横浜市役所　横浜市や公益社団法人「フードバンクかながわ」（同市金沢区）などは、新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困窮している市内のひとり親家庭を支援するため、１３日から１７日まで家庭で余った食品を募集する。２２日に神之木地区センター（同市神奈川区）で、事前に申し込んだ先着５０世帯に提供する。 募集するのは米、レトルト食品、調味料など常温で保存でき、賞味期限が２カ月以上残る未開封の食料や飲料。アルコール類、手作り品、賞味期限の記載がないものは対象外。市資源循環局３Ｒ推進課で受け付ける。 食料などを希望するひとり親世帯は、９日から２０日までに市母子寡婦福祉会のホームページから申し込む。 寄付に関する問い合わせは、市資源循環局３Ｒ推進課電話０４５（６７１）３５９３。提供に関する問い合わせは、市こども青少年局こども家庭課電話０４５（６７１）２３９０。

消費者庁などは、九州各地の大雨で被災した地域を対象に、支援物資などが速やかに届くよう、食品の販売の際に義務づけられている食品表示の一部を被災地に限って緩和する方針を決めました。 食品表示制度では、食品を販売する際には「原材料名」などを表示することになっていて、違反すると取締りの対象となります。 これについて消費者庁などは、大雨の被災地に速やかに支援物資を届ける必要があるとして、健康に直接的な影響がある「アレルギー表示」と「消費期限」以外の表示については、被災地に限って一時的に取締りの対象としない方針を決めました。 これによって、ラベルを付ける前の商品や業務用に箱詰めで販売されるため個別に表示がされていないレトルト食品なども被災地に届けることができるようになるということです。 対象となる地域は、災害救助法が適用された自治体がある熊本県と鹿児島県で、今後の被害の状況を見ながら対象地域の拡大を検

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東京都文京区と島根県津和野町は、ふるさと納税を活用して区内の貧困世帯の子供にコメを届ける事業を始めた。ふるさと納税をクラウドファンディングのように募る「ガバメントクラウドファンディング」で津和野町への寄付金を募り、同町産のコメを区内の子供に届ける。生活困窮世帯の子供に食料品を届

大阪市の松井一郎市長は17日、市立の小中学校の給食を4月から無償化する方針を明らかにした。これまで市は2021年度からの無償化を検討していたが、1年前倒しする。市教育委員会によると、小中学校の給食を無償化するのは政令市で初めて。新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校で、仕事を長く休むなどしている子育て世帯の経済的支援が狙い。松井氏は同日、記者団に「子育て世帯は経済的に非常に苦しい状態だと思

子どもの貧困が抱える食生活 経済的に苦しくなったとき家計で切り詰められるのは食費。貧困が原因で朝ごはんぬきで学校に登校、両親が働いているため家で１人きりのコンビニ弁当。食事難や孤食と称される実態。子どもの貧困が社会問題になるなかで、親が経済的に困窮し食事も満足に取れない子どもたちに対して、無償で食事を提供する「子ども食堂」が活発化するとともに、学校給食も重要な役割を果たしている。とはいえ、公立の小中学校の学校関連の費用のなかで大きな割合を占めているのが学校給食費である。学校給食費における保護者の年間負担額は1人あたり小学校4万7,773円、中学校5万4,351円にのぼり（文部科学省「平成30年度学校給食費調査」）、貧困家庭には大きな負担となっている。たしかに憲法第２６条第２項に規定されている義務教育の無償はある。その範囲は授業料および教科書としている。 学校給食費の無償化 そもそも学校給食

＜欧米人から見ればゾッとする食習慣でも、それが感染症を生むわけではない。問題は不衛生のほうだ＞ 若い中国人女性がスープの椀からよく煮たコウモリをまるごと一匹箸で持ち上げ、がぶりとかぶりつく──新型肺炎のニュースが連日世界を騒がせるなか、「発生源はこれだ！」と言わんばかりの衝撃的な動画で、注目を集めた。 デイリー・メール、ロシア・トゥデイなどのメディアや、著名な極右ブロガーのポール・ジョセフ・ワトソンらがこの動画を拡散。ツイッター上では、中国人のいわゆる「ゲテモノ食い」、特に野生動物を食べる習慣が、武漢の海鮮市場から始まったとされる感染症の蔓延を引き起こしたと、轟々の非難が巻き起こっている。 だが断定するのは早い。この動画は武漢で撮影されたものではないし、武漢ではコウモリを食べる習慣はない。これは中国で撮影された動画でもない。 オンライン旅番組のホストWang Mengyunが南太平洋のパラ

