南アフリカのアパルトヘイト・人種隔離政策に終止符が打たれてから３０年経ちましたが、今なお格差と貧困に苦しんでいます。３０年の歩みを振り返りながら教訓を考えます。

日本初！医療・介護・福祉　複業家レンタルサービス　「じぶんはけん」～医療介護職、認知症、病気を抱える人、障がいのある人の複業プラットホーム～ 一般社団法人ワーシャルは、「医療・介護・福祉の専門スキル」や「病気・障がいのある人」の体験・経験を価値に変えて、30分から売り買いできる複業家レンタルサービス「じぶんはけん」を運営しています。 2019年11月にサイトをオープンし、2020年6月1日現在、約50名以上の医療・介護・福祉に関わる複業家がスキルを提供しはじめました。当サービスは、医療・介護・福祉専門職や病気・障害のある人の複業ニーズを活用し、本業以外のスキマ時間を活用した社会的複業で、地域社会に新たな仕事を創出するだけでなく、医療保険や介護保険など、社会保障費を使わずに、自立した地域共生社会づくりを促進することを目的とした日本初の「医療・介護・福祉」スキルシェアサービスです。 ​ ■サー

ひきこもりや介護、貧困など、さまざまな分野をまたぐ複合的な課題を抱える家庭に対し、市区町村がワンストップで対応できるように国が支援する改正社会福祉法が５日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。来年４月から施行される。 ８０代の親が、５０代のひきこもりの子を支えて困窮し、社会から孤立する「８０５０問題」では貧困や病気、心身障害など複数の問題…

総務省は5月15日、スクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）、事務職員など専門スタッフの、学校での活用に関する調査結果を公表した。教委や学校において、SSWの活用実績がなかったり、SSWの役割について十分に共有されていなかったりする事例がみられたとして、同省は文科省に対し、SSWの具体的な役割について、教委や学校にさらなる理解促進を図るよう勧告した。 同調査は、学校現場におけるSCなどの専門スタッフと事務職員の活用状況や、活用に当たっての課題を明らかにする目的で、2018年8月から20年5月にかけて、17都道府県教委と32市町村教委および、公立小学校64校、公立中学校64校、私立中学校8校、公立高校17校を対象に行った。 その結果、SSWの活用では、必要に応じて各校に派遣する方式に加え、各校を巡回する方式を採り入れたことで活用校が増えたケースや、活用事例集を作成し

厚生労働省は2019年度の社会福祉士国家試験(第32回)の合格者を発表した。合格率は29.3％で、前回試験から0.6ポイント下がった。第1回試験からの合格者数の累計は25万3,583人になった。【吉木ちひろ】 19年度の社会福祉士国家試験は2月2日に実施され、3万9,629人が受験した。このうち合格者は1万1,612人で、前回より844人減った。合格者のうち、福祉系大学などの卒業者は56.7％、養成施設の卒業者は43.3％だった。性別では女性が64.7％を占めた。

清家会長（右から２人目）にビジョンを手渡す武居敏・政策委員会委員長 全国社会福祉協議会（清家篤会長）は２月２１日の政策委員会幹事会で、２０３０年までに福祉関係者が取り組む方向性を示す「福祉ビジョン２０２０」を決定した。国が進める地域共生社会の実現に向け、多様な関係者が協働する場を目指すことなどが柱。社協の存在意義も問われる中、企業との連携や、災害時の支援など「福祉」の枠を超えて変革する姿勢を打ち出しているのも特徴だ。全社協がビジョンを見直すのは９年ぶり。 ビジョンは目指す姿として「ともに生きる豊かな地域社会」を掲げた。生活上の困難があっても孤立しない社会を目指し、国が掲げる地域共生社会や、国際的な取り組みである「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」とも歩調を合わせ、八つの方向性を示している。 新ビジョンのポイント （１）地域の多様な関係者をつなぐ「連携・協働の場」に （２）居宅から施設までニー

あいさつする加藤厚労大臣 政府が提唱する地域共生社会に関連し、加藤勝信・厚生労働大臣は１月２３日、福祉専門職の集まる賀詞交歓会で「難しいのは制度の縦割りだ。横串にすることと同時に、専門職によるアドバイスが必要。皆さんがその機能を担ってくださることを我々も強く期待する」と話した。 社会福祉士、精神保健福祉士といった福祉の国家資格を持つ人の職能や養成など１５団体が加盟するソーシャルケアサービス研究協議会（白澤政和会長）が主催し、与野党の国会議員２１人を含む約１４０人が参加した。 白澤会長は「地域共生社会はまさにソーシャルワーカーがやってきたことだ」とし、２０２１年度から社会福祉士、精神保健福祉士の養成カリキュラムが新しくなることに触れ、「共生社会の要素が新カリキュラムに入っているかを確認しながら専門職としてリードしたい」と語った。 超党派の国会議員による福祉専門職支援議員連盟会長を務める田村憲

