に備え - 日本経済新聞
高齢者福祉施設での新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生に備え、福島県は施設間で介護職員を融通し合う相互援助の仕組みを整えた。集団感染が起きた施設の運営法人に対し、事前登録した別法人の職員を派遣。人手を補い、介護の空白を回避する狙いがある。厚生労働省によると、全国の高齢者福祉施設で確認された集団感染は6月19日時点で42件。入所者の食事や入浴介助などを担う職員は一定の接触が避けられず
障害福祉サービスなどの継続努めた職員に慰労金
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス等分）に関する通知（25日付）を、都道府県知事に出した。新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、障害福祉サービス等の継続に努めた職員らに慰労金を支給するとしており、管内の関係者に周知するよう求めている。【新井哉】 通知には、同事業の実施要綱（障害分）を定め、2020年4月1日から適用することを記載している。また、「別紙」で示した実施要綱では、障害福祉サービス等について、障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠であることに触...
訪問介護の職員確保へ支援策を整理、厚生労働省
新型コロナウイルスの感染拡大の局面においてもサービスの継続が求められる訪問介護などの事業者に対して、厚生労働省が支援策を整理した。15日の事務連絡では、職員の確保や調整に必要な費用に対する手当てなどをまとめ、地域医療介護総合確保基金や在宅医療・介護連携推進事業（市町村の地域支援事業）の枠組みの活用を含めた支援を自治体に促している。【吉木ちひろ】 利用者や職員に感染者が発生した場合など、訪問系介護サービスの職員確保ができない場合について、厚労省は、法人間の連携や都道府県が社会福祉施設等関係団体へ協力要請することなどを通じて応援者を確保するよう求めていた。 （残り376字 / 全654字）
ひとり親への給付金、差し押さえ禁止法成立 - 日本経済新聞
低所得のひとり親世帯への給付金を巡り、金融機関の差し押さえを禁じる法律が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。医療・介護従事者への慰労金も差し押さえ禁止の対象にす
札幌市がコロナ基金、医療・福祉従事者を支援 - 日本経済新聞
札幌市は9日、新型コロナウイルスの対応にあたる医療従事者や介護・福祉施設の職員を支援するための基金を設立すると発表した。札幌商工会議所などと連携し、5億円を目標に個人や企業から寄付を募る。同日記者会見した札幌市の秋元克広市長は「幅広く支援の輪が広がっていくよ
日本初！医療・介護・福祉 複業家レンタルサービス 「じぶんはけん」
日本初！医療・介護・福祉 複業家レンタルサービス 「じぶんはけん」～医療介護職、認知症、病気を抱える人、障がいのある人の複業プラットホーム～ 一般社団法人ワーシャルは、「医療・介護・福祉の専門スキル」や「病気・障がいのある人」の体験・経験を価値に変えて、30分から売り買いできる複業家レンタルサービス「じぶんはけん」を運営しています。 2019年11月にサイトをオープンし、2020年6月1日現在、約50名以上の医療・介護・福祉に関わる複業家がスキルを提供しはじめました。当サービスは、医療・介護・福祉専門職や病気・障害のある人の複業ニーズを活用し、本業以外のスキマ時間を活用した社会的複業で、地域社会に新たな仕事を創出するだけでなく、医療保険や介護保険など、社会保障費を使わずに、自立した地域共生社会づくりを促進することを目的とした日本初の「医療・介護・福祉」スキルシェアサービスです。 ■サー
51人感染5人死亡 極限を見た特養理事長が訴える備え：朝日新聞デジタル
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高齢障害分野の職員にコロナ慰労金５万円 児童分野は対象外｜福祉新聞
政府は５月２７日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大規模の３１兆９１１４億円に上る。このうち厚生労働関係は３兆８５０７億円で、医療・福祉の提供体制の確保が柱。高齢や障害分野で働く職員を対象に、新型コロナ感染者が出ていなくても、職員１人に５万円の「慰労金」を支給する方針も決まった。ただ、児童福祉施設については対象外としている。政府は、通常国会会期中の成立を目指す。 感染施設には20万円 厚労省は新型コロナに関する「緊急包括支援交付金」に２兆２３７０億円を計上。これまで医療機関だけだったが、福祉分野も対象に広げ、６０９１億円を充てる。実施主体は都道府県で、国の補助率は１０分の１０。 対象施設は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護、障害者施設、救護施設など高齢者や障害者を支えるすべての施設・事業所。新型コロナ
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新型コロナの慰労金対象、医療機関や介護施設などの全職員へ拡大 兵庫県が正式発表
厚労省“全対象者に慰労金を”｜NHK 兵庫県のニュース
介護職員の業務範囲、どこまで？ 明確化を提言 規制改革会議 | articles | 介護のニュースサイトJoint
障害者福祉施設の死亡事故 介助の職員ら6人を書類送検 大阪 | NHKニュース
介護中断で症状悪化も コロナ禍の現場で模索続く：時事ドットコム
車いす使用者、視覚障害のある人…新型コロナ感染を防ぐ「介助の新しい様式」は？ | ヨミドクター(読売新聞)
コロナ禍でも福祉は止まらない 静岡県社協がＰＲ動画｜福祉新聞
医療・介護従事者に弁当提供 岡山の飲食８店 ＣＦで食材費募る
労災、福祉施設で２５％増 １９年、兵庫