江崎グリコは29日、大阪府と防災や子育て分野などで包括連携協定を結んだ。乳幼児用液体ミルクや菓子「ビスコ」を災害時に府の要請に応じ有償で提供する。子育て分野では、府内の市町村で妊娠期の夫婦向けセミナーなどを開く。グリコが都道府県と包括連携協定を結ぶのは初めて。防災や子ども・教育、健康、ダイバーシティ推進、府政PRの5分野で連携す

全国に広がる「大人食堂」　「大人食堂」の取り組みが広がっていることをご存じだろうか。大人食堂とは、2019年5月より仙台でスタートした取り組みだ。大人を対象として、温かくて栄養のある食事とともに、働き方や生活に関する無料相談を実施している。 仙台でスタートしたこの取り組みは、全国的な広がりを見せつつある。年末年始には、東京でも筆者が代表を務めるNPO法人POSSEと一般社団法人つくろい東京ファンドが中心となって「年越し大人食堂」を開催した。 近年「子どもの貧困」が注目を集め、「子ども食堂」の取り組みが全国で広がっている。大人食堂は、「子どもの貧困」の背後に広がる大人の貧困問題に再びスポットライトを当てる取り組みだといえる。 本記事では、大人食堂で見えてきた現実を踏まえながら、改めて日本社会における貧困に焦点を当て、対策を考えていきたい。 年越し大人食堂に参加したのは誰か？　年越し大人食堂は

福井市八ツ島町の福井大学教育学部付属特別支援学校が、昨年１２月の「第１４回全国学校給食甲子園」（東京都）で、準優勝に次ぐ「２１世紀構想研究会特別賞」に輝いた。福井の食材や地域との関わりを生かしたメニューなどが評価された。考案した同校の栄養教諭・尾崎由美さん（５６）は「賞がもらえるとは思っていなかった」と喜んでいる。 大会は食育の啓発などを目的に、２００６年から毎年開催。学校で提供したメニューが条件で、今回は全国の学校職員らから１４４７件の応募があった。１２組が出場した決勝では、メニューに沿った食育の授業を披露、調理も行われた。 尾崎さんは、調理員の内藤美和さん（３９）と決勝に臨み、入賞を果たした。メニューは、「古代米入りいちほまれごはん」「畑の恵ぎゅぎゅっとコロッケうんめぇ（梅）トマトソースがけ」「ほうれんそうと切干しだいこんの香ばしあえ」「福井の恵いっぱいみそ汁」「牛乳」の計５品。 中で

東京都は2020年度、新たな認知症対策事業に乗り出す。都が大学などと連携し、認知症かどうかを診断する人工知能（AI）による画像診断システムを構築する。医師による診断を補助し、症状の早期発見につなげる。都健康長寿医療センター（板橋区）が持つ臨床や研究のビッグデータをもとに、認知症研究に資するデータベースもつくる。新たな治療法の開発や創薬に取り組む大学や民間企業を支援する。小池百合子知事による7

広島県基町。そこには、本名よりも「ばっちゃん」の通称で知られる女性、中本忠子さんがいる。約40年にわたり、非行少年をはじめ、生きづらさを抱える人たちに無償で手料理を提供し、生活の立て直しを支援し続けてきた中本さん。その人生を大きく変えたのは、シンナーの吸引をやめることができない中学二年の男の子との出会いだった――。そんなばっちゃんを取材して書いた『実像　広島の「ばっちゃん」中本忠子の真実』(KADOKAWA)から抜粋掲載する。 芸能人が「クスリとセックス」に溺れるまでの全真相 中本さんが保護司になったのは一九八〇年秋、四十六歳の時のことだ。 中本さんによると、三男の中学校のPTA役員をしたのがきっかけだった。 当時の学校は学級崩壊に校内暴力と荒れに荒れており、警察に補導される生徒も後を絶たなかった。忙しい保護者の代わりに彼らを迎えに行くうち、親しくなった警察官から非行少年への接し方が上手だ