6歳から18歳までの障害を抱えた子どもたちが放課後や夏休みなど長期休暇中に通う放課後等デイサービスで、報酬の不正請求や国の職員配置基準を無視したずさんな運営が相次ぎ、地方自治体から行政処分を受けるケースが後を絶たない。受け入れ施設を確保するため、参入のハードルを低くしたところ、ビジネス目的の事業者が相次いで事業を始めたことが背景にある。日本福祉大社会福祉学部の山﨑康一郎准教授(臨床心理学)は「経営を優先し、利用者確保の発想だけで運営している事業者もある。子どもや家族の願いに寄り添った支援を形作ることが必要だ」と指摘する。 全国に広がる不正請求、摘発は氷山の一角? 京都府亀岡市内2カ所で放課後等デイサービスを運営していた事業者が2019年12月、京都府から行政処分を受けた。京都府障害者支援課によると、内部告発で京都府が立ち入り検査したところ、児童10人に対して2人以上の配置が必要な児童指導員
学校の先生というのは、難物である。 自分もそうだから、自戒を込めて書くのだけれど、みんな一国一城の主のつもりでいる。 主と言っても、偉そうにしているというよりは(そのほうがまだマシなのだが)、「自分のやり方は何か変じゃないのかな」、「これ、他の先生に見られたら笑われるのでは」などと、けっこうびくびくしているのだ。 だから、授業評価アンケートなどのしくみの評判や実施率はあまり良くない。それが、長期的には自分を利するものだと頭では理解していても、他の人の視線や評価に怯えるのである。 なぜこんな話をしているかと言えば、スクールシャドーを入れるのが難しいからである。 幼稚園や学校で、発達障害の子はいろいろトラブルに直面する。先生の話を聞かないとか、工作の時間なのに園庭を駆け巡ってるとか、鳩が3羽くるまでおべんとうをひろげないとか、大から小までショールームのようにトラブルがある。 特別支援級や特別支
川崎市は、障害児通所支援事業所「タイヨウスクール新城」(同市高津区)が給付金1353万円を不正受給したとして、事業者指定の全効力6カ月間停止処分とした。事業所の児童発達支援管理責任者が長期間不出勤だった上、市にも報告していなかったことなどが理由。市は加算金を含めて計1894万円の返還を求める。 市によると、同管理責任者が平成30年3月から昨年8月4日まで一切出勤せず、自ら作成すべき個別支援計画を他の職員に任せるなどしていた。 運営会社「YFM」(東京都大田区)は「同管理責任者の不在は事実」と認めた上で「3月に入社予定だったが前職を離れられず、ずるずると長引いてしまった」と釈明した。 市に情報提供があり、昨年8月から監査していた。
文科省は12月26日、2018年度の「特別支援教育に関する調査」の結果を公表した。発達障害などにより、通級による指導を受けている児童生徒数は過去最多となった。特別支援学校に在籍し、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な児童生徒の数も、09年度以降、最も多かった。 18年度に小学校・特別支援学校に就学予定の新1年生のうち、特別支援学校への就学基準となる障害の程度に該当し、特別な教育的支援を必要とする児童生徒は1万300人で、そのうちの27.3%に当たる2817人が公立小学校に在籍していた。 通級指導を受けている児童生徒数の推移(18年度から国立、私立学校、高校が含まれる)小、中、高校で通級による指導を受けている児童生徒は12万3095人(前年度比1万4149人増)で、今回の調査で初めて加わった高校の508人を除いても過去最多となった。障害種別では言語障害が最も多く3万8754人
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