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

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県は、児童虐待やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に対応する児童相談所や自治体の新任職員への研修を千葉市内で実施した。野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（当時１０歳）が親から虐待をされて死亡した事件を受けた県の再発防止策の一環で、威圧的な保護者との対応の仕方などを実践的に学ぶため、今年度から研修メニューにロールプレーを取り入れた。 研修には児相や市町村、県警のほか、ＤＶ相談を受け付ける県の女性サポートセンターなどから計約１００人が参加した。参加者は２人１組となり、ロールプレー形式で対応を学んだ。「夫が子どもに虐待し自分も暴力を受けている」と訴える女性の相談を受けた後、夫が威圧的な態度で行政機関の窓口を訪れてきたという設定で、夫役と職員役に分かれた。「相談の記録を見せろ」と詰め寄る夫役に対し、職員役は「何もお話しすることはで…

「担当の児童福祉司が年に一度も子どもに会いに来なかった」。関東一都六県の児童養護施設を対象とした本紙アンケートには、児童相談所による施設の子どもたちへの支援が「後回しになっている」との実態がつづられていた。厚生労働省は家庭的な環境を整えようと施設の小規模化を進めるが、人手不足の中では対応が難しいとの声もあった。　（岡本太、石原真樹）

「子どもを返せ」 北海道内の児童相談所。朝、職場に着くなり、虐待の疑いで一時保護した子どもの保護者から怒りの電話がかかる。断続的な抗議が８時間ほど続くこともある。 ほどなく、非行で一時保護していた子どもが逃げ出したとの連絡が入った。職員３人を捜査に派遣し、警察にも捜索願を出した。 定例の会議が始まった。虐待や非行、家庭内暴力など２０件。施設になじめず戻ってくるケースもあり、子どもにとってどの施設が適しているか、里親がいいのかなどを１件１件話し合う。会議は長時間に及んだ。 その日は、虐待を受けて一時保護中の子どもの面接もあった。最後は子どもが泣き出してしまい、やりきれない気持ちになった。性的虐待を受けている場合もあり、面接は慎重に進めなければならない。 近隣住民から「泣き声が聞こえる」と通報。家庭訪問した職員が家族と本人に会えて無事が確認でき、ひと安心。それもつかの間、今度は一時保護中の男子

共生社会つくるＳＷへ　社会福祉士、精神保健福祉士養成の新カリキュラム案〈厚労省〉 2019年07月09日 福祉新聞編集部 厚生労働省は６月２８日、社会福祉士、精神保健福祉士の養成カリキュラムの改定案を明らかにした。両資格の共通科目として「地域福祉と包括的支援体制」を位置付けた。政府が提唱する「地域共生社会」の実現に向けて、地域の社会資源を総動員できるソーシャルワーカー（ＳＷ）の養成を目指し、実習・演習も拡充する。 法改正はせず、履修時間の合計も現行と同じにする。意見募集を経て９月までをめどに省令や通知を改正し、大学では２０２１年度の入学者から導入する。国家試験は２４年度（２５年２月実施）から新カリキュラムを反映する。 共通科目「地域福祉と包括的支援体制」では、１８年４月施行の改正社会福祉法第１０６条の３が市町村の努力義務と規定した「包括的な支援体制の整備」を学ぶ。 無職の５０代とその８０代

介護や病気、ひきこもりなど複数の問題を抱える人や家庭への一体的な対応を目指し、厚生労働省は、市区町村が一つの窓口で相談を受け付けられる体制整備を進める。住民が問題ごとに別々の窓口をたらい回しにされる現状を改め、ワンストップで対応する「断らない相談窓口」への転換を図る。来年の通常国会での関連法改正を目指す。 厚労省によると、支援を必要とする人の６０％は問題を二つ以上、３４％は三つ以上を抱えている。たとえば病気に苦しむ８０代の親が、５０代のひきこもりの子どもと同居する「８０５０（はちまるごーまる）問題」に直面していたり、現役世代が、親の介護と子育ての「ダブルケア」で負担が重くなっていたりする。 一方、市区町村は、問題の種類や年齢に応じて別々の部署で対応している場合も多い。国の支援事業の根拠法や財源が違うことがネックになっているという。 厚労省は、事業同士の融通性を高める制度改正を検討